IFRSによりもとめられるもの

金融庁が2009年2月に発表した「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」では、IFRSの任意適用を2010年3月期（年度）から、将来的な強制適用の是非について2012年を目途に実施し、2015年又は2016年に適用開始の可能性について述べています。

これにより、日本企業もいよいよ国際会計基準であるIFRSの対応が迫られることになりました。
従来、会計制度の変更については会計システム側の対応で凌いできましたが、今回のIFRSの対応では会計システム側の対応にとどまらず経営管理からITシステム全般まで大きな影響が予想されています。

今回のIFRS対応は、企業価値を測る有価証券報告書のベースとなる財務会計に適用され、グローバルで同じ基準で作成された有価証券報告書を公開することにより、世界中の株主がその企業の価値を正しく判断できるようにするということが大きな目的となっています。
言い換えるならば現在の日本の会計基準は日本独自のものであるということができます。
また、今回対象となった財務会計以外に、法人税の算出のベースとなる税務会計や企業毎の経営管理指標としての管理会計があり、税務会計は当面日本基準となり従来の個別財務諸表とIFRSの併用が求められます。

さらに今回のIFRSでは、従来の企業内の管理指標として実施していた管理会計の経営管理単位の数値「セグメント情報」の公開が義務付けられています。
今回開示が義務付けられる「セグメント情報」は企業が実体として業績評価やマネジメントする事業単位であることとされており、マネジメントアプローチと呼ばれています。
これまで管理会計では、さまざまなセグメント（切り口）での管理指標の可視化を、BIツール等を利用することにより実現してきましたが、IFRSでは明確に開示が求められることになります。

さらに連結子会社を持つ企業の場合には、これまで事業の種類、所在地、海外といったセグメントでの情報を連結財務諸表で開示していましたが、経営上の意思決定や資産配分の単位での「セグメント情報」の公開が義務付けられます。

情報システムへの影響

今回の国際会計基準IFRSの対応は、財務会計に大きな影響があるため会計機能を提供しているERPの仕組みが大きく影響を受けます。
IFRSと従来の日本基準の2つの会計基準が当面併存することとなるため仕訳した結果をIFRSと日本基準の2つの元帳として保持をしたり、従来の元帳から再仕訳しIFRSでの出力を作成したりするなどの仕組みが必要となります。
また、並行してIFRSへの対応をスムーズに行うため日本の会計基準をIFRSに徐々に合わせていくコンバージェンス（収斂）が行われています。既に2009年4月から実施されている「工事進行基準」の適用や「金融商品の時価評価」、2010年4月からの「セグメント情報」の開示、「資産除去債務の計上」等の対応も必要になります。

だからこそ今、Dr.Sum EAをツールとして活用を

IFRSの対応の中で「セグメント情報」の開示はデータ活用ツール、BIツールであるDr.Sum EAの最も得意な分野です。
これまでも管理会計の仕組みの中で事業部別、拠点別、製品群別、得意先別、マーケット別、プロジェクト別などのさまざまな切り口で収支や予実を可視化し、さらに明細にシームレスにアプローチして原因を分析し、その結果を意思決定や具体的なアクションとすることにより業務現場からマネジメントまでの業務改善〜経営管理まで幅広く活用されています。

IFRSのための「セグメント情報」の開示ではなく、企業競争力や企業価値の増大のための積極的なツール（道具）としてDr.Sum EAを利用した「セグメント情報」の社内活用により、事実の可視化とそれに基づいた意思決定、事業活動の仕組みとしての導入により投資対効果が明確になります。

経営での活用、会計データの活用事例

グループ（連結）経営とDr.Sum EA

IFRSの求める「セグメント情報」の開示で難しいのが、連結対象企業がある場合です。単体の場合には、従来から管理会計の範疇で事業別、拠点別、組織別などの視点での可視化はある程度行われてきましたが、連結対象企業が数多くある場合「セグメント情報」の開示やその根底にある経営管理は非常に大きな課題です。
これまでは、各法人単位で、会計処理や経営管理が行われており、結果としての会計情報の連結を行っていました。

しかし、今後はグループ横断的に「事業セグメント単位」の情報開示や経営管理が求められることになります。
言い換えるならばグループ企業全体の管理会計の仕組みとマネジメントが不可欠ということになります。
従来の企業（法人単位）の経営管理とこれからのグループ経営管理を図にしたものが以下の図です。

こうなってくると従来の企業（法人）単位の会計システムだけではグループ横断的な「セグメント情報」の可視化は難しくなります。
そのため、伝票単位でのグループ全体での情報共有の仕組みが必要となります。
単にDr.Sum EAを利用することで簡単に解決することではありませんが、Dr.Sum EAには個別での個別データ管理と横断的なデータ管理を両立する仕組みを提供しており、これらの機能を利用することにより、企業（法人）単位のテーブルを仮想的に1つのグループテーブルとして利用することができます。
マルチ・ビュー機能（Dr.Sum EAのライセンスにより提供される機能です※）

サーバ内の複数のテーブル（元帳）を横断的に1つのテーブルとして利用することができます。例えば企業（法人）単位にテーブルを配置し、例えば事業コードを条件に企業（法人）単位の複数テーブルから事業コードが同じ会計データを検索・集計することができます。

マルチ・サーバ機能（Dr.Sum EA EnterpriseとDr.Sum EA Premiumの組み合わせで提供される機能です※）
マルチ・ビューは1つのサーバ上の複数テーブルを仮想的に1つのテーブルとして扱うことのできる企業ですが、マルチ・サーバ機能では物理的に分散したテーブルを仮想的に1つのテーブルとして扱うことのできる機能です。

　

複数グループで情報共有の仕組みとして利用する場合には、グループ企業ライセンスが必要となります。Dr.Sum EAはユーザライセンスではありませんので、グループ企業ライセンスを利用することにより、グループ全体のデータ活用基盤として広く利用することができます。

「セグメント情報」とDr.Sum EA

IFRSでは、セグメントを経営管理や資産配分等の実質的な経営単位としています。これは絶対的なものではなく、企業単位に設定され、また永久的なものではありません。環境の変化やビジネスの変更により変る可能性もあります。
Dr.Sum EAはその特徴としてデータ構造の柔軟性とパフォーマンスを両立しています。キューブのような分析軸（セグメント）を事前に設計する必要がありませんので、柔軟な「セグメント情報」の可視化が可能です。

IFRSとDr.Sum EA

今回のIFRS対応に向けて、Dr.Sum EAを支援ツールとして活用するソリューションも発表されています。

日本の会計基準をIFRSに合わせていくコンバージェンス（収斂）が始まっており、2010年3月からは任意適用が、そして今後の強制適用も間近にひかえる中で、制度そのものがまだまだ不明確な状況があります。

ビジネスに効果を出しながらIFRSの対応を考える1つの方法としてぜひDr.Sum EAを検討してみませんか。
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