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2021/10/27

プレスリリース

北海道大学 技術支援・設備共用コアステーション CoSMOSが、多角的な可視化・分析を可能とする研究基盤IRシステムとして「Dr.Sum」「MotionBoard」を採用

国立大学初のEBPM IRシステムの構築で研究成果の持続的な創出へ

ウイングアーク1st株式会社

 ウイングアーク1st株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO:田中 潤、以下ウイングアーク1st)は、北海道大学 技術支援・設備共用コアステーション CoSMOS(以下、CoSMOS)が、持続的な研究成果創出やデータに基づく戦略策定EBPM(エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング)マネジメントサイクルの確立を目指した研究基盤IRInstitutional Research)システムの構築にあたり、データ基盤ソリューション「Dr.Sum」とBIダッシュボード「MotionBoard」を導入したことをお知らせします。

【背景】
 「優れた研究ガバナンスを誇るモデル大学」を目標の一つとする北海道大学では、大学の強みとなる研究領域を把握し、大学の研究環境および研究力強化に向けた経営戦略立案に生かしていくために、先端機器の活用実績や論文数・被引用数、科研費などの多岐にわたる情報を集約することで全体を把握し、多角的な可視化や分析を可能とする研究基盤IRシステムの構築を急務としていました。さらに、エビデンスに基づく戦略策定に向けたデータを可視化するBIダッシュボードの活用を検討していましたが、コンサルティングを含めた効率的な導入が必要でした。

そこで導入前のコンサルティングからPoC(概念実証)、システム構築、活用まで一貫してサポートを受けられるウイングアーク1st社の「Dr.Sum」と「MotionBoard」を導入しました。導入のポイントは以下です。

・学内オープンファシリティ事業が対象とする先端機器全体を俯瞰してそれぞれの利用実績を把握できること
・各担当部署がExcel等で個別に管理していた論文業績、科研費情報などを集約できること
・当社による導入前のコンサルティングからPoC、システム構築、活用まで一貫したサポートがあること
・学内のオンプレミス環境にサーバーを立て、クローズドなネットワーク上でも運用することができること

【導入効果】
先端機器全体を俯瞰してそれぞれの利用実績をキャンパスマップ上で把握できるほか、各担当部署がExcel等で個別に管理していた論文業績、科研費情報など、戦略策定に必要な指標を集約し、研究基盤IRシステムに活用できる仕組みを構築しました。この研究基盤IRシステムをコアとした研究環境に関するEBPMマネジメントサイクルの確立は日本でも先駆けとなり、国立大学としては初の取り組みです。

ダッシュボードイメージ1_1027.png
研究基盤BI TOPボード
cosmos_dashboard image_3.png
装置所属をキャンパスマップ上で可視化
※画面はいずれもサンプルデータを使用しています。

 これらのダッシュボードにより、機器利用実績一覧、論文一覧、科研費一覧、登録装置一覧および利用状況などのデータが集約されたほか、部門別の収集割合に対して、使用した装置や発表した論文の数などを把握することができます。これにより、今後の研究環境整備に関する予算の戦略的配分など大学経営の判断に役立てることができます。

 今後北海道大学のCoSMOSは、どの論文がどの研究機器を使用しているかといったパラメーターもDr.Sumに実装する予定のほか、学内のさまざまな基幹システムや周辺システムのデータを収集・蓄積し、より多角的な可視化・分析に向けてデータ整備を進めていきます。さらに、研究基盤IRシステムを活用して精査したエビデンスをもとに、設備高度化の投資戦略立案や投資判断を行うことで、持続的な研究成果の創出を目指しています。

■事例紹介
https://www.wingarc.com/product/usecase/374.html

【CoSMOSについて】
2021年設立、北海道大学内の研究基盤に係るデータ収集と分析を行うIR機能を担うことで研究基盤マネジメントサイクルの確立を目指し,学内の共用基盤の抜本的強化を行う「機器共用機能強化プログラム」と、技術職員の全学的な組織化と人材育成体制の整備、活動のための財政的基盤を確立する「研究支援人材育成プログラム」を実施
URL https://cosmos.gfc.hokudai.ac.jp

<製品・サービスに関するお問い合わせ先>
ウイングアーク1st株式会社
〒106-0032 東京都港区六本木三丁目2番1号 六本木グランドタワー
TEL:03-5962-7300  FAX:03-5962-7301

※本リリースに掲載する社名または製品名は、各社の商標または登録商標です。

       
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