ウイングアークの帳票ソリューション「SVF」と日立ソフトの「活文NAVIstaff」が連携
PDF帳票の情報保護と公開後の統制を実現し、コンプライアンスを強化

　Form＆Dataのウイングアーク テクノロジーズ株式会社（以下、ウイングアーク テクノロジーズ、本社：東京都港区、代表取締役社長：内野弘幸）と日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社（以下、日立ソフト、本社：東京都品川区、執行役社長：小野　功）は、帳票ソリューション「Super Visual Formade（以下、SVF）」とドキュメント運用管理製品「活文NAVIstaff」を連携させ、公開により手元を離れた帳票やドキュメントの統制をはかり情報流出を防ぐ、セキュアな帳票運用管理ソリューションを提供することを、お知らせいたします。

　業務で発生するあらゆる情報は、様々な形により社内外で情報公開されています。これらの情報の管理は、コンプライアンスや内部統制の観点からも対応が必要不可欠です。企業の重要な情報が集約された"帳票"は、伝票や帳簿、見積書、報告書など様々な形をとり、社内外の業務で広く活用されています。これらの帳票を不注意による情報流出や不正な2次利用などから守ることで、より安心で安全な帳票の公開後の統制を実現することができます。

　ウイングアーク テクノロジーズは、帳票運用の最先端を捉える"帳票INNOVATION（※1）"を提唱し、その中核を担う帳票ツール「SVF」は13,000社の導入実績を持つと共に、帳票運用に関わるさまざまな業務要件や運用環境に柔軟に対応します。「SVF」は、業務で求められる機能を備えた高機能PDFデータ"High Grade PDF"を生成し、PDFによる帳票運用の効率化をはかります。
　日立ソフトは、社内だけでなく社外に配布する帳票であっても閲覧者を適正に限定でき、配布後でも閲覧を停止できるため意図しない情報流出を防ぐことを可能にする「活文NAVIstaff」を提供します。この「活文NAVIstaff」は、サーバ上から帳票データを削除すると同時にPDF帳票の閲覧権限が失効されるため、ローカル環境にダウンロードされていたとしても誤った閲覧を防ぎ、帳票の利用を統制できます。この他、最新版管理の機能で、閲覧者に常に最新版のPDF帳票を公開することができ、データのやり取りで発生する書き間違いなどのミスを防止し、最新かつ正しい情報共有を徹底することが可能です。「活文NAVIstaff」は、米国アドビ システムズ 社が提供するAdobe(R)LiveCycle(TM) PDF Generator ES（※2）のPDF生成、編集機能とAdobe(R) LiveCycle(TM) Rights Management ES（※3）のDRM技術（※4）を利用してドキュメントの公開統制を実現します。

　帳票ツール「SVF」の帳票データを「活文NAVIstaff」でDRM付きPDF帳票として生成、運用管理することで、帳票からの情報流出を防ぎ、統制下のもと安全性を確保した帳票運用を実現します。両製品の連携により、PDF帳票の運用から管理まで、手元を離れた帳票の安全性の確保を実現し、業務運用に適した会社、組織を守る帳票運用ソリューションを提供いたします。

【補足】
注1：「帳票INNOVATION」について
お客様の帳票運用モデルにあわせ、「つくる(開発する)側」と「つかう(利用する)側」の双方にとって、わかりやすく、帳票のメンテナンスビリティにすぐれた製品・サービスを兼ね備える "総合的な帳票サービス"をご提供するトータルソリューションです。「帳票INNOVATION」で、 開発環境、帳票運用が変わり、IT化できる帳票ジャンルが飛躍的に拡がります。

注2：Adobe LiveCycle PDF Generator ES
アドビ システムズ社が提供する、サーバベースのソリューションで、サーバ上でPDFを生成する製品です。PostScript(R)やテキスト形式、画像形式のファイルから、標準的なビジネス文書、そして専門的な製図ファイルまで、さまざまな形式のファイルからのAdobe PDF自動生成、編集を可能にします。

注3：Adobe LiveCycle Rights Management ES
アドビ システムズ社が提供する、PDFをはじめとするドキュメント、帳票の使用権限を管理し、配布後でも「誰が」「いつ」「どのように」利用できるかをコントロールできるDigital Rights Management向け製品です。（Adobe LiveCycle Policy Serverの後継製品）

注4：DRMについて
Digital Rights Management（デジタル著作権保護）の略。
活文NAVIstaffが生成したDRM付きのPDF帳票は、閲覧可否をサーバで認証することで、帳票が配布元（権利者・責任者・管理者・作成者など）の手元を離れた場合でも、その閲覧者や利用方法を適正に制御でき、権利者の意図しない利用を防ぎます。

［日立ソフトウェアエンジニアリングについて］
日立ソフトウェアエンジニアリングは1970 年、日立グループ最初のソフトウェア会社として発足しました。大型コンピュータの基本ソフトの開発や官公庁、金融・保険・証券業向け大規模業務システムの開発などに取り組んでおり、1992 年には東京証券取引所１部に上場。インターネット、セキュリティ、ライフサイエンス、ＧＩＳ（地理情報システム）、衛星画像、電子ボードシステムなどの分野でも、事業拡大を目指しており、特にセキュリティ分野の代表的製品である「秘文」シリーズは多くの企業にご採用いただき情報漏洩防止ソリューションのベストセラーとなっています。

［会社概要］

社名	：	日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社
代表者	：	代表執行役　執行役社長　小野　功
設立	：	1970年9月
資本金	：	341億円
売上高	：	1,564億円（2007年3月期 連結）
従業員数	：	5,093名（2007年3月現在）
事業内容	：	システムの開発・インテグレーション、情報サービスの提供、ソフトウェアプロダクト＆パッケージの開発・販売・保守、情報処理機器（ハード）の開発・販売・保守
U R L	：	http://hitachisoft.jp/