株式会社熊谷組

　株式会社熊谷組は、1898年創業の歴史ある建設会社である。独自のノウハウと技術には定評があり、建設物の調査、企画、設計、施工から運用・継続管理、リニューアルに至るライフサイクルをすべてカバーするサービスを提供している。508メートルと世界最大の高さを誇る台湾の「TAIPEI101」や、新潟県中越地震で大きな被害を受けた旧山古志村のライフラインとなった国道291号山古志トンネルの施工が記憶に新しい。経営面では、環境関連事業への取り組みを積極化させるなど、時流をつかんだ経営方針のもと、技術力をコアとした新たな展開を見据えている。

　その同社が情報システムの統合化による経営の本社管理体制を強化する試みをスタートさせたのは、1997年のことだ。それまでは、本社にメインフレームを1台、全国の支店にオフコンを各1台置いていたが、この体制を改め、SAP® R/3®の採用による経営効率化を図ったのだ。SAP® R/3®の採用により、支店ごとに管理されていた財務会計、元帳、受注実績集計/一覧等を本社で一括管理する体制を整えようとした。

　しかし、SAP® R/3®上での帳票システム開発、強化は難しく、複雑な帳票を出力するためには、開発工数と手間がかかった。また、帳票出力のプロセスが課題として顕在化してきた。システムへの入力は、発生時に随時行われるが、処理件数そのものはシステムとネットワークにそれほどの負荷をかけなかった。問題になったのは出力側である。元帳をはじめとする帳票データの配信が集中する月次や決算の時期には、当時のネットワークがボトルネックになってしまったのだ。

　そこで同社は、帳票システムとして、帳票開発ツール「Super Visual Formade（SVF）」と帳票運用ツール「Report Director（RD）」を採用した。本社側に置かれたシステムから配信される帳票データを、各支店に設置したRDサーバーが受け取り、専用プリンターによって帳票印刷することを可能にした。

　熊谷組 管理本部 管理部 IT企画グループ 課長 渡邊 敦史氏は、当時の経緯について「細い回線で効率的にデータを圧縮して全国に送れる仕組みが必要で、その解決策はRDしかありませんでした」と語る。同時に、それまで1,000種類程度あった帳票を整理・集約し、600種類程度に減らすことにも成功している。

　こうしてSAP® R/3®の運用を続けてきた熊谷組は、さまざまなビジネスニーズに応え、あらゆる変化に柔軟に対応するため、システム基盤の強化をはかり、2004年に SAP® R/3® Enterpriseへのアップグレードを決断する。およそ1年をかけて作業を実施し、2005年1月、新システムは無事に稼働を始めた。順調にシステムが稼動し次に検討対象にあがったのが、帳票出力環境の運用見直しである。

　R/3®のアップグレードに伴い、システム基盤の強化がはかられた一方で、帳票システムはRDによる分散型の帳票運用がなされていた。本体をアップグレードしても、分散型の帳票運用ではこれからの全社的なシステム運用にたえられない。

　管理本部 管理部 IT企画グループ 副部長 鴫原 功氏は、「本体も無事に引っ越し終わり、そろそろ帳票側も手をつけよう、というスタートでした」と当時を振り返る。

　それまで、熊谷組の各支店に設置されたRDサーバーのハード面の監視や対応は、支店側で行なう必要もあった。RDの次世代版の帳票運用ツール「Report Director Enterprise（RDE）」は支店側に帳票サーバーを設置する必要なく、帳票運用を一元化することができる。これにより、Webブラウザー経由での管理、監視ができ、システム専任者がいない支店の業務負担も軽減できる。

　「帳票運用を一元化し、リモート管理することよって業務負担を減らし、サーバーの設置スペースも有効活用できます。また、サーバーのリース料も減らすことができ、見えるコストと見えないコストをどちらも削減することが狙いでした」（鴫原氏）

　帳票システムのアップグレードに際しては、RDEの帳票データを受け取るモジュール Print Assitantが組み込まれた、リコー製プリンター「IPSiO リモートプリント for RDE」が、この時期に製品化されていたことも大きな決め手となった。プリンターを帳票サーバーとして活用でき、拠点で必要となる接続プリンターの状態監視と、RDEからの帳票データを受け取るためのクライアントPCの役割を担うことができるのだ。運用を自動化し、サバレスを実現するだけでなく、クライアントPCを置くスペースやコストも不要になるというメリットもある。

　さらに、一般のプリンターや複合機をRDEからの帳票出力として使用し、印刷の集中する時期以外にも通常業務用のプリンタとしても使用することで、資産の有効活用の面でも期待できることもポイントとしてあげられる。

　こうして始まったプロジェクトの最大の苦労は、C言語で開発された帳票をJavaに書き換えることに伴うものだった。

　それまでのC言語版では、あいまいな表現でも帳票が“出力・印刷”されていた。そうした帳票を移行ツールにかけると、罫線がずれたり、最後の1文字が出なかったりという現象が発生した。

　渡邊氏は、「はじめはさっぱり原因がわかりませんでした。移行ツールのバグではないか、そもそもRDEにバグがあるのではないか、と悩みました」と話す。

　熊谷組からのクレームを受け、リコーとウイングアークも調査を行い、原因究明をおこなった。エラがどこにあるかはわからないため、帳票のテストは目視に始まり、目視に終わる。結果としては、あいまいな記述を通してしまうC言語と正確な記述を求めるJavaの性格の違いにより生じるもので、帳票システムの移行にあたり、この特性の違いが印刷ズレなどの原因であった。

　熊谷組の担当者に加え、リコの担当者が2人常駐した体制で、ウイングアークのサポートを受けながら、旧システムの帳票と新システムの帳票を見比べ、1つひとつエラーをつぶしていった。

　「リコーとウイングアーク、両社のサポートによって乗り切ることができました」と渡邊氏は話す。

　2006年7月、新しい仕組みは仮稼働を迎え、翌8月には全面稼働した。プリンターのセットアップはすべてリコーのサポートを受けて進められた。リコーがオフィスに運び込むプリンターをすぐに稼働するようにプリセットしたことで、作業を行なうユザーの手間をかけずに、運用を変えることなくプリンターの入替作業がすすめられた。これにより、マイグレーションに伴う現場の負担を最小限に抑えることができた。

　当初は、支店の社員がサーバーであるプリンターの電源を落として帰宅してしまい、配下のプリンタが使用不能になったりすることもあったが、いまでは社内で周知徹底され、うまく運用できている。コスト削減効果も見える部分だけで年間500万円ほどに達した。

　鴫原氏は、「当社は、情報システム機能をCENソリューションズにアウトソーシングしており、プロジェクト体制は4社協業で進めたことになります。定例会でお互いに課題を共有するなどした結果です。苦労はしましたが思い出深いプロジェクトになりました」と話している。