インボイス制度の登録番号とは？
そもそもインボイス制度とは消費税の仕入税額控除に関する新制度のことで、正式名称を「適格請求書等保存方式」と言います。
インボイス制度が開始された2023年10月1日以降、課税事業者が仕入税額控除を受けるためには、「適格請求書（通称：インボイス）」の適正保存が必要になります。
適格請求書は、どの事業者でも自由に発行できるものではなく、税務署への申請を済ませ、適格請求書発行事業者として登録を受ける必要があります。
そして、インボイス制度における「登録番号」とは、適格請求書発行事業者に付与される番号のことを指します。
インボイス制度の登録番号は、「T1234567890123」のようにローマ字の「T」と13桁の数字の組み合わせで構成されます。
法人番号を有する課税事業者の場合、法人番号がそのまま13桁の数字として利用されます。
この登録番号は適格請求書の記載項目のひとつであり、登録番号の記載がない、あるいは登録番号が間違っている請求書は適格請求書として認められず、仕入税額控除を受けることができません。
また、適格請求書には登録番号以外にも新たに追加された記載事項があるため、あわせて確認しておきましょう。
（1）書類の交付を受ける事業者の氏名または名称
（2）取引年月日
（3）取引内容（軽減税率の対象品目である場合はその旨）
（4）税率ごとに区分して合計した対価の額、および適用税率
（5）税率ごとに区分した消費税額等
（6）適格請求書発行事業者の氏名または名称、および登録番号
（※太字部分がインボイス制度開始後の追加箇所）
インボイスの登録番号を取得する方法は？
先述した通り、インボイス制度の登録番号は適格請求書発行事業者の登録を受けることで付与されます。
では、登録番号を取得する方法として、適格請求書発行事業者の登録申請手順を解説していきます。
免税事業者は課税事業者への切り替えが必要
まずは登録申請を行うための前提条件について説明します。
適格請求書発行事業者として登録を受けられるのは課税事業者のみであり、免税事業者のままでは2023年10月以降、適格請求書を発行することができません。
つまり、免税事業者が適格請求書を発行するには、課税事業者への切り替えが必要になります。
通常、免税事業者が課税事業者になる際には「消費税課税事業者選択届出書」を提出する必要がありますが、インボイス制度開始に伴い適格請求書発行事業者の登録を受ける場合には、登録日から課税事業者へと切り替わります。
とは言え、これまで免除されてきた消費税の納税義務を負うことは、金銭面でも事務処理の面でも負担が大きくなってしまいます。
そのため、免税事業者は適格請求書発行事業者になることの必要性と、課税事業者になることで生じる負担を天秤に掛けて判断することが大切です。
適格請求書発行事業者に登録申請を行う手順
適格請求書発行事業者になることを決めたら、「適格請求書発行事業者の登録申請書（以下、登録申請書）」を作成・提出しましょう。
登録申請書は国税庁のサイトでダウンロードでき、記入項目には登記情報や課税・免税の事業者区分などがあります。
必要事項を記入して登録申請書が完成したら、管轄地域の「インボイス登録センター」に郵送しましょう。
また、e-Taxによる電子申請も可能です。
画面に表示される質問に回答していく形式で登録申請書を作成・送信でき、後述する審査期間も郵送にくらべて短いためおすすめです。
登録申請書を提出したら、税務署で審査が行われます。
無事に審査に通ると、登録番号が記載された登録通知書が交付されます。
登録申請書の提出から登録通知までの期間の目安は、e-Taxで提出した場合は約3週間、書面を郵送して提出した場合は約2ヶ月とされています。
なお、2023年2月末時点で約270万件の申請があり、すでに約241万件の登録が完了しています。
登録番号の確認・照合方法は？
先述したように、登録番号が記載されていない、あるいは登録番号に誤りがある請求書は、適格請求書の要件を満たさないため、仕入税額控除を受けられません。
そのためインボイス制度の開始後は、登録番号を確認したり照合したりする作業がたびたび発生します。
登録番号を確認する方法は、大きく2つあります。
- 登録通知書で確認
- 適格請求書発行事業者公表サイトで検索
請求書の発行側は、適格請求書発行事業者の登録時に交付された登録通知書で登録番号を確認することができます。
請求書の受領側は、国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」で登録番号を照合可能です。
請求書に記載されている登録番号を入力することで、該当する登録事業者を確認することができます。
デジタルインボイスが注目を集める理由とは？
インボイス制度の開始に向け、適格請求書発行事業者の登録申請や請求書フォーマットの変更など、すでに多くの企業が情報収集や準備に着手しています。
そうしたなか、デジタルインボイス（標準化され構造化された電子データの適格請求書）への注目が高まりつつあります。
次は、デジタルインボイスが注目を集めている理由を見ていきましょう。
業務効率化の必要性が高まっている
インボイス制度が始まることで、今まで以上に請求書関連業務が煩雑化すると考えられています。
たとえば、適格請求書の要件を満たしているかを確認しなければならず、登録番号の照合作業や、適格請求書とそれ以外の請求書を仕分ける作業も必要になるでしょう。
作業量の増加に伴う負担を軽減するためには、請求関連業務の効率化が必要になります。
そうしたなかで注目を集めているのが、デジタルインボイスです。
紙ベースの請求関連業務をデジタル化することで効率的に作業が行えるようになり、「適格請求書発行事業者公表サイト」の公表システムWeb-APIを利用すれば登録番号の照合を容易に行えるでしょう。
デジタルインボイスを普及させる動きが活発化
デジタルインボイスを普及させる動きも活発化してきています。
デジタルインボイスの普及・促進に取り組む「デジタルインボイス推進協議会（EIPA）」は、日本におけるデジタルインボイスの標準仕様を「Peppol（ペポル）」に準拠することを2020年12月に発表。
その後、Peppolネットワークでやり取りするデジタルインボイスの日本標準仕様案として「JP PINT」を策定・公開しました。
日本社会のデジタル化を主導するデジタル庁も、「デジタルインボイスの標準仕様の普及等」を政策のひとつに掲げており、日本版Peppol「JP PINT」の普及促進を官民一体の重大プロジェクトに位置づけています。
約4社に1社がPeppolを用いた商取引に対応予定
デジタル庁が認定する「Peppolサービスプロバイダー」であるウイングアーク１ｓｔが実施した調査によれば、2022年12月時点で約4社に1社がPeppolを用いた商取引に対応する意向を示していることがわかっています。
この調査では、「Peppolを用いた商取引に対応する予定ですか」という質問に対し、24.6%が「対応する予定である」、20.0%が「検討中」と回答しています。
デジタルインボイスに対する認知が広まるにつれ、Peppolを用いた商取引は拡大していくと考えられるでしょう。
＜調査概要＞
- 調査名：インボイス制度に向けた企業間取引の電子化に関する対策調査
- 有効対象：100億円以上の売上の企業に所属する請求書関連業務に携わる会社員
- 有効回答数：500名（建設業101名、製造業104名、情報システム・ソフトウェア業103名、金融・保険業104名、卸売り・小売業88名）
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。 - 調査期間：2022年12月2日〜同年12月6日
▼調査の詳細はこちら
大企業を中心としたインボイス制度対策状況を調査 インボイス制度対応中は41.0％に上昇、財務経理部門と情シス・DX推進部門間連携は3ヶ月半で約20％加速 | ウイングアーク１ｓｔコーポレートサイト
インボイス制度対応なら「invoiceAgent」！
次は、デジタルインボイスへの対応をはじめ、請求書関連業務の効率化を実現する具体的なソリューションとして、ウイングアーク１ｓｔが提供する「invoiceAgent（インボイスエージェント）」を紹介します。
適格請求書の送受信なら「invoiceAgent 電子取引」
「invoiceAgent 電子取引」は、請求書をはじめとした企業間取引文書の送受信を電子化するソリューションです。
PDF形式の文書をアップロードするだけでWeb配信することができ、複数の取引先とのやり取りを「invoiceAgent 電子取引」のプラットフォームで完結できます。
また、デジタルインボイス（電子化された適格請求書）の標準規格である「Peppol（ペポル）」経由のデータ送受信に対応予定で、受領した適格請求書のデータ化や登録番号の確認も「invoiceAgent 電子取引」上で対応可能です。
紙の適格請求書のデータ化なら「invoiceAgent AI OCR」
「invoiceAgent AI OCR」は、紙媒体で受領・保管している文書をデータ化するソリューションです。
高精度な5つのOCR／AI OCRエンジンを搭載しており、文書の種類や特徴に応じて適切なエンジンを選択したり、1つの読み取り項目に対して複数のエンジンによる処理を実行したりできます。
また、読み取り画像の歪み・傾きを自動補正する機能が備わっていて、認識率の低下を防ぎます。
これらの特徴により、取引先から受領した紙の適格請求書や、自社で発行・保存している請求書の写しをデータ化することができます。
文書データの一元管理なら「invoiceAgent 文書管理」
「invoiceAgent 文書管理」は、文書データの一元管理を実現するソリューションです。
「invoiceAgent」や他システムで作成・出力した文書データをまとめて取り込み、設定したルールに基づき自動で仕分け・保存を実行します。
さらに、保存した文書を速やかに参照・出力できる検索機能や、文書の保存期間に応じた自動削除機能、改ざんの防止や検知に役立つ証跡管理機能を備えています。
これらの機能により、適格請求書をはじめ、取引のなかで授受する文書の効率的な管理を実現できるでしょう。
まとめ
今回は、インボイス制度の登録番号に焦点を当てて、その概要や取得方法、確認方法を解説してきました。
登録番号は適格請求書に必須の記載項目であり、発行者側も受領者側も適切に把握・確認する必要があります。
また、登録番号の照合業務も含め、インボイス制度開始後の請求関連業務の負担を軽減するには、適格請求書の電子化が有効です。
今回ご紹介した情報も参考に、「invoiceAgent」でインボイス制度開始への対応を進めてみてはいかがでしょうか。
