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株式会社東急コミュニティー

メインフレームで運用していた基幹システムをすべてオープン系に移行
2,424種類におよぶ帳票を包括管理し、帳票出力に要する時間を約30%削減

  • SVF

  • サービス

Before

会計システムおよび各業務システムへの展開にあたって、共通利用が可能な帳票基盤の構築を前提とした帳票ツールの選定が急務の課題でした。

After

メインフレーム時代に比べ、帳票出力に要する時間を約30%削減できた。ユーザーがデータ入力に利用できる時間が増えたこと、オペレータの数を4人から3人に削減できたことは大きなメリットです。

株式会社東急コミュニティー

写真左から

IC 事業部 部長
石橋 健 氏
 
IC 事業部 情報システム部 計画課
愛川 洋一 氏
導入背景

●基幹業務システムのオープン化

●メインフレーム帳票の引き継ぎ

●共通利用が可能な帳票基盤の構築

導入ポイント

●帳票の作成が容易

●精緻な帳票を作成することが可能

●豊富な採用実績

導入効果

●帳票出力時間を約30%削減

●人件コストの削減

●業務効率化に寄与

導入製品

SVF / RDE / SVF for PDF /SVF for Web/Client / Universal Connect/X  / SVF Connect for Windows Server System 

全社的な帳票基盤にSVF/RDEを採用
複数の業務システムと連携させ、安定した帳票出力を実現

ITを活用した業務改革を推進し、経営のスピードを加速

株式会社東急コミュニティー(以下、東急コミュニティー)は、「マンションライフサポート事業」「ビルマネジメント事業」「資産マネジメント事業」「リニューアル事業」の4つの事業を柱とし、顧客に「安心」、「安全・快適」、「上質」なサービスを提供する「未来価値創造のベストパートナー」を目指す企業だ。その中でもメインの事業はマンション管理やビル管理をはじめとする建物総合管理業。創業35年目を経て、管理受託物件数は約7,000件にも上るなど、業界のパイオニアとして君臨し続けている。同社IC事業部 部長、石橋 健氏は、「管理受託物件数もさることながら顧客の数も多いため、2003年からITを活用することで経営のスピードを加速させる業務改革が課題になっていた」と語る。

ところが、長年にわたって運用してきたメインフレームは、度重なる機能拡張やメンテナンス可能な人材の不足によりブラックボックス化が進行していたため、業務改革の推進にともなう機能改善が困難だと予想された。そのため、それまでメインフレームで運用していた基幹システムをオープン系に移行することを決め、東急コミュニティーでは2003年、基幹システムの刷新プロジェクトを開始した。

プロジェクトではまず、基幹業務系システムの中でもフロント系システムからオープン化に着手。着々と開発実績を積み上げた後、会計システムのオプン化作業を本格化させ、2005年4月に新たな会計システムを稼働させた。2007年10月には全システムをオープンアーキテクチャに移行しメインフレームを全廃させている。

業務効率化を実現する帳票環境の探求
帳票基盤にSVF/RDEを選定

会計システムをオープン化するにあたり、メインフレームで行ってきた帳票の設計や出力をどのような方法で引き継がせるかが問題になった。同社IC事業部 情報システム部 計画課 愛川 洋一氏は、「先行開発したフロント系システムでは、他の帳票作成ツールを利用していたが、会計システムおよび各業務システムへの展開にあたって、共通利用が可能な帳票基盤の構築を前提とした帳票ツールの選定が急務の課題となった」と話す。

そこで東急コミュニティーでは2005年、帳票ツールの本格調査・評価を開始する。選定にあたっては、Super Visual Formade(SVF)他3製品について、帳票作成の容易さや導入の実績などを重点的に比較・検討。これらの項目を総合的に評価した結果、SVFをはじめとするウイングアークの帳票ツールの採用を決定した。

今回のプロジェクトでは、メインフレーム時代に約3,000種類あった帳票をオープン系の会計システムに移行する際に精査することで2,424種類に数を絞り込んでいる。とはいっても、大量の帳票を出力しなくてはいけないことに変わりはない。製品選定の経緯について愛川氏は、「デモを見せてもらったりオンサイトで対応してもらったりする中で、3製品を評価するにあたって、特に帳票作成の容易さを重視した。SVFのトレーニング講習に参加した際、帳票フォームの作成から出力イメージまでを実際に体験し、Microsoft WordやExcelのように直感的な操作で容易に帳票を作成できることが分かり採用を決めた」と話す。

また石橋氏は、「選定当時、帳票スプールサーバーであるReport Director Enterprise(RDE)が、統合的な帳票の運用基盤として多くの採用実績があったことも評価ポイントの1つ。また我々はメインフレーム時代に約500種類の帳票についてオーバレイ帳票を出力してきた。デモを見たとき、SVFならそれと同等もしくはそれ以上に精緻なアウトプットを出力したいというエンドユーザーの要望に応えられると確信した」と話している。

さらに1日の帳票出力枚数が自社と比較して多い企業が、SVFを導入して問題なく帳票出力を行っている事例があったことも採用のポイントだった。

帳票出力時間を短縮し、人件コストを削減

現在、会計システムから計2,424種類の帳票を出力している。帳票出力用のCSV形式のデータは、部署単位に仕分けされた後管理情報を付加しRDEに渡される。1,956種類の帳票データを毎分85枚の出力が可能な4台のプリンターに送信し、残りの468種類の帳票データをPDFで日立ソリューションズの電子帳票サーバーである「ReportMission」に蓄積している。石橋氏は、「SVFを導入した半年後に電子帳票サーバーをリプレースした。そのときにReportMissionを選定した理由は、SVFと連携できること、大量の帳票データを蓄積しても高いパフォーマンスを発揮できることだった」と当時を振り返る。

この他、4つの業務システムから帳票出力を行っている。その1つが案件に対する要員計画を立て、人件費を引き当てる人件費予決算システムだ。これはSVF for PDFがパスワード付きPDFを作成し、管理者に電子メールで送信する仕組みだ。電子決済システム、経費精算システム、工事業管理システムの3つはSVF for Web/Clientを使用。これにより、クライアントPC側で印刷プレビュー画面を確認し、オンライン印刷を実施することが可能になった。

現在は1日最大で5万ページ、月にして平均60万ページの帳票出力を問題なく行っている。その中でも月次決算に反映させる処理が必要な帳票類は18時から出力を開始し、20時までに会計システムに反映させなくてはならない。帳票の出力が遅れれば、それだけ決算スケジュールを遅延させることになってしまう。導入効果について石橋氏は、「メインフレーム時代に比べ、帳票出力に要する時間を約30%削減できた結果、19時に出力を開始しても月次決算処理を実施できるようになった。エンドユーザーがデータ入力に利用できる時間が増えたこと、オペレータの数を4人から3人に削減できたことは大きなメリットだ」と語る。

仮想化技術を使ったサーバー統合で業務プロセスを最適化する

東急コミュニティは、これまで社内で運用してきたサーバー群を2009年5月までにデータセンターに集約することでサーバーの運用コストを削減することを目指しているという。石橋氏は、「データセンターにサーバーを集約し、仮想化技術を活用すればサーバーの運用コストを大きく削減できるだろう。しかし、紙で出力した帳票をデータセンターから回収するプロセスを踏襲しなければならない場合、新たな人件コストやタイムロスが発生してしまう。今後はデータセンターから帳票のリモートプリントを実現する仕組みを構築していきたいと考えている」と話している。

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