IoT投資減税(仮称)のご案内 「予告編」

本ご案内は2018年度に実施が予定されている「IoT投資減税(仮称)」について既出情報を「予告編」としてご案内するものです。実施の際には詳細内容をご案内いたします。
弊社が提供する各製品は2018年度より新設される「IoT(仮称)」制度の主旨である、「データ連携・利活用により、生産性を向上」を実現する手段として活用いただけます。

IoT投資減税(仮称)について

  • 一定のサイバーセキュリティ対策が講じられたデータ連携・利活用により、生産性を向上させる取組について、それに必要となるシステムや、センサー・ロボット等の導入に対して、特別償却30%又は税額控除3%(賃上げを伴う場合は5%)を措置。
  • 事業者は当該取組内容に関する事業計画を作成し、主務大臣が認定。認定計画に含まれる設備に対して、税制措置を適用(適用期限は、平成32年度末まで)。

IoT投資促進減税の概要

計画認定の要件

  1. データ連携・利活用の内容
    • 社外データやこれまで取得したことのないデータを社内データと連携
    • 企業の競争力における重要データをグループ企業間や事務所間で連携
  2. セキュリティ面
    • 必要なセキュリティ対策が講じられていることをセキュリティの専門家(登録セキュリティスペシャリスト)が担保
  3. 生産性向上目標
    • 投資年度から一定期間において以下のいずれも達成見込みがあること
      • 労働生産性:年平均伸び率2%以上
      • 投資利益率:年平均15%以上

課税特例の内容

認定された事業計画に基づいて行う設備投資について、以下の措置を講じる。

対象設備
ソフトウェア・器具備品・機械装置
特別償却
30%
税額控除
3%(法人税額の15%を限度)
5%(法人税額の20%を限度)※

※計画の認定に加え、平均給与等支給額の対前年度増加率≧3%を満たした場合。

対象設備の例:データの収集機器(センサー等)、データ分析により自動化するロボット・工作機械、データ連携・分析に必要なシステム(サーバー・AI/ソフトウェア)、サイバーセキュリティ対策商品、等

最低投資合計額 5000万円

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