IoT税制のご案内

IoT税制(コネクテッド・インダストリーズ税制)とは
「IoT税制」は、2018年度税制改正大綱の中に盛り込まれた政府の政策のひとつです。IoTやAI(人工知能)、ビッグデータなどで生産性を飛躍的に向上・改善させるための設備投資をすることにより「投資額の一部(3%)を特別償却、又は、税額控除の措置」が受けられることから、メリットが大きい税制度と言えます。企業規模を問わず、製造業をはじめあらゆる業種が対象となっています。

IoT税制を活用するには

IoT税制を活用する際に前提となるのが「革新的データ産業活用計画」です。

当該計画は、一定のサイバーセキュリティ対策が講じられたデータ連携・利活用に必要となるシステムや、センサー・ロボット等の導入などにより短期間で生産性の向上を図ることを目的として策定するものです。当該計画について、主務大臣の認定を受けた場合、計画に基づいて実施される設備投資について、税制の支援を受けることができます。

IoT投資促進減税の概要

計画認定の要件

  1. データ連携・利活用の内容
    • 社外データやこれまで取得したことのないデータを社内データと連携
    • 企業の競争力における重要データをグループ企業間や事務所間で連携
  2. セキュリティ面
    • 必要なセキュリティ対策が講じられていることをセキュリティの専門家(登録セキュリティスペシャリスト)が担保
  3. 生産性向上目標
    • 投資年度から一定期間において以下のいずれも達成見込みがあること
      • 労働生産性:年平均伸び率2%以上
      • 投資利益率:年平均15%以上

課税特例の内容

認定された事業計画に基づいて行う設備投資について、以下の措置を講じる。

対象設備
ソフトウェア・器具備品・機械装置
特別償却
30%
税額控除
3%(法人税額の15%を限度)
5%(法人税額の20%を限度)※

※計画の認定に加え、平均給与等支給額の対前年度増加率≧3%を満たした場合。

対象設備の例:データの収集機器(センサー等)、データ分析により自動化するロボット・工作機械、データ連携・分析に必要なシステム(サーバー・AI/ソフトウェア)、サイバーセキュリティ対策商品、等

最低投資合計額 5000万円

ホワイトペーパーダウンロード

生産性向上を目指した設備投資のポイントや有名メーカー様の活用事例、IoT税制概要等を「IoTを活用した設備投資のヒント」としてまとめました。お客様の設備投資の参考にしていただければ幸いです。ぜひ、ご活用ください。

このページのトップへ