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2020/11/04

プレスリリース

新潟県柏崎市が「デジタル予算書」に「MotionBoard」を採用

予算・決算、行政評価等の行政情報を統合データベース化 インターネット公開しデジタル技術を推進

ウイングアーク1st株式会社

 ウイングアーク1st株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:田中 潤)は、新潟県柏崎市(以下、柏崎市)が、柏崎市の予算・決算、行政評価等の行政情報を統合データベース化し、インターネット上で公開する「デジタル予算書」において、BIダッシュボード「MotionBoard」を採用し、本日114日(水)から庁内で運用開始したことをお知らせします。
 柏崎市「デジタル予算書」は、自治体予算書のデジタル化に加えて予算関連データを統合的に紐づけ、かつデータベースとして蓄積する仕組みが特長となり、自治体における先進的な事例となります。

柏崎市「デジタル予算書」のMotionBoardを活用した公開画面
デジタル予算書1.png

デジタル予算書1-2.png

■本取り組みの背景
 政府のデジタル改革を推進するデジタル庁の創設をはじめ、各省庁や地方自治体、行政機関の間でスムーズにデータをやりとりできるデジタル化への注目が高まっています。本プロジェクトでは、柏崎市の構想に基づき、株式会社オプテージが提供する行政経営管理コンサルティングサービスを適用、紙やPDFでの配布公開が一般的な予算書のデータ活用およびデータの可視化を通じ、高度な行政経営を実現するためのデジタル化を目指しました。

 本予算書の市民に向けたインターネット公開は、20212月を予定しています。「MotionBoard」の採用により、各情報の見やすさやアクセス性が向上され、庁内職員や議員、市民が同一データを共有することで、市民行政間コミュニケーションの活性化を促進できるようになります。

 本予算書では、蓄積されたデータの検索やソート、絞込機能や画像の掲載、地図情報とのリンクが可能となるほか、予算の詳細情報、査定状況を容易に閲覧できます。さらに、事業の内容や成果も総合計画の進行管理情報との連携により、スムーズに閲覧することができます。

本発表にあたり、新潟県柏崎市 櫻井雅浩市長からコメントを頂戴しております。

3.2cm、1.4kg
この数字が何かわかりますか?新潟県柏崎市の予算書の厚さであり、重さです。私たちも議会の皆様もこの予算書をもとに仕事をしています。WEB上にPDFファイルという形で公開もしていますが、市民の皆様からも見にくい、分かりにくい、という声が届けられていました。30年前に議員としてこの予算書を使うことになった時から、何とかデジタル化ができないものかと考えていました。市長職を拝命し、3年前からこのデジタル化に取り組みました。検索機能、グラフ表示、写真、地図情報なども組み込み、市民の皆様にも使いやすい、職員にとっても便利な、初版ともいうべき「デジタル予算書」が出来上がりました。

DX(デジタルトランスフォーメーション)があらゆる場面で求められる時代になりました。私どもは全国の自治体とこの『デジタル予算書』を共有し、新たなアイディア、発想でブラッシュアップを重ねて参りたいと希望しております。結びに、構築、制作にあたり私のかなりの無理に耳を傾けていただき、誠実に対応頂いた株式会社オプテージ様、ウイングアーク1st株式会社様に心より感謝申し上げます。

■構築システム概要
1、これまで個々に管理されていた予算・実績、進行管理、事業報告といった政策関連情報を統合データ化することで、横断的な情報確認が実現

2、庁内職員や議員、市民が同一データを共有し議論することで、市民行政間のコミュニケーションを活性化

3、条件検索やソート、関連情報とのリンク等により、従来把握されづらかった情報へのアクセス性を向上

4、既存公開情報との連携およびアクセス性の向上により、行政関連情報をより多くの市民と共有

5、 積極的な情報提供により、市役所の事業に対する市民の理解を向上

6、文書情報の出力機能で転記作業等を省力化

 ウイングアーク1stは、中央省庁や自治体に求められるEBPMEvidence-based Policy Making、エビデンスに基づく政策立案)の一例として本事例をご活用いただけるよう、今後もデジタル化の推進に取り組んでまいります。

<製品・サービスに関するお問い合わせ先>
ウイングアーク1st株式会社
〒106-0032 東京都港区六本木三丁目2番1号 六本木グランドタワー
TEL:03-5962-7300  FAX:03-5962-7301

※本リリースに掲載する社名または製品名は、各社の商標または登録商標です。

       
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