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2021/01/14

プレスリリース

インドネシアの「Sazanka」社と販売パートナー提携を締結

Sazanka社を通じてインドネシア市場へDr.SumおよびMotionBoardを提供、日系製造業を中心としたデータ活用を促進

ウイングアーク1st株式会社

 ウイングアーク1st株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼CEO:田中 潤、以下ウイングアーク1st)は、シンガポールの現地法人ウイングアークシンガポール(WingArc Singapore Pte. Ltd.)とインドネシアに拠点を置くPT. Sazanka Henig Solusi(本社:インドネシア、Director: Henry Affandy 以下Sazanka社)が、販売パートナー提携を締結したことをお知らせします。これにより、インドネシアにおいてウイングアーク1stのBI(ビジネスインテリジェンス)製品「MotionBoard」とデータ基盤ソリューション「Dr.Sum」の提供が可能となりました。

 ウイングアーク1stは東京に本社を置き、帳票およびBIのデータエンパワーメント領域で国内トップシェア(※1)のソリューションを開発・販売しています。海外の事業拡大を成長戦略のひとつと位置づけ、2009年に中国上海法人、2014年にシンガポール法人を開設し、2017年にオーストラリアの統計局向けBIベンダーを買収し、アセアンにおける事業を強化してまいりました。

 インドネシアは、アセアンにおいて全人口の4割を超え、日本の2倍以上である約2.7億人の人口を有している国です。2019年の実質GDP伸び率は5%台で成長しており、名目GDPはアセアンにおいて最大規模を誇っています。日系現地法人数も約1,490社(※2)と拡大傾向にあります。IT業界においては、データセンターの開設が相次ぐなど、データ活用やDX化の需要が多い地域として知られています。

 2016年にインドネシアで設立されたSazanka社は、データ分析およびビジュアライゼーション関連ソリューションと財務諸表およびRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の統合ソリューションを提供しています。日本のITテクノロジーをインドネシア市場に展開することを目的とし、PT. Toyota-Astra MotorやPT. Nichirin Indonesia、PT. GS Batteryなどへの導入実績があります。 Sazanka社はウイングアーク1stのBI製品採用理由として、日本は細部へのこだわりと豊富な機能を備える製品開発で世界的に知られており、3Dマップやリアルタイムモニタリング、ライトバックなど豊富な機能が備わっていることを挙げています。

Sazanka.pngSazanka社によってデモンストレーションを目的として作成されたダッシュボードイメージ

 当社は、Sazanka社との販売パートナー提携のもと、日系製造業を中心としたデータ活用ソリューションに貢献することで、インドネシア市場のDX推進の一助となるべく邁進してまいります。

ウイングアーク1st株式会社 代表取締役社長 CEO 田中 潤のコメント
アセアンの中でも成長が著しい国の1つであるインドネシアにおいて、弊社の「Dr.Sum」と「MotionBoard」がSazanka社によって展開されることを大変嬉しく思います。日本のITテクノロジーが取り入れられることは、企業がより強固なビジネス基盤を構築する上で大きな意義を持つことでしょう。

Sazanka Henig Solusi Director Henry Affandy氏のコメント
データ活用とビジネスプロセスの自動化は、インドネシアの生産性向上および成長に欠かせない鍵であり、ウイングアーク1stはこの2つの領域での需要に応えるBIツールを展開していると考えます。今回のパートナー提携により、いっそう強固な関係のもと、日本のITテクノロジーをインドネシア市場へ提供していきたいと思います。

PT. Sazanka Henig Solusiについて
社名: PT. Sazanka Henig Solusi
設立: 2016年
代表者:Henry Affandy
事業内容:日本のITテクノロジーのインドネシア市場における展開およびデータ活用、データ統合関連のITソリューション提供
HP:https://www.sazankahenig.com/

※1 出所:富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2019年版」に基づき当社推定
※2 出所:JETRO「インドネシア進出日系企業リスト」20201

<製品・サービスに関するお問い合わせ先>
ウイングアーク1st株式会社
〒106-0032 東京都港区六本木三丁目2番1号 六本木グランドタワー
TEL:03-5962-7300  FAX:03-5962-7301

※本リリースに掲載する社名または製品名は、各社の商標または登録商標です。

       
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