あ行
RPA（あーるぴーえー）
RPA（あーるぴーえー）は、「Robotics Process Automation」の頭文字を取った言葉です。
日本語では「ロボットによる業務自動化」と訳され、従来は人間がPC上で行っていた作業をソフトウェアロボットによって自動化する技術を指します。
ESG（いーえすじー）
ESGとは、「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（統治）」の頭文字を取った用語です。
企業が持続的成長を目指すうえで重要な観点として注目を集めており、近年ではESGの観点から企業を評価・分析して投資を行う「ESG投資」が普及しつつあります。
EDI（いーでぃーあい）
EDIとは、「Electronic Data Interchange（電子データ交換）」の頭文字をとった用語です。
EDIを用いることで、企業間取引で発生する請求書や発注書などの書類のやり取りを電子的に完結することができます。
e-文書法（いーぶんしょほう）
e-文書法とは、各種法令で書面による保存が義務付けられている文書について、文書データ（電磁的記録）での保存を認める法律のことです。
印鑑（いんかん）
印鑑とは、厳密には役所や銀行などに届け出た印影を指しますが、一般的には印章（ハンコ）そのものを指す言葉として用いられています。
会社で使用する印鑑を総称して法人印鑑と言い、企業間での書面のやり取りや公的機関での手続きの際などに法人印鑑を使用します。
インサーター（いんさーたー）
インサーターとは、封入封緘作業を自動化する機械のこと。
手作業での封入封緘に費やしていた人員や作業工数の削減に有効です。
インボイス制度（いんぼいすせいど）
インボイス制度とは、消費税の仕入税額控除に関する制度のことで、正式名称を「適格請求書等保存方式」と言います。
2023年10月のインボイス制度開始後、課税事業者が仕入税額控除の適用を受けるには「適格請求書（通称：インボイス）」の保存が必要になります。
Web請求書（うぇぶせいきゅうしょ）
Web請求書とは、インターネットを介して送受信する形式の請求書のことで、「電子請求書」とも呼ばれます。
書面による請求書のやり取りとは異なり、オンライン上で請求書の授受が完了するのが特徴です。
SDGs（えすでぃーじーず）
SDGsとは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の頭文字をとった国際目標のこと。
SDGsでは「17の目標（ゴール）」が掲げられており、2016年から2030年の15年間で「17の目標」を達成し、持続可能な社会を実現することが最終目標となっています。
押印（おういん）
押印とは「記名押印（きめいおういん）」を省略した言葉で、自筆以外の方法で名前が記された文書に印鑑を押す行為のこと。
ただし一般的には、印章（ハンコ）に朱肉を付けて紙に押し、印影（ハンコの跡）をつける行為全般を指して使われます。
OCR（おーしーあーる）
OCRとは「Optical Character Recognition/Reader（光学的文字認識）」の頭文字を取った用語です。
OCR技術を用いることで、書面に記載されている文字をテキストデータに変換し、コピー＆ペーストして業務システムへと簡単に入力したり、システム上で検索したりできるようになります。
オンプレミス（おんぷれみす）
オンプレミスとは、システム構築に必要なサーバーや通信環境などを自社で用意して管理・運用する形態を指します。
カスタマイズ性に優れている点やセキュリティ強度を自社でコントロールできる点などが特徴です。
か行
会計（かいけい）
会計とは、企業におけるお金の流れを記録し、社内外に経営状況を報告する一連の行為を指します。
主に社外のステークホルダーに対して会計情報を開示することを目的とした「財務会計」、主に組織内部での意思決定や戦略策定に役立てることを目的とした「管理会計」に分けられます。
課税事業者（かぜいじぎょうしゃ）
課税事業者とは、消費税の納税義務がある事業者（法人や個人事業主）を指します。
「基準期間の課税売上高が1,000万円超」の場合、あるいは「特定期間における課税売上高が1,000万円超、なおかつ特定期間における給与支払額が1,000万円超」の場合、課税事業者に該当します。
簡易課税（かんいかぜい）
簡易課税とは、消費税の仕入税額控除に関する仕組みで、中小事業者や個人事業主の事務負担軽減を目的に設けられた特例制度です。
基準期間の課税売上高が5,000万円以下で、「消費税簡易課税制度選択届出書」を所轄税務署に提出した事業者のみが簡易課税制度を利用することができます。
監査（かんさ）
監査とは、経営活動とその結果について正確性や妥当性などを評価して報告することを指します。
監査の対象によって「会計監査」「業務監査」の2つに分類されるほか、監査を行う者の立場によって「外部監査」「内部監査」「監査役監査」の3つに分類されます。
業務委託契約書（ぎょうむいたくけいやくしょ）
業務委託契約書とは、企業などが業務の一部を外部に委託する際、委託者と受託者の間で取り交わす契約書のこと。
業務委託契約書には、委託する業務内容や報酬などの諸条件を明記します。
業務効率化（ぎょうむこうりつか）
業務効率化とは、業務工程の「ムリ・ムダ・ムラ」を解消し、同じ業務であっても少ない労働力や作業工数で対応できる状態にすることを指します。
紙ベースの業務で発生する非効率な作業を解消するうえで、帳票などの文書を電子化することが有効です。
クラウド（くらうど）
クラウドとは、自社でサーバーやハードウェアを保有していなくても、インターネット経由でシステムを利用できる形態を指します。
サーバーなどのITリソースを自社で用意する必要がなく、保守・メンテナンスに社内リソースを必要としない点が特徴です。
経過措置（けいかそち）
経過措置とは、新たな法律やルールに移行する際、混乱や不都合などが発生しないように取られる一時的な措置を指します。
帳票にまつわる経過措置としては、インボイス制度開始に伴う「免税事業者からの仕入税額控除」に関する経過措置や、電子帳簿保存法における「電子取引データの電子保存義務化」に関する経過措置（宥恕措置）などがあります。
契約書（けいやくしょ）
契約書とは、双方が締結した契約を証明するための文書のこと。
契約にあたって契約書を作成する義務はないものの、合意内容を書面として残しておくことで、当事者間での認識の齟齬を回避し、トラブルを未然に防ぐことができます。
契約書管理（けいやくしょかんり）
契約書管理とは、その名の通り契約書を適切に管理することを指し、リスクマネジメントの観点、そして業務効率の観点で重要です。
管理体制・ルールを決定したうえで、契約書管理台帳を作成し、原本を適切に集約・分類・保存することが求められます。
経理（けいり）
経理とは、仕入れや販売、経費の支払いなどの取引で発生したお金の動きを記録・管理する仕事を指します。
経理は企業にとって欠かせない業務であり、業務の正確さはもちろん、スピーディーな処理が求められます。
検収書（けんしゅうしょ）
検収書とは、「納品物の仕様・数量・品質などが、発注内容と相違ないことを確認したこと」を示す文書のことで、発注者側が発行します。
クレームやトラブルを防止する役割があり、請求書発行の手間を省略するために用いられることもあります。
コーポレートガバナンス（こーぽれーとがばなんす）
「コーポレートガバナンス（Corporate Governance）」とは、企業経営を監視する仕組みのことを指し、日本語では「企業統治」と訳します。
「所有と経営の分離」の考えに基づき、企業の不正や経営者による独善的な判断・運営を防止し、長期的な企業価値の増大を図ることが目的です。
さ行
財務（ざいむ）
財務とは、企業の資金計画を立てたり、実際に資金の調達や管理・運用を行う業務のこと。
会社の資金に関する業務であり、企業が健全に事業活動を継続し、中長期的な成長を図るうえで非常に重要な役割を果たします。
仕入税額控除（しいれぜいがくこうじょ）
仕入税額控除とは、消費税の二重課税を防ぐための仕組みです。
基本的には、「課税売上に係る消費税額」から「課税仕入等に係る消費税額」を差し引いて納税額を算出します。
JIIMA（じーま）
JIIMAとは、公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（Japan Image and Information Management Association）の略称です。
JIIMAが管理する「JIIMA認証」は、電子帳簿保存法の要件を満たすソフトウェアに与えられます。
JP PINT（じぇーぴーぴんと）
JP PINTとは、日本におけるデジタルインボイスの標準仕様のこと。
電子文書をネットワーク上でやり取りするためのグローバルな標準仕様である「Peppol」をベースとしています。
支払管理（しはらいかんり）
支払管理とは、取引先への支払金額や支払期日などを管理する業務のことを指し、「買掛金管理」と呼ばれます。
支払管理を適切に行うことは、支払いに関するトラブルを防止し、会社のお金の動きを管理して経営状況を正確に把握する意味合いがあります。
支払通知書（しはらいつうちしょ）
支払通知書は、支払いが確定している取引について「記載した内容で支払いを行います」という旨を通知するための文書です。
商品やサービスの納品・検収が完了したタイミングで、発注者から受注者に対して発行します。
支払明細書（しはらいめいさいしょ）
支払明細書は、取引の内訳および支払金額を確認するために発行する文書のこと。
法的に発行が義務付けられていないものの、月単位など一定期間内に行われた取引をまとめて支払金額を確定する場合などに支払明細書を発行する場合があります。
収入印紙（しゅうにゅういんし）
収入印紙とは、印紙税などの税金や手数料を徴収するために政府が発行している証票の一種で、「印紙」と省略して呼ぶこともあります。
印紙税法で定められた課税文書を発行する際、収入印紙を貼付することで納税を行います。
受領書（じゅりょうしょ）
受領書とは、商品やサービスを受領した旨を通知するための文書のことで、発注者が受注者に対して発行します。
法的に発行が義務付けられている文書ではありませんが、取引の円滑化やトラブル防止を目的に受領書を発行する場合があります。
証跡（しょうせき）
証跡とは、業務プロセスや従業員の行動、ITシステムによる処理などが、あらかじめ規定されたルールに準拠しているかどうかを示すための記録を指します。
証跡を管理することは、不正やトラブルを防止し、経営の健全を確保する上で重要な役割を果たします。
証憑（しょうひょう）
証憑とは、取引の成立を証明する書類のことで、主に金銭に関わる書類が該当するほか、人事・労務に関する一部書類も含まれます。
会計処理の真実性・正確性を担保したり、トラブル防止したりするために重要な役割を果たします。
署名（しょめい）
署名とは、書面などに自筆で氏名を記す行為を指し、「自署」や「サイン」と同じ意味を持ちます。
手書きで記すため筆跡鑑定が可能であり、「本人が同意した」という意思表示として用いられます。
スキャナ保存（すきゃなほぞん）
スキャナ保存とは、電子帳簿保存法で定められている保存区分のひとつであり、紙で受領したり作成した書類をスキャナで読み取って画像データとして保存することを指します。
図面管理（ずめんかんり）
図面管理とは、製品の設計図面や建築図面などを保存・管理することを指します。
印刷した図面を仕分け・ファイリングして書庫などに保管する方法のほか、システムを用いて図面をデータとして管理する方法も普及しつつあります。
請求書（せいきゅうしょ）
請求書とは、納品した商品やサービスの対価を受け取るため、支払いに関わる内容を確定させる文書です。
商品・サービスの納品および検収が完了した段階で、売手側が買手側に対して請求書を発行します。
請求書受領システム（せいきゅうしょじゅりょうしすてむ）
請求書受領システムとは、請求書の受領に関わる業務を電子化・自動化するためのシステムのことです。
システムを介した請求書の受領や仕分け・保存の自動化、外部システムとの連携による仕訳・振込データの転記などが可能です。
請求書発行システム（せいきゅうしょはっこうしすてむ）
請求書発行システムとは、請求書発行に関わる業務を電子化・自動化するためのシステムのことです。
請求書の作成や取引先への配信、外部システムとの連携による請求書発行の自動化などが可能です。
生産性（せいさんせい）
生産性とは、「投入（インプット）に対する産出（アウトプット）の割合」のこと。
少ない投入でより多く産出できる状態を指して「生産性が高い」と表現します。
税制改正大綱（ぜいせいかいせいたいこう）
与党の税制調査会が中心となって翌年度以降の税制改正の方針をまとめたものであり、税制改正におけるたたき台と言えます。
毎年12月中に翌年度分の税制改正大綱が閣議決定されることが通例となっています。
送付状（そうふじょう）
送付状とは、ビジネス文書を送る際に同封する書面のことで、「送り状」や「添え状」、「挨拶状」、「カバーレター」とも言い換えられます。
明確な決まりが定められているわけではありませんが、ビジネス文書を送付する際は送付状を同封することがビジネスマナーとして広く浸透しています。
総務（そうむ）
総務とは、主に事務や管理などを中心とした社内業務を行う部門のことを指します。
近年では、企業の仕組みを能動的かつ戦略的に改善していく総務の在り方を指す「戦略総務」という考え方が普及しつつあります。
た行
タイムスタンプ（たいむすたんぷ）
タイムスタンプとは、電子文書などの電子データが作成された日時を記録・証明するための技術のこと。
電子文書にタイムスタンプを付与することで、「その時刻に電子文書がたしかに存在したこと（存在証明）」と「その時刻以降に改ざんされていないこと（非改ざん証明）」を証明することができます。
注文請書（ちゅうもんうけしょ）
注文請書とは、「記載した内容で注文を引き受けます」という旨を通知するための文書で、受注者が発注者に対して発行します。
法的に発行が義務付けられていないものの、発注者・受注者の認識の齟齬やトラブルを防止する役割を果たします。
帳票（ちょうひょう）
帳票とは、「帳簿」と「伝票」の総称で、取引内容や経営状況を記録する文書のこと。
法律によって一定の保存期間が定められており、電子帳簿保存法の要件を満たすことで電子データとして保存しておくことも可能です。
DX（でぃーえっくす）
DXとは、「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」の略語であり、デジタル技術を活用した社会やビジネスの変革を意味します。
帳票や文書などを電子化することでデータ活用基盤が整い、DXを効率的に推進することが可能です。
適格請求書（てきかくせいきゅうしょ）
適格請求書とは、インボイス制度開始後に課税事業者が仕入税額控除の適用を受けるために必要な文書で、通称「インボイス」と言います。
区分記載請求書とは記載項目が異なり、適格請求書を発行するには適格請求書発行事業者として登録を受ける必要があります。
デジタルインボイス（でじたるいんぼいす）
デジタルインボイスとは、「構造化され標準化された電子データの適格請求書」を意味します。
日本においては、デジタルインボイスの国内標準仕様「JP PINT」が策定・公開されています。
テレワーク（てれわーく）
テレワークとは、「Tele（遠隔）」と「Work（働く）」を組み合わせた造語であり、IT技術を使って普段のオフィスとは違う場所で働くことを意味します。
在宅勤務のほか、サテライト勤務やモバイルワークもテレワークに分類されます。
電子インボイス（でんしいんぼいす）
電子インボイスとは、電子データの適格請求書（あるいは請求書全般）を意味します。
「Peppol」などの規格に準拠し、標準化・構造化された電子インボイスは、デジタルインボイスと呼ばれます。
電子契約（でんしけいやく）
電子契約とは、インターネットを介して締結する契約形態のことを指します。
電子文書に電子署名やタイムスタンプ等を付与して契約を締結するのが一般的です。
電子署名（でんししょめい）
電子署名とは、電子文書に付与する署名のことを指します。
電子文書に電子署名を付与することで、「電子文書が本人によって作成されたものであること（本人性の証明）」や「電子文書が作成された時点から情報が書き換えられていないこと（非改ざん性の証明）」を担保することができます。
電子請求書（でんしせいきゅうしょ）
電子請求書とは、PDFなどの電子データとして発行した請求書のことで、「Web請求書」とも呼ばれます。
メールやクラウドサービスなどを利用して送受信することができ、オンライン上で請求書の授受が完了するのが特徴です。
電子帳票（でんしちょうひょう）
電子帳票とは、電子帳票システムで作成したり、OCR（光学的文字認識）処理を行ってデータ化した帳票のこと。
紙媒体の帳票と同様、法律で一定期間の保存期間が定められており、電子帳簿保存法で定められている要件を満たすことで電子データのまま保存することが可能です。
電子帳簿保存法（でんしちょうぼほぞんほう）
電子帳簿保存法とは、国税関係帳簿書類の全部または一部について、電子データ（電磁的記録）による保存を認める法律のことで、省略して「電帳法」と呼ぶケースもあります。
1998年の制定以来、複数回の改正が行われており、当初よりも要件対応のハードルが下がりつつあります。
電子取引（でんしとりひき）
電子取引とは、電子データによって取引情報の授受を行う取引方法のことで、電子メールやクラウドサービス、EDIシステムなどを介した取引情報の授受が該当します。
2022年1月の電子帳簿保存法改正により、電子取引で授受した取引情報は電子データのまま保存することが原則となりました。
伝票（でんぴょう）
伝票とは、会計上の取引内容を一定の形式で記録する文書のことを指し、「いつ・どのような取引が行われたのか」を第三者が見ても把握できる状態にすることが目的です。
また、伝票を使った会計処理の方法を「伝票式会計（伝票会計）」、取引が発生した際に伝票を作成することを「起票」と呼びます。
登録番号（とうろくばんごう）
登録番号とは、適格請求書発行事業者に付与される番号のことで、適格請求書の記載項目のひとつです。
ローマ字の「T」と13桁の数字の組み合わせで構成され、法人番号を有する課税事業者の場合は法人番号がそのまま13桁の数字として利用されます。
な行
内部統制（ないぶとうせい）
内部統制とは、企業が経営目標を達成するために、事業活動を健全かつ効率的に運営するための仕組みを意味します。
上場企業においては「内部統制報告制度（J-SOX法）」が適用され、財務報告に係る内部統制の整備・運用に取り組み、その状況を評価して報告することが義務付けられています。
捺印（なついん）
捺印とは、「署名捺印」を省略した言葉で、自筆で名前を記すことに加えて印鑑を押す行為を指します。
自筆による署名があるため筆跡鑑定が可能で、記名押印よりも証拠能力が高いとされています。
納品書（のうひんしょ）
納品書とは、納品した商品・サービスの内容や金額などの情報を示す文書のことで、納品時に受注側が発行します。
法的に発行を義務付けられている文書ではないものの、納品内容と発注内容に相違がないかを確認してもらうために納品書を発行する場合があります。
は行
働き方改革（はたらきかたかいかく）
働き方改革とは、「働く人々がそれぞれの事情に応じて多様な働き方を選択できる社会」の実現を目指す改革のこと。
「一億総活躍社会」に向けた取り組みのひとつであり、2019年4月から「働き方改革関連法」が順次施行されています。
バックオフィス（ばっくおふぃす）
バックオフィスとは、顧客との直接的な関わりを持たない部門や職種、業務の総称であり、「間接部門」や「管理部門」と呼ばれることもあります。
たとえば、経理や財務、総務、人事、法務などはバックオフィスに該当します。
発注書（はっちゅうしょ）
発注書とは、注文内容を明確にするために発行する文書であり、「注文書」とも呼ばれます。
取引の円滑化やトラブルを防止する役割があり、下請法の対象となる取引においては発注内容を明確に記載した発注書の発行が義務づけられています。
BCP（びーしーぴー）
BCPとは、「Business Continuity Plan（事業継続計画）」の頭文字を取った用語で、緊急事態発生時の損害を最小限に抑え、事業の継続あるいは早期復旧を目指すための計画を意味します。
BCPの一環として文書業務を電子化することで、災害時の業務停滞防止や情報資産の損失リスク軽減につなげることが可能です。
PDF（ぴーでぃーえふ）
PDFとは、「Portable Document Format」の頭文字を取ったファイル形式のことです。
書面のレイアウトをそのまま表現することができ、ExcelやWordなどのファイル形式と比較して記載内容の書き換えが難しいことから、帳票を電子化する際のファイル形式としてよく用いられます。
PPAP（ぴーぴーえーぴー）
PPAPとは、パスワード付きのzipファイルをメールに添付・送信し、zipファイルのパスワードを別途メールで送るファイル共有方法です。
PPAPによるファイル共有はセキュリティ上の課題が指摘されており、2020年には政府がPPAP廃止の方針を発表し、民間企業においてもPPAP廃止の流れが広まりつつあります。
FAX廃止（ふぁっくすはいし）
FAX廃止とは、FAXの利用を廃止して別の情報伝達手段に移行することを意味します。
FAXでの情報伝達はDX推進やテレワーク促進を阻害する要因のひとつに数えられ、民間企業や省庁でFAX廃止の動きが広まっています。
封入封緘（ふうにゅうふうかん）
封入封緘とは、書類を封筒に入れて封を閉じる作業のこと。
具体的には、封筒のサイズにあわせて書類を折り、封筒に入れて糊（のり）付けを行い、綴じ目に「封字（〆）」や「封緘印」を施す、という一連の作業を指します。
文書管理（ぶんしょかんり）
文書管理とは、文書の作成・伝達・保存・破棄という一連のライフサイクルを適切に管理・運用することを指します。
紙媒体で文書を管理する方法のほか、文書管理システムなどを用いて電子データとして文書管理を行う方法もあります。
ペーパーレス（ぺーぱーれす）
ペーパーレスとは、紙を削減あるいは使用しないことを意味します。
紙で運用していた帳票などを電子化してペーパーレスを推進することで、業務効率化やコスト削減、テレワーク推進などの効果が期待できます。
Peppol（ぺぽる）
Peppolとは、電子文書をネットワーク上でやり取りするための規格であり、欧州各国をはじめ30ヶ国以上で利用が進んでいます。
日本においても、「Peppol」をベースとしたデジタルインボイスの国内標準規格である「JP PINT」が策定・公開されています。
ま行
見積書（みつもりしょ）
見積書は、正式に契約を締結する前に取引内容や金額、納期などの条件を提示するための文書です。
発注を検討している側は、見積書の内容を基に実際に契約するか否かを検討したり、契約内容や金額などの条件について交渉したりします。
ミルシート（みるしーと）
ミルシートとは、鋼材の材質や品質を証明するための書類のことで、「鋼材検査証明書」とも呼ばれます。
鋼材メーカーが発行したミルシートを注文者が確認し、設計上の基準や規格をクリアしているかどうかを判断するために用いられます。
免税事業者（めんぜいじぎょうしゃ）
免税事業者とは、消費税の納税義務を免除されている事業者のことを指します。
「基準期間における課税売上高が1,000万円以下」であり、「特定期間における課税売上高が1,000万円以下、なおかつ特定期間における給与支払額が1,000万円以下」の事業者が免税事業者に該当します。
ら行
領収書（りょうしゅうしょ）
領収書とは、「商品やサービスの対価として金銭の授受があったこと」を証明する文書のことで、金銭を受け取った側が発行します。
民法486条では、購入者は事業者側に対して領収書の発行を請求できると示されており、事業者側は購入者からの求めに応じて領収書を発行する義務があります。
