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2022/02/02

プレスリリース

エレコム株式会社が、営業活動を可視化するダッシュボードを「MotionBoard」で構築し、月100時間以上のレポート作成の工数を削減

データ指標に基づき課題分析環境や受注プロセスを改善

ウイングアーク1st株式会社

 ウイングアーク1st株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO:田中 潤、以下ウイングアーク1st)は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・販売を手掛けるエレコム株式会社(以下、エレコム)が、営業活動フェーズを可視化するダッシュボードを構築するにあたり、BIダッシュボード「MotionBoard」を導入したことをお知らせします。

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クロージングオペレーション 画面キャプチャ(※サンプルデータ)
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活動KPIダッシュボード 画面キャプチャ(※サンプルデータ)

【背景】
 パソコン周辺機器のカテゴリーで数多くのトップシェアを誇り、年間2,000以上の新製品開発に取り組むエレコムの法人営業部門では、以前からSFA(営業支援)ツール、MA(マーケティング・オートメーション)ツール、名刺管理ツールなどの様々なシステムの導入が進められた一方で、各サービスのデータを一元的に把握できず、複数のレポートを手動で集計・統合するには工数と労力がかかっていました。各営業担当は独自のレポートで個別に分析をしていたため、営業プロセス全体における課題がどこにあるか判断しづらく、定点的なKPI観測や、部門ごとの比較分析が難しくなっていました。
 そこでエレコムでは、各システムのデータを統合して可視化でき、かつスピーディーに運用できる新たなツールを検討し「MotionBoard」を導入、テンプレート導入からデータプレパレーションまでを支援するソリューション「Data Empowerment Solution(DES)※」を活用しました。

導入のポイントは、以下です。
・営業活動を強化するための実践的かつ豊富なダッシュボードテンプレートを活用することで、要件定義から構築までを短期間で行えること
・データ加工に関する技術が求められ作業負荷の高いデータ加工サービス(データプレパレーション)を委託できること

【導入効果】
 エレコムでは、ツールの検討開始から9カ月、キックオフからわずか3カ月という短期スケジュールでダッシュボードの実装を完了しました。現在はSFAツールと「MotionBoard」を連携し2つのダッシュボードを運用しています。

・リードジェネレーションからナーチャリング、商談、受注までの一連の営業活動フェーズを「MotionBoard」上にデータを集約して一元的に可視化
・クロージングオペレーションのダッシュボードで、売り上げ実績から数字の着地見込みや目標までの差分を一目で把握できるようになり、受注プロセスを改善
・活動KPIダッシュボードで、活動件数、案件保有数、商談件数などの受注前の行動を可視化し、活動が売り上げにつながる動向を定点的にチェックできる体制を構築
・レポートをワンクリックで表示し、のべ80名の営業担当がそれぞれ週20分かけていた時間がゼロになり、営業全体では月100時間以上のレポート作成の工数を削減

 現在30名近くの営業マネージャーが指標や進捗状況を同一画面で確認し、分析できる環境が整い、お客様に最新かつ最適な製品を提案する営業活動に活用されています。
 今後エレコムは、「MotionBoard」の活用範囲を広げ、営業活動の迅速な分析により組織の更なる強化を目指しています。

Data Empowerment SolutionDES):株式会社リアライズとウイングアーク1stの共同ソリューション。時間のかかるデータの整備やダッシュボード構築を両社が請け負い、短期間でBIツールを活用できる。

■事例紹介
https://www.wingarc.com/product/usecase/414.html

■セールス・マーケティング向けの「MotionBoard」ソリューション
https://www.wingarc.com/solution/salesmarketing/

【エレコムについて】
パソコン周辺機器やタブレット、スマートフォンなどのデジタル機器関連製品の開発、製造、販売を手掛け、製品点数は約17,000、年間の新製品開発数は2,000以上におよびます。パソコン周辺機器のカテゴリーで数多くのトップシェアを誇るグループ売上高1080億の企業。
https://www.elecom.co.jp/

<製品・サービスに関するお問い合わせ先>
ウイングアーク1st株式会社
〒106-0032 東京都港区六本木三丁目2番1号 六本木グランドタワー
TEL:03-5962-7300  FAX:03-5962-7301

※本リリースに掲載する社名または製品名は、各社の商標または登録商標です。

       
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