京都市が、帳票基盤ソリューション「SVF」を採用

　ウイングアーク１ｓｔ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長CEO：内野 弘幸）は、京都市（本庁：京都府京都市、京都市長：門川 大作）が、基幹業務システムの刷新にあたり、その帳票基盤として帳票基盤ソリューション「SVF」を採用したことをお知らせします。

　京都市では、住民基本台帳、税務、国民健康保険、介護保険および福祉等の基幹業務システムにおいて、大型汎用コンピュータ（汎用機）を利用し、30年近くシステムの改修を繰り返しながら各業務を運用していました。2014年、さらなる住民サービスの向上を目的として、柔軟で迅速な対応を実現するために、基幹業務システムをオープン化し、刷新することを決定しました。
　基幹業務システムのオープン化にあたり、各基幹業務システムが共通で利用できる機能を「アプリケーション基盤」として構築し、その「アプリケーション基盤」において、個別に管理されている帳票システムを「帳票基盤」として一元化するために、容易に帳票作成が可能で各基幹業務システムからの大量出力要求にも対応が可能な「SVF」を採用しました。

　京都市は、多種多様の帳票様式を容易に作成し、特定の出力環境に依存しない帳票出力基盤を構築することで、汎用機における帳票課題の改善を行います。
　また、独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）が国際標準とし推進する、文字情報基盤「IPAmj明朝」をカスタマイズした「京都市mj明朝」の文字出力の対応も予定しています。「IPAmj明朝」は、自治体の実務に必要な、約6万文字の人名漢字などを収録したフォントで、他の自治体との文字データ交換において、京都市の文字コード一覧を共有することなく、文字の特定を容易に行うことができます。
　なお、新基幹業務システムは2017年に稼働予定です。

今後について京都市様よりコメントを頂戴しております。

本市では、帳票基盤の構築に際して利用するソフトウェアについて、平成26年にSVFをはじめとして複数の製品について調査を行いましたが、
1.開発の生産性が高い。
2.メンテナンスが容易にできる。
3.業務アプリケーションが容易に利用できる。
4.導入後に他の調達案件の仕様が限定されることのない、オープンな仕様の製品である。
5.ノウハウを持つ業務アプリケーション開発業者が多い。
6.導入経費が適切である。
の点から、SVFが最も本市にとって最適なツールであるという結論に至りました。
今後、現在実施しているオープン化の開発において、帳票開発用のツールとして利用していくことになりますが、SVFの帳票作成の容易さ等の特長を生かし、効率的な帳票開発を行っていきたいと考えています。

■京都市ホームページ
http://www.city.kyoto.lg.jp/

■SVFの詳細はこちら
http://www.wingarc.com/product/svf/