導入事例

株式会社イノアック住環境

ユーザーが自立しながら3ヶ月という短期間でDr.Sum EAを運用開始
SAPに蓄積されたデータを活用するため、業務現場のリーダー自ら教育
  • Dr.Sum EA
  • 製造
Before
「SAPに運用開始以来の基幹データが蓄積されていましたが、従来のBIツールでは、新たな分析データが必要となればデータ抽出するためのプログラムの開発を都度外部委託していました。つまり、データ活用するための環境作りや運用をITベンダーに依存している状況でした」
after
「操作がわかりやすいDr.Sum EAに切り替えてから、分析に必要なデータ抽出や集計定義作成といった段取りを、業務部門が自立的に行うことができるようになりました。ツール選定からその自立的な運用状態まで3ヶ月という短期間でたどり着くことができましたが、業務部門が代表を選出してITベンダーの教育を受けながら操作を覚え、その代表たちが所属部門に自ら裾野展開した点が大きな成功要因でした」

導入背景

● 運用コストを抑えながら、BIツールをより使いやすくしたい

● 6年分の実績データ数百万件から1年分のデータを抽出・集計するだけで、10分程度時間を要する

● BIツールを必要とする全社員にライセンスを配布する必要性

導入ポイント

● 表計算ソフト程度の操作で、業務部門が必要とする情報を業務部門自身で抽出・集計できる

● 集計に特化した独自の処理機構を搭載しているため、ノンチューニングで高速集計処理を実現

● サーバーライセンスであるため初期投資で全社展開が可能

導入効果

● 業務部門の代表者が集計定義の作成方法を2ヶ月程度で習得、代表者から所属部門へ教育

● 6年分の販売実績数百万件から1年分のデータを数秒で集計抽出

導入製品

Dr.Sum EA / Dr.Sum EA Datalizer for Excel

 

Company Profile

設立:1975年(2008年より現社名)
所在地:愛知県名古屋市熱田区
事業内容:住環境に関連した製品・商品の製造・販売。建設工事に関する測量・調査・設計・施工・請負・監理。樹脂製品の製造・販売。宅地建物取引業。ウレタン・ゴム・合成樹脂等の成形品並びに液状ウレタンの商品開発及び販売、など。
株式会社イノアック住環境
管理部 部長 寺島 孝次 氏(写真右)
管理部 川本 真弘 氏(写真左)

省力施工、省エネ、耐久性といった観点から住環境製品を製造販売している株式会社イノアック住環境では、2008年にイノアックグループで導入したSAPで基幹業務を運用し、SAP に蓄積されている実績データの「業務ユーザー自身で自立的に使いこなせる」環境作りを推進している。
その実現に向けて選択したのが、Dr.Sum EAであった。Dr.Sum EAの特長のひとつ「操作のわかりやすさ」を最大限に活かして、3ヶ月という短期間で、以前に運用していたBIツールと同じレベルで SAPの販売実績の公開を実現。業務現場のリーダー自らがデータ取り込み操作や集計定義作成を行って所属部門に教育を実施し、データの対象拡大に取り組んでいる。

BIツール導入における、Dr.Sum EAの選定ポイント

健康で、快適、安全な生活環境及びオフィス環境の実現を目的に、省力施工、省エネ、耐久性といった観点から住環境製品を製造販売し、業界をリードしてきた株式会社イノアック住環境。イノアックグループが2008年に全社導入したSAPで基幹業務を運用しているが、同時に導入したBIツールは以下の課題を抱えていた。

課題①新たな分析データが必要となれば改修コストがかかるため、販売実績の分析にとどまっていた
課題②集計結果が返ってくるまで時間がかかる
課題③BIツールを必要とする社員が増加したときに、ライセンス費用がかさむ

従来のBIツールは、SAPのデータ抽出のためのプログラムを逐一外部に委託し開発する必要があったこともあり、6年間運用したにもかかわらず、業務部門は販売実績以外のデータを分析対象にすることができていなかった。業務現場からは、不動在庫、仕入れ、単品粗利の分析が必要だという声があがっており、膨大な時間をかけて手作業で対応していた。

また、6年間蓄積した基幹データは数百万件になるが、それだけのデータから必要なデータを抽出・集計するだけで10分程度の時間を要し、業務が中断されていた。

これらの現行課題を解決すべく、次期BIツール選定に着手した。重視した点について管理部の川本 真弘氏は次のように振り返る。

①ツール提案元の ITベンダーから定着化の支援を受けることができる
「データ取り込みから、定義作成、操作までを自分たちで行えるようにし、定着させることが大切だと考えていました」

②集計処理を高速化するための個別チューニング作業を必要としない
「それまで10分程度かかっていた処理がわずか 数秒で完了する性能を評価しました。また、この高速集計処理をノンチューニングで実現できますが、他社のBIツールは各々に付属するデータベースを集計処理ごとに個別チューニングする必要がありました」

③ユーザー数増加にライセンス費用がかからない
「BIツールは、欲しい人が欲しいタイミングで正 確な情報を取得できる必要があります。ライセンスを所有している人に情報の取得を依頼するのではなく、自分でできるように利用者を拡大すると、その分ライセンス費用がかさみます。Dr.Sum EAはサーバーライセンスのため、初期投資以降にユーザー数が増えても追加のライセンス料を必要としない点を重視しました」

業務現場が ITベンダーから定着化支援を受けながら自立的にBIツールを導入

上記の観点で選定した結果、次期BIツールをDr.Sum EAに決定し、ツールを導入するITベンダーとして、定着化ノウハウを持っているNTTデータ東海を選んだ。Dr.Sum EAの導入プロジェクトは、2014年8月からスタートし、3ヶ月という短期間で業務現場への操作トレーニングを完了し、かつ、業務現場自らが作業して現行運用しているすべての集計定義をDr.Sum EAで置き換えることに成功した。川本氏は話す。

「SAPからデータ抽出してDr.Sum EAへ取り込む処理を行うツールは、NTTデータ東海に開発してもらい、その操作方法を情報システム担当の社員が習得しました。また、Dr.Sum EAに取り込んだデータを画面に表示するための定義は、サンプルをNTTデータ東海に作成してもらっただけで、現行運用していた50以上の集計定義はすべて業務現場自らがDr.Sum EAを使って作成し、年別月別で現行画面と集計結果が同じであることの検証まで行いました。以前のBIツールのときとは異なり、イノアック住環境が主体となってITベンダーに何を依頼するか決め、ツールの使い方を覚え、現場へ展開しました」

では、ユーザー企業だけでこのプロジェクトは成功したのだろうか。

「このプロジェクトが成功するために NTTデータ東海のようにツール導入のツボを押さえている存在は重要でした。単なるシステム開発作業ではなく、ツールをどのように定着化すれば良いか、その方法論を我々に提案してくれました。導入プロジェクトにおいてITベンダーは常に教育役に徹し、ツールの操作を覚える主体は業務現場でした。3ヶ月のプロジェクト期間のうち、2ヶ月間を使って業務現場の代表者にNTTデータ東海のSEがDr.Sum EAの標準マニュアルを使いながら指導し、代表者たちが覚えた操作方法をもとに集計定義を作成しました。この役割分担は、今後BIツールの導入を検討する方々の参考になるのではないかと考えております」(川本氏)

分析データの対象と利用者拡大に取り組む

環境ソリューションカンパニーを目指す同社は、「次」を生み出すべく、住宅用製品はもとより、工場、社屋、施設、インフラ産業など、様々な生活環境作りを通じた市場拡大や、最先端の技術を生み出す研究開発、より一層の生産性向上に取り組んでいる。

今後について川本氏は、「当社が目指す“より豊かな住環境の創出”に、データの活用は欠かせません。販売実績にとどまっている分析範囲を様々な業務に広げ、全社で活用できる分析基盤としてDr.Sum EAを展開していきたいと考えています」と話している。

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