電子帳簿保存法

インボイス制度
(適格請求書等保存方式)とは

インボイス制度は、軽減税率制度への対応と益税※1の排除を目的として、
課税事業者が発行するインボイス(適格請求書等※2)に
記載された税額のみを控除することができる仕入税額控除の方式で、
2023年10月より実施を予定しています。

  • ※1 顧客から受け取った消費税の納税義務を合法的に免除される免税事業者が確保できる税や、仕入控除税額を「みなし仕入率」で簡易的に算出する簡易課税制度により事業者が確保できる税の ことをいいます。
  • ※2 適格請求書とは「売手が買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」であり、一定の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類する書類をいいます。

インボイス制度で何が変わる?

  • 課税事業者は、適格請求書発行事業者以外から仕入れを行った場合に、原則として仕入税額控除が適用されなくなります

  • 課税事業者は、適格請求書発行事業者が発行する適格請求書(インボイス)を受領・保存等することで、仕入税額控除の適用を受けられるようになります。

企業が対応するべき主なポイント

適格請求書発行事業者の申請・登録

  • ・適格請求書を交付できるのは、適格請求書発行事業者に限られます。
  • ・適格請求書発行事業者となるためには、税務署長に登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。

インボイスの記載事項の変更

インボイスの記載事項を要件に合わせて変更する必要があります。

インボイスに必要な記載事項

  1. ①書類の交付を受ける事業者の名称
  2. ②取引年月日
  3. ③取引内容(軽減税率の対象品目である場合はその旨)
  4. ④税率ごとに合計した対価の額及び適用税率
  5. ⑤消費税額等
    (端数処理は一請求書あたり税率ごとに1回ずつ)
  6. ⑥適格請求書発行事業者の名称及び登録番号
  • ・受領者はこの番号の照合、控除適用可否の仕分けが必要
  • ・正確に効率よく照合、仕分けするためにデジタル化を推進

インボイスの適正保存

インボイス制度では、発行者側に 取引先の求めに応じた適格請求書等の交付、写しの保存が義務付けられています。
免税事業者との取引は原則として仕入税額控除の適用外となるため、
免税事業者と課税事業者の請求書を区分して管理するなど、適正な保存が求められます。

インボイス制度対応における
2つの重要ポイント

POINT 01

請求書のデジタル化

インボイス制度が開始されることで、今まで以上に経理部門の負担が大きくなります。請求書関連業務を効率的に行うためにも、請求書のデジタル化(電子化)を進めましょう。

「適格請求書の記載内容を電磁的記録で提供したもの」は「電子インボイス」と呼ばれ、デジタル庁は官民連携のもと、グローバルな標準仕様である「Peppol(ペポル)」をベースとした電子インボイスの標準仕様の策定と普及に取り組んでいます。

POINT 02

電子帳簿保存法対応

適格請求書を電子化する場合、電子帳簿保存法の要件を満たす必要があります。
電子帳簿保存法とは、国税関係帳簿書類の全部または一部について、電子データとして保存することを認める法律のことで、請求書もその対象です。

インボイス制度に向けた請求書の電子化とあわせて、電子帳簿保存法についての理解と対応準備が必須となります。

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