太田胃散が「Dr.Sum EA」および「MotionBoard」を全社的なBI基盤として活用
約10年間にわたって蓄積された業務データ約2,000万件を分析し、業務改革を推進

　ウイングアーク１ｓｔ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長CEO：内野 弘幸）は、株式会社太田胃散（本社：東京都文京区、代表取締役社長：太田 美明、以下、太田胃散）が、全社的なBI（ビジネスインテリジェンス）基盤として「Dr.Sum EA」ならびに「MotionBoard」を導入し、約10年間にわたって蓄積された業務データ約2,000万件を活用し業務改革を推進したことをお知らせします。

【太田胃散について】
　太田胃散は、創業1879年（明治12年）に創業し、140年近い歴史を有します。ロングセラーの「太田胃散」をはじめ、胃腸薬を中心としたOTC医薬品（一般用医薬品）、指定医薬部外品、健康食品の製造販売を主事業とし、現在では指定医薬部外品の「太田胃散NEXT」をコンビニにも販路を拡大するなど、安定した経営基盤を築いています。

【導入の背景と効果】
　太田胃散が業界を先駆けて取り組んできたのがBIツールの活用です。オフコン上で販売管理システムを運用していた2004年に「Dr.Sum」※を採用し、実消化データの集計・分析から管理職や経営陣を含めた全社におけるBI活用まで、段階を経てBI基盤を拡張しています。
※2001年に出荷開始した多次元高速集計/レポーティングツール。後に「Dr.Sum EA」にブランド名称を統合。

＜ステップ１：実消化データの集計分析＞
　2004年に卸を経由してドラッグストアーや調剤薬局などの販売店に納入された製品の実績値、いわゆる実消化データを取り込んで「Dr.Sum」で集計・分析を始めました。以前は、毎月約20万件に上る卸から集める実消化データを、"どの薬局に""どの製品が""どれくらい納入されたのか"を調べるには、紙の帳票を1枚1枚めくって目的のデータを洗い出さなければなりませんでしたが、「Dr.Sum」により、煩雑な作業を簡単なクリック操作に変え、営業活動の大幅な効率化を実現しました。

＜ステップ２：営業部門から全社部門へ＞
　2007年に基幹システムのERPパッケージをリプレースすると同時に「Dr.Sum EA」にアップグレードを実施し、BI基盤を整備しました。実消化データだけではなく、受注管理、発注管理、出荷管理、売上管理、請求管理、入金管理、在庫管理、入荷管理、仕入管理などあらゆる業務データを一元的に集約できる基盤を整備し、BI基盤の利用者は営業部門から経理、開発、工場、さらにはお客様相談室まで、全社規模に広がりました。

＜ステップ3：リアルタイムな"見える化"で管理職や経営陣まで＞
　2012年、多岐にわたる業務データをリアルタイムに"見える化"するツールとして「MotionBoard」を導入しました。販売店ごとの実消化データを地図上にプロットしたダッシュボードは、業務担当者でも簡単に作成できる点が評価されています。どの販売店で、どの製品が売れているのかといった最新情報を直感的に得られるメリットにより、管理職や経営陣にまで活用が広がっています。

【今後について】
　新しく導入した生産管理システムの生産工程や納期、原価、品質などに関するより詳細なデータをすべて「Dr.Sum EA」に集約することで、新たな分析の領域に踏み出そうとしています。具体的には、工場の生産状況を詳細に把握したうえで販売計画を立てるというように、組織横断のデータ分析によって全社最適の業務効率化を図っていく予定です。

＜ITシステム部 ITシステムグループ　グループマネージャー 渡辺 順之様のコメント＞
「お客様相談室には、『太田胃散の製品をどこに行けば買えるか』というお問い合わせがよく寄せられます。そんなときオペレーターはお客様から現在地を伺い、MotionBoardの地図画面で最寄りの販売店を検索するとともに各店舗の実消化データを確認し、ご案内を行っています。実消化データと実際の店舗在庫の数量は完全に一致しているわけではありませんが、MotionBoardにはリアルタイム性の高いデータが反映されておりお客様との関係性強化という観点からも非常に役立っています」

＜ITシステム部 ITシステムグループ　グループリーダー 古賀 充様のコメント＞
「特定地域の販売店で例えば『太田胃散＜分包＞』の売れ行きがどうなっているかを早急に知りたい場合、以前であれば管理職や経営陣は担当者を呼び出してデータをまとめるよう指示を出していました。現在では、そうした場面を目にすることはほとんどありません。MotionBoard のダッシュボードは会社のポータルサイトのトップページに組み込まれており、ログインするだけですぐに使える状態にあります。どの販売店で、どの製品が売れているのかといった最新情報を直感的に得られるメリットが、トップ層にも広く認知されるようになりました」

■事例紹介
http://www.wingarc.com/product/usecase/154.html