本コンテンツは、アマノタイムビジネス株式会社様のご協力のもと、帳票システム構築のアライアンスサイトとしてウイングアーク テクノロジーズが運営しています。掲載する主要な帳票連携ソリューションは、動作確認に基づいて情報をご提供しています。
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■ デジタルタイムスタンプとは
電子化されたネットワーク社会の中で必要とされるのは、「いつ・誰が・何を」を改ざんされないようなデータとして運用する事だといわれています。
「誰が・何を」というのは電子署名などを使って解決する事ができますが、電子署名を行う際に参照される時計が各個人のPCである以上、「いつ」を証明する事は非常に困難です。…では、「いつ」はどのようにして証明すれば良いのでしょうか？
その解決手段として、デジタルタイムスタンプという技術があります。
デジタルタイムスタンプ技術によって出来る事は、「存在証明」と「完全性証明」だと言われています。

【 タイムスタンプ 】 特定の電子データと時刻情報を結合することにより、その時刻以前にそのデータが存在したこと(存在証明)とその時刻から検証時刻までの間そのデータが変更・改ざんされていないこと(非改ざん証明)を証明することが出来る手段

アマノタイムビジネス株式会社は『タイムスタンプサービス』を2002年からサービス提供しています。アマノタイムビジネス株式会社が管理・運用するアマノタイミングセンターは遠隔時刻比較（GPSコモンビュー方式）により独立行政法人 情報通信研究機関(NICT)の維持・管理する協定世界時(UTC)の信頼性を確保した原子時計を運用し、お客様からの要求に対して、この時刻と、お客様が作成した電子データとを、関連付けた情報（タイムスタンプトークン）を発行します。この『タイムスタンプサービス』によって、以下の証明が行えます。

●タイムスタンプを生成した時刻に、その電子文書がすでに存在していた事を証明(存在証明)
●タイムスタンプ生成時刻以降に、その電子文書が改ざんされていない事を証明(完全性証明、非改ざん証明)

アマノタイムビジネス株式会社の提供するタイムスタンプはJISX5063-1、ISO18014、RFC3161に準拠しているオープン性がある形式。
また「時刻配信業務」（Time Authority）及び「時刻認証業務」（Time StampAuthority）において、財団法人 日本データ通信協会が認定する「タイムビジネス信頼・安心認定制度」の第一号認定を受けています。





今までにおいては公開情報のセキュリティ向上や技術資料に対して「いつからこの情報を持っていた」と言う点、電子での情報交換等でご利用いただいておりました。
2005年4月1日から施行された『e-文書法（正式名：民間事業者が行う書面の保存等における情報通信技術の利用に関する法律）』では民間における紙により文書保存義務について、原則的に全て電子保存が容認されますが、電子文書保存にはリスク対策が必要で、タイムスタンプは電子文書の存在証明と改ざん・改変の事実を簡単に確認できる有用な技術として注目されています。2005年1月31日官報掲載の「財務省令第一号」では、国税関係書類をスキャナで読み取る祭に、電子署名が行われている電子文書に、財団法人日本データ通信協会が認定する業務に係るタイムスタンプを付与する旨の記述がなされています。
それに伴い電子契約や公開情報において今まで以上にご利用いただけるシーンが増えていくものと思われます。