新潟県柏崎市が「デジタル予算書」に「MotionBoard」を採用

　ウイングアーク１ｓｔ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：田中 潤）は、新潟県柏崎市（以下、柏崎市）が、柏崎市の予算・決算、行政評価等の行政情報を統合データベース化し、インターネット上で公開する「デジタル予算書」において、BIダッシュボード「MotionBoard」を採用し、本日11月4日（水）から庁内で運用開始したことをお知らせします。
　柏崎市「デジタル予算書」は、自治体予算書のデジタル化に加えて予算関連データを統合的に紐づけ、かつデータベースとして蓄積する仕組みが特長となり、自治体における先進的な事例となります。

柏崎市「デジタル予算書」のMotionBoardを活用した公開画面

■本取り組みの背景
　政府のデジタル改革を推進するデジタル庁の創設をはじめ、各省庁や地方自治体、行政機関の間でスムーズにデータをやりとりできるデジタル化への注目が高まっています。本プロジェクトでは、柏崎市の構想に基づき、株式会社オプテージが提供する行政経営管理コンサルティングサービスを適用、紙やPDFでの配布公開が一般的な予算書のデータ活用およびデータの可視化を通じ、高度な行政経営を実現するためのデジタル化を目指しました。

　本予算書の市民に向けたインターネット公開は、2021年2月を予定しています。「MotionBoard」の採用により、各情報の見やすさやアクセス性が向上され、庁内職員や議員、市民が同一データを共有することで、市民行政間コミュニケーションの活性化を促進できるようになります。

　本予算書では、蓄積されたデータの検索やソート、絞込機能や画像の掲載、地図情報とのリンクが可能となるほか、予算の詳細情報、査定状況を容易に閲覧できます。さらに、事業の内容や成果も総合計画の進行管理情報との連携により、スムーズに閲覧することができます。

本発表にあたり、新潟県柏崎市 櫻井雅浩市長からコメントを頂戴しております。

■構築システム概要
１、これまで個々に管理されていた予算・実績、進行管理、事業報告といった政策関連情報を統合データ化することで、横断的な情報確認が実現

２、庁内職員や議員、市民が同一データを共有し議論することで、市民行政間のコミュニケーションを活性化

３、条件検索やソート、関連情報とのリンク等により、従来把握されづらかった情報へのアクセス性を向上

４、既存公開情報との連携およびアクセス性の向上により、行政関連情報をより多くの市民と共有

５、 積極的な情報提供により、市役所の事業に対する市民の理解を向上

６、文書情報の出力機能で転記作業等を省力化

　ウイングアーク１ｓｔは、中央省庁や自治体に求められるEBPM（Evidence-based Policy Making、エビデンスに基づく政策立案）の一例として本事例をご活用いただけるよう、今後もデジタル化の推進に取り組んでまいります。