本コンテンツは、ユーフィット株式会社様のご協力のもと、帳票システム構築のアライアンスサイトとしてウイングアーク テクノロジーズが運営しています。掲載する主要な帳票連携ソリューションは、動作確認に基づいて情報をご提供しています。

日本版SOX法対策としてだけではなく、企業にとっての重要課題である内部統制。 この内部統制の対応には、業務プロセスの「見える化」と、変化に柔軟なシステムの整備が急務となっています。 ユーフィットでは業務プロセスの文書化作業を中心に、計画策定から、全社統制、業務処理統制、ＩＴ統制のそれぞれについてサポートを行い、これらの継続的な改善体制の構築までを支援いたします。

■ユーフィットが提供するサービス・メニュー

評価範囲・計画策定サポート	・ 評価範囲・実施順序の策定 ・ 全社統制評価項目の策定 ・ IT全般統制アセスメント（セルフアセス）
全社統制サポート	・ 推進チームのサポート
業務処理統制サポート	・ 文書化支援   業務プロセスの文書化   リスクコントロールマトリックスの作成 ・ 評価/改善   プロセス評価とシミュレーション   統制プロセス（コントロール手順）の策定 ・ 継続的な改善体制の構築   推進チームのサポート   ツール利用方法・ルール等の手順書作成   手順書に基づいたトレーニングの実施
IT統制サポート	・ IT全般統制サポート ・ 委託業務に係る統制リスクの評価 ・ IT業務処理統制に対応した基盤の構築
内部統制トレーニング	・ 内部統制　eラーニング ・ 内部統制 集合研修
支援ツールの販売/導入	・ セルフアセスメントツール ・ BPMツール ・ リスクコントロール   マトリックスツール ・ セキュリティツール

内部統制はまったく新しいことではありません。今までも取り組んできたはずです。業務規定や決裁権限の設定等で統制活動は行ってきています。それでは、これから取り組まなければならないJ-SOX法で求められていることは、これまでの内部統制と何が違うのでしょうか？ポイントは内部統制がきちんとなされていることを説明ができるか、というところにあります。
そのためには、業務を可視化し、そこにどのようなリスクがあり、それぞれどのように統制しているのかを整理する必要があります。
内部統制としておこなうべき領域には、全社的な内部統制の評価（全社統制）、業務プロセスに関わる内部統制の評価（業務処理統制）、ＩＴに関わる統制（ＩＴ統制）があります。全社統制では、全社的な会計方針・財務方針、経営レベルにおける意思決定のプロセスがきちんと定められているかを評価します。業務処理統制では、個々の業務プロセスについての透明化を行い、その統制状況を評価します。具体的にはプロセスの可視化やリスクの洗い出し、統制（コントロール）の設定、運用状況の評価、改善といったことを行います。ＩＴ統制はアプリケーションに組み込まれた入力チェックやログ管理の評価や、アプリケーションの正しい動作を保証する基盤として、運用管理やアクセスセキュリティについての評価・改善を行います。


これらの領域に対する作業を実施するにあたっては、まず、自社の内部統制をどこまで行うか、注力して統制を行う部分はどこなのかといった方針や基準を固める必要があります。評価対象とする組織単位や財務要素、業務について範囲を定めます。方針や評価対象は経営者が定め、その妥当性について監査人が確認します。もちろん具体的な内容は企業によって異なります。同じ製造業でも、作っているものやプロセスが異なれば範囲は変わってきます。
内部統制報告書についても、経営者がこれを作成し、監査人が監査します。現在の財務諸表と同じです。

このような内部統制構築に向けた作業において、文書化作業はその中心的な位置づけにあり、もっともインパクトのある作業項目です。従って、作業を進める際には、効率性やメンテナンス性、アウトプットの利用目的などを十分に考慮して行う必要があります。

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■業務プロセス文書化の考慮点
業務プロセスの文書化は、単純にフローを記述すれば良いというものではありません。全社展開にあたっては、組織変更や業務手順の変化に対するメンテナンス性や、ルール・実施基準への対応、プロセスデータの共有化、業務の効率化やIT統制の整備に向けた利用など、様々な点について考慮する必要があります。自社の内部統制の目標にそった形で、これらの文書化の方針や手段を明確にして取り組むことが重要です。また、今後継続的に取り組んでいくためには、文書化したデータの運用についても定着化を踏まえた検討が必要です。

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■IT業務処理統制の整備へ
業務を見直し必要な統制手続きを追加したり効率化を行うあたり、システムもあわせて見直すことで、その効果を高めることができます。業務処理を支えるＩＴの仕組みには、このような改善や効率化に伴う業務プロセスの変更に、柔軟に対応できる構造が求められます。

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