電子帳簿保存法とは
国税関係の帳簿書類を、税務署などの承認を条件に電子データとして保存できることを認める法律です。 情報化の進展や規制緩和などを背景に、国税関係の帳簿書類の保存にかかるコストや手間の負担軽減を図るため、 1998年7月から施行されました。
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自社の国税関係帳簿書類を
電子データのまま
保存ができる
（紙での保管が不要に） -
紙の国税関係書類を
電子化（スキャナ保存）
して保存ができる
（紙は削除可能） -
電子取引で行った税法に関する取引情報の保存を税務署の承認有無に関わらず義務付け
電子化による6つのメリット
電子帳簿保存法に対応することのメリットは大きく分けて6つあります。
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- 原紙保管費用の削減
- 倉庫などの保管場所や拠点間の輸送費などのコストを削減
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- 税務・会計監査時間短縮
- 必要な書類の準備にかかる時間を短縮、監査対応業務を効率化
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- 文書の共有・検索性向上
- 必要な部署が、任意のタイミングで必要書類をすぐに検索、参照できるように
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- ワークスタイル変革
- リモートワークの阻害要因といわれる紙文書の削減で、柔軟な働き方を実現
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- セキュリティ事故の防止
- 紙の紛失や盗難、置き忘れなどのリスクを回避
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- 内部統制強化・災害対策
- アクセスコントロールにより内部統制強化、災害時の紙の消失リスクを削減
電子帳簿保存法の
改正について
法令の変遷と主な変更点
1998
- 電子帳簿保存法 施行
- 帳簿・書類の電磁的記録の容認
2005
- 電子帳簿保存法 改正
- スキャナ保存制度の導入
2015
- スキャナ保存 要件緩和
- 金額基準・電子署名の撤廃
2016
- スキャナ保存 要件緩和
- スマホ解禁
2017
- スキャナ保存 要件明確化
- 読み取り要件明確化
2019
- スキャナ保存 要件緩和
- 過去重要書類の保存要件の緩和
2020
- 電子帳簿保存法 改正
- 電子取引要件の整備
2022
- 電子帳簿保存法 改正予定
- 承認制度の廃止
電子取引データ 書面保存の廃止
2015年以降の 要件緩和により取り組みやすくなったことから、
電子帳簿保存法に対応する企業が増加しています。
全体の承認件数累計（千件）
スキャナ保存の承認件数累計（件数）
- 【出典】国税庁 税務統計電子帳簿保存法に電磁的記録による保存等の承認状況より集計
まずは何からはじめたらいい？
電子帳簿保存法対応までの
3つのステップ
帳票の洗い出し
企業に存在する帳票は多岐に渡りますが電子帳簿保存法への対応は領収書や請求書など一種類の帳票、
または一部門での対応から始めることが可能です。
まずは、紙の運用によって自社が抱えている課題を明確にし、電子帳簿保存法に対応する帳票の洗い出しを行いましょう。
帳票区分の確認
電子帳簿保存法対応における電磁的記録の保存は
「電子データによる帳簿の保存」「電子データによる書類の保存」「スキャナ保存」「電子取引」
の4つの区分に分かれます。
Step.1で洗い出した帳票書類の区分を確認し、区分ごとに異なる保存要件を確認しましょう。
導入システムの検討
Step.2で確認した電子帳簿保存法の保存要件に従って帳票書類を保存するためのシステムを選定しましょう。
システム選定の際は、JIIMA認証を取得しているかを確認することが重要です。
JIIMA認証とは
JIIMA（公益社団法人日本文書情報マネジメント協会）認証とは、ソフトウェアが電子帳簿保存法で規定されている要件を満たしているかどうかを示す認証制度のことを指します。
JIIMA認証を取得しているソフトウェアは、電子帳簿保存法の要件を満たしている製品として信頼でき、安心して導入することができます。
