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2016/09/06

プレスリリース

福岡県 糟屋郡 篠栗町が、新たな街づくりに踏み出すため「MotionBoard」を活用した「地方創生支援システム」を導入

~地方版総合戦略で必要となる、地域の情報や役場内のデータを見える化して分析~

ウイングアーク1st株式会社

 ウイングアーク1st株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO:内野 弘幸)は、福岡県 糟屋郡(かすやぐん) 篠栗町(ささぐりまち)(以下、篠栗町)が、「子育て計画支援事業」を支える基盤として、情報活用ダッシュボード「MotionBoard」を活用した株式会社BCCが提供する「地方創生支援システム」を導入したことをお知らせします。

【篠栗町について】
 篠栗町は、豊かな自然を有しながら、車で福岡中心部から都市高速道路経由で約15分、電車でもJR博多駅から約20分という都市圏からのアクセスの良さが魅力の町です。170年の歴史を持つ篠栗四国霊場に結びつきのある歴史的な遺産や施設などが数多く点在するほか、2009年3月には「森林セラピー基地」の認定を受け、「心の湯治場」として人気を集めています。

【導入の背景】
 篠栗町は福岡市のベッドタウンとして発展し、2000年代初頭まで右肩上がりの人口増を続けてきました。ところが近年、今までのような増加傾向が見られなくなり、増加幅は年々縮小していく傾向となりました。そして、大きな問題として顕在化してきたのが、社会動態における減少傾向です。2004年までは転入数が転出数を上回っていましたが、以降は転出数が転入数を逆転することが多くなってきました。転出者アンケート結果から、転出する理由や傾向は肌感覚でつかんでいたものの、個人的な調査による定性的なものであり、様々な施策を打ち出すための定量的な"裏付け"としては弱い状態でした。
 そうした中で篠栗町が立ち上げたのが「子育て計画支援事業」です。内閣府による平成26年度地域活性化・地域住民生活等支援交付金(地方創生先行型)を活用し、住民基本台帳、福祉、保育、医療保険、税関連、財務会計などの情報を一元化し、子育てに適した環境づくりを目指すことを決定しました。
 そして、「子育て計画支援事業」を支える基盤として導入したのが、「MotionBoard」を活用した「地方創生支援システム」です。地方人口ビジョンや地方版総合戦略で必要となる地域の情報や役場内のデータをビジュアル(グラフ、折れ線、地図)化し、分析・考察・意思決定をサポートしています。

【導入の効果】
 「地方創生支援システム」が担っていくのは、「篠栗町まち・ひと・しごと創生総合戦略」のKPI(重要業績評価指標)の見える化です。これまで感覚や経験に頼って推進してきた様々な施策を、数値に裏付けられたPDCAサイクルに則って実行することが可能となり、総合戦略の審議会メンバーからも高い評価を得ています。また、篠栗町役場に蓄積された過去データの分析でも大きな効果を生んでいます。データベースには2007年度からの人口推移が登録されており、ある地域で急に人口が増減した際に、その背後でどんな出来事が起こっていたのかを紐づけて分析し、考察することが可能となりました。

【今後について】
 篠栗町では、将来、「地方創生支援システム」を町役場の職員だけでなく、機能を簡略化しながら住民にも公開していくことを考えています。明確な根拠を示してこそ、はじめて住民の合意を得ることができると考え、行政と住民の緊密なコミュニケーションを促す情報共有基盤としての活用を視野にいれています。

<篠栗町役場 まちづくり課地方創生担当 熊谷重幸様 コメント>
「住民の" 声なき声"をデータから聞き出し、これまでわからなかった" なぜ"を読み解くことが可能となりました。篠栗町が今どんな状況に置かれているのか、正確な情報を広く伝えると共に、住民の皆さまにも当事者としての危機意識を持っていただきたいのです。直面している課題に対して、皆で知恵を出し合って解決策を探る、そんな"言える化"を実現する場に地方創生支援システムを育てていければと考えています」

■事例紹介
http://www.wingarc.com/product/usecase/146.html

「地方創生支援システム」は、株式会社BCC(本社:福岡市)が提供する「地方人口ビジョン」や「地方版総合戦略」で必要な地域の情報や庁内のデータをグラフや分析するまちづくりを支援するシステムです。

<製品・サービスに関するお問い合わせ先>
ウイングアーク1st株式会社
〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町20-1  渋谷インフォスタワー
TEL:03-5962-7300  FAX:03-5962-7301

<本件に関するお問い合わせ先>
ウイングアーク1st株式会社 広報担当 山本・高橋
TEL:03-5962-7300  FAX:03-5962-7301

※本リリースに掲載する社名または製品名は、各社の商標または登録商標です。

       
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