企業情報

環境への取り組み

  • 住み続けられるまちづくりを
  • つくる責任つかう責任
  • 気候変動に具体的な対策を
  • 陸の豊かさも守ろう

環境方針

ウイングアーク1stは、地球環境の保全が人類共通の最重要課題であることを認識し、企業活動のあらゆる面において、持続可能な経済の発展と地球環境との調和に貢献し、以下の項目について重点的に取り組んでまいります。

  1. 環境配慮型ソフトウェア・サービスの提供
    お客様に、環境に配慮したソフトウェア・サービスをお届けします。
  2. 商品開発・企画の環境配慮
    商品開発・企画において、環境負荷低減と環境配慮に努めます。
  3. 汚染防止
    有害化学物質の使用などに配慮し、地球環境の汚染防止に努めます。
  4. グリーン調達
    備品・商品の購入段階から環境対応に着目し、環境負荷の少ないものを優先して調達します。
  5. 業務効率化
    省資源・省エネルギー・リサイクル・効率的業務の推進など、業務の効率化に取り組み環境保全活動を推進します。
  6. 法令等の順守
    環境に関連する法令およびその他要求事項を守ります。
  7. 社会貢献
    地域社会への貢献に努めます。
  8. 情報公開
    環境保全活動について、情報を公開します。
  9. 周知
    社員一人ひとりの環境意識を高めるため、周知を行います。
  10. 環境管理体制の確立
    構築された環境マネジメントシステムを維持し、PDCAサイクルを回すことにより継続的改善に努めます。

この環境方針を、社員・役員に周知すると共に、一般にも公開します。

気候変動対応

当社は国際的な枠組みである気候変動問題に関するパリ協定目標の実現に貢献するため、気候変動に対応する自社の目標を定め、事業を通して積極的に温室効果ガスを削減するための取り組みを進めてまいります。

自社の活動に伴う直接的な温室効果ガス排出量の削減はもちろんのこと、当社独自のテクノロジーにより、環境負荷低減に寄与するサービスを幅広く提供し、社会全体で温室効果ガスを削減する効果を高めることで実現させていきます。

指標と目標

当社は気候変動の評価指標として、温室効果ガス(GHG)排出量を選定し、GHGプロトコルのScope1~3についての実績を開示しています。また、気候変動に対するリスクを低減し、新たな機会を創出するために、以下の目標を設定しています。

SCOPE1・22030年までにネットゼロ
Scope1+2の自社事業に伴う排出量については、使用電力の100%再エネ化などにより排出量をネットゼロにする
SCOPE32030年までにネットゼロ
Scope3の事業活動に伴う間接的な排出量については、当社製品・サービスの提供を通じた環境負荷低減への寄与により排出量をネットゼロにする
GHG排出量実績 単位 2019年度 2020年度 2021年度
SCOPE1:温室効果ガスの直接排出 t-co2 - 4 6
SCOPE2:温室効果ガスの間接排出 t-co2 - 1,275 1,232
SCOPE3:温室効果ガスの間接排出 t-co2 - 4,373 3,734
SCOPE3内訳
カテゴリー1:購入した製品・サービス t-co2 - 3,948 3,071
カテゴリー2:資本財 t-co2 - 110 364
カテゴリー5:事業から出る廃棄物 t-co2 - 4 0
カテゴリー6:出張 t-co2 - 133 130
カテゴリー7:雇用者の通勤 t-co2 - 179 169

ガバナンス体制

当社では気候変動に関する目標を実現するための方針や取り組みの評価・モニタリングを行うための機関として、サステナビリティ推進委員会を設置しています。CEOを始めとする経営陣が気候変動の戦略策定に関与しその取り組み内容を取締役会に報告しています。

戦略

当社が気候変動に関連して直面するリスクと機会は、顕在化時期および事業への影響度を関係部署及びサステナビリティ推進委員会で評価したうえで、特に重要なリスクと機会を特定しました。
気候変動に関する重要な移行リスク・物理的リスク、機会として、下記を認識しています。

リスク・機会の種類 顕在化時期 事業への
影響度
対応方針
移行リスク 政策・法規制
リスク
  • ・温室効果ガス排出の抑制に関する政策の導入、規制強化に伴うオペレーションコストの増加
短期
  • ・開示管理体制の整備と、事業活動によるGHG排出量削減への取り組みの拡大
技術リスク
  • ・環境配慮技術・ソリューション開発の対応の遅れに伴う、環境面を軸とした製品価値の低下
中期
  • ・製品・サービスにおける省エネ性能向上
  • ・環境負荷低減に寄与するソリューションの開発および提供範囲の拡張による収益拡大
市場リスク
  • ・環境課題に対する顧客意識の向上を始めたとした、新たな製品選定基準の追加に伴う、製品・サービスの販売機会の喪失
中期
  • ・環境配慮製品・サービスへの投資・開発を拡大
評判リスク
  • ・情報開示の不足による、当社への外部評価の低下
短期
  • ・情報開示管理体制の整備と開示の充実化
物理リスク 急性リスク
  • ・急激な災害による事業拠点の運営の停止
  • ・サプライチェーンの被災によるサーバーや郵送など、事業の停滞
短期
  • ・各拠点におけるBCP対策(危機対応マニュアル)の策定
  • ・リモートワーク体制の構築
  • ・想定事象ごとの机上訓練(ワークショップ)の実施
  • ・ダウンロード出荷やリモート対応などの環境整備
  • ・感染症など、疾病の蔓延による事業拠点の運営の停止
中期
  • ・各拠点におけるBCP対策(危機対応マニュアル)の策定
  • ・リモートワーク体制の構築
慢性リスク
  • ・慢性的な気候変動(海面上昇や気温上昇など)による事業拠点の運営の停止
  • ・気温上昇による従業員の健康への影響
中期
  • ・各拠点におけるBCP対策の策定
  • ・リモートワーク環境の整備(例:熱中症対策、運動不足解消に向けた取り組みの推進など)
機会 資源の効率性
  • ・生産や輸送の高効率化によるGHG排出量の削減
  • ・ペーパーレスでのオペレーションに伴うリモートワークによる災害時の事業継続環境の構築
中期
  • ・省資源に適した製品の開発
  • ・生産や輸送効率化技術の開発促進
  • ・プラゴミ削減のための調達(グリーン調達の推進)
エネルギー減
  • ・再生可能エネルギーの一般化による調達コスト低下
中期
  • ・将来的な化石燃料費上昇への備え(化石燃料のほうが高くなる可能性があるため)
  • ・再生可能エネルギー利用量の拡大
製品・サービス
  • ・環境課題への顧客意識の多様化や向上に伴う、環境配慮に寄与する製品、ソリューションサービスの需要の増加
中期
  • ・環境負荷低減に係る製品やソリューションの開発(ペーパーレス、GHG排出削減、見える化によるモニタリングなど)、および新市場の開拓による収益の拡大
市場
  • ・気候関連情報の開示促進による企業イメージの向上
中期
  • ・情報開示管理体制の整備と開示の充実化

リスク管理

当社の気候変動におけるリスクおよび機会については、サステナビリティ推進室がリスクを所管する関連部門と協議の上、全社的なリスクの洗い出しを年次で行います。

選定された重要リスクに対する対応方針を、サステナビリティ推進室およびリスクを所管する関連部門との協議の上年次で見直し、経営陣が参画するサステナビリティ推進委員会において議論の上特定します。

その後上記のリスクアセスメントの結果は、サステナビリティ推進室から全社的なリスクを統括しているリスク管理部門、リスク・コンプライアンス委員会に報告されます。

  1. サステナビリティ推進室にてリスクを所管する関連部門と協議の上、気候変動におけるリスクおよび機会の洗出し
  2. サステナビリティ推進室にてリスクを所管する関連部門と協議の上、重要なリスクを選定し、対応方針を見直し
  3. サステナビリティ推進委員会においてリスクおよび対応方針を議論し特定
  4. 結果はサステナビリティ推進室から全社的なリスクを統括しているリスク管理部門、リスク・コンプライアンス委員会に報告

環境マネジメントシステム(EMS)

環境への取り組み

当社では環境への取り組みとして「環境マネジメントシステム(EMS)」を導入しています。
EMSとは、組織の活動に関わる環境への影響を評価し、環境影響の低減・環境保護に貢献するためのマネジメントシステムです。また、EMSを継続的に取り組むため、EMS事務局にてPDCAサイクルを回して指揮・管理などを行っています。

ISO14001認証の取得

EMSの国際規格である「ISO14001」の認証登録を2020年5月8日に取得し、運用を行っています。

EMS 720698 / ISO 14001

環境目標

当社の事業活動で環境に大きな影響を与える要素を特定し、2022年3月から2023年2月までの期間においては以下の取り組みを行ってまいります。

有益な環境影響の拡大に向けて
①顧客・パートナーのDX推進の一助となる価値を提供し続ける 当社の製品、サービス、ソリューションの普及
②オフィス用品のグリーン購入推奨 グリーン購入比率の維持(向上)
有害な環境影響の低減に向けて
③電気使用量の削減 本社年間電気使用量(サーバルーム分を含む)前年比100%以下
④コピー用紙使用枚数削減 一人当たりの使用枚数が、前年比100%以下

グリーン電力の導入

本社オフィスの使用電力は、実質グリーン電力※となるプランを導入しています。

  • ※「トラッキング付きFIT非化石証書」と「再エネ指定非FIT非化石証書」を購入することで、使用電力を実質グリーン電力と見なす

再生可能エネルギーも大切な資源であることから電気使用量の削減は継続目標とし、本社以外の拠点についても対応可能な地域から順次切り替えを進め、CO2排出量削減に貢献してまいります。

環境負荷の低減に向けた活動事例

上記取り組みのほか、環境負荷を減らす活動も行っています。

社外へ向けた活動

製品ダウンロードによるメディア出荷数の削減
  • ・全製品ダウンロード出荷への切り替え
事業活動のオンライン化・ハイブリッド化によるエネルギーの削減
  • ・採用活動の全面オンライン化
  • ・製品トレーニングのオンライン化
  • ・セミナー等イベントのオンライン化
  • ・コンサルティング業務のオンライン化
  • ・監査役監査の実施調査のオンライン化

社内へ向けた活動

働き方改革によるCO2排出量の低減
  • ・テレワーク勤務の実施(出社率 約2~3%)
  • ・残業時間の抑制
当社製品利用によるエネルギーの削減
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