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2014/09/09

プレスリリース

ベルシステム24が、会社全体の業績を「見える化」するためにクラウド型BIダッシュボード「MotionBoard for Salesforce」を導入

~レポート作成の工数を約40%、レポート数を20%削減~

ウイングアーク1st株式会社

 ウイングアーク1st株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO:内野弘幸)は、コンタクトセンター運営によるCRMアウトソーシングを事業展開する株式会社ベルシステム24が、会社全体の業績把握のための作業負担を解決するために「MotionBoard for Salesforce(以下、MotionBoard)」を導入し、会社全体の業績予測の「見える化」と、レポート作成工数を大幅に削減したことをお知らせします。

【ベルシステム24について】
 ベルシステム24は、1982年の創業から30年以上にわたり、独自に創出したコンタクトセンター運営によるCRMアウトソーシングというビジネスで業界をリードしてきました。国内では他社に先駆けてワークフォースマネジメントの導入、国内最大級のプライベートボイスクラウドである「BellCloud」、さらには働き方に多様性を与える在宅コールセンターシステム「Bell@Home」など、プロセスとテクノロジーを融合させ、次世代のCRMアウトソーシングの新標準を作りだしています。

【導入の背景】
 ベルシステム24では、2011年より営業部門でSalesforceを採用し、商談中の案件に対する活動状況を把握するための案件管理(パイプライン)に利用しています。またコールセンター業務を行っているオペレーション部門では、独自に開発した販売・生産管理システムを使い、受注業務の収支管理を行っています。
 これまでは、この2つのシステムの情報から全社の業績管理を「見える化」するためには、大きな人的負荷がかかっていました。
 2013年6月より、営業部門が使っているSalesforceとオペレーション部門の販売・生産管理システムとのデータ連携、およびレポート作成の自動化について検討を開始しました。利用者の個別設定が保存できる機能や、Salesforceとの連携が容易で、タブの切り替えだけで確認できることなどを評価し、「MotionBoard」の採用を決定しました。

【導入の効果】
 「MotionBoard」を利用することで、Salesforceで共有している案件情報のアップデートや今期の売上着地見込、部門・個人の案件進捗状況、予算実績管理などの営業情報を容易に把握することができるようになりました。この営業情報をオフラインチャートでSalesforceのライブラリに保存しておくことで、誰もがいつでも、データを参照することができるようになりました。
 「MotionBoard」を導入した効果の一つに汎用性の高さがあげられ、営業部門内で活用する側のニーズに応える機能を実装しています。レポートを効率的に作成するために必要なデータを、あらかじめ出力できるように仕様変更することにより、レポート作成の工数を約40%削減できました。また、ドリルダウンなどの機能を利用して、レポートの統廃合を行い、レポートの数を約20%削減しています。
 営業部門ではマネージャーを中心に利用していますが、これまで見られなかったデータを「見える化」できたことを高く評価しています。

【今後の展開】
 今後はSalesforceで日々の活動を管理し、「MotionBoard」で定量的な活動情報を管理するといった使い方を推進していく予定です。また、一般職、マネージャー職、経営層など、職位によって見たい情報は異なりますので、それぞれの立場に最適なダッシュボードを作成する計画です。

<CRM事業本部営業企画推進部 マネージャー 斎藤 孝二郎様のコメント>
「より多くのスタッフに『MotionBoard』 を使って情報活用してほしいと思っています。そこで、『MotionBoard』のダッシュボードの作成機能だけを省いた新しいライセンス『Essentialライセンス』を導入することで、より多くのスタッフに『MotionBoard』が使える環境を提供したいと考えています」

■事例紹介
http://www.wingarc.com/product/usecase/112.html

<製品・サービスに関するお問い合わせ先>
ウイングアーク1st株式会社
〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町20-1  渋谷インフォスタワー
TEL:03-5962-7300  FAX:03-5962-7301

<本件に関するお問い合わせ先>
ウイングアーク1st株式会社 広報担当 山本・高橋
TEL:03-5962-7300  FAX:03-5962-7301

※本リリースに掲載する社名または製品名は、各社の商標または登録商標です。

       
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