「電子帳票市場に関する調査」を実施。電帳法対応が進んでいる企業が3割となるも、業種別では情報サービス業が1位

　当社は「電子帳票市場に関する調査」を実施しましたので、その結果をお知らせします。
　本調査は、2022年1月施行された改正電子帳簿保存法（以下、電帳法）を機に、業種別の対応状況や電子帳票配信サービスの利用状況の把握を目的に、全国の売上高10億以上の企業に属するビジネスパーソン2,231名より回答をいただきました。

■調査サマリ
・電帳法への具体的な取り組みを行っている企業は全体の約3割、約７割は検討および対応を進めている段階。

・電子取引要件で２年の宥恕期間が設けられたことについては、影響なく対応を進めている企業は約2.5割、仕切り直しやサービス検討の企業が多い中、一旦検討をやめた企業も約1割。

・業種別の電帳法対応状況では、情報サービス業が最も進んでおり、最も遅れているのは運輸業、紙文化の電子化やデジタル化の後押しが課題に。

■調査結果
1.電帳法対応状況について
・電帳法への具体的な取り組みを行っている企業は32.8％、約７割は検討および対応を進めている段階である。法改正により企業の帳票電子化が着実に進んでいる。

・２年間の適用宥恕が認められたことによる電帳法対応への影響は、「一旦検討をやめた」が12.5%、「すでにサービス導入を決定している」「特に影響はない」と回答した25.3%。「あらためて社内の棚卸を実施している」「サービスの導入を検討している」を合わせた62.1%が宥恕期間を活用した対応へ変化している。

・業種別の電帳法対応状況は、「対応に向けてすでに具体的に動いている」と回答した比率が最も高かったのが「情報サービス業」（41.6％）で、全業種平均より＋8.6ptであった。一方で「運輸業」（20％）は、全業種平均-13.0ptで今回の調査範囲の中で最も対応が遅れている業種となった。

2．電子帳票サービスの利用状況について
・電子帳票サービスの利用状況を企業規模別に見ると、売上規模に比例し利用状況が上昇していることがわかる。

・一方で、電帳法の「対応に向けて、すでに具体的に動いている」と「電子帳票サービスをすでに利用している」の割合の差分を見ると、売上規模50～100億円未満においては差分が7.8ptあり、電帳法対応における具体的な動きと電子帳票サービスの利用状況が一部乖離している状況であることがわかった。
（割合の差分、売上規模1,000億以上は96.8％、300億～1,000億未満では92.9％、100億～300億円未満では93.2％、50～100億円未満では76.3%、10億～50億円未満では97.2％と、50～100億円未満においては大きな乖離が見られる）

・業種別で「すでに利用している」と回答した業種は、電帳法の対応状況と同様に「情報サービス業」（44.2%）がトップ。一方で利用状況が業種別で最下位となったのは「運輸業」（16.8％）。

■当社担当役員のエンドースメント

■調査概要
・調査名：電子帳票市場に関する調査
・調査方法：オンラインアンケート
・調査対象：DX・業務・システム推進に関係者するビジネスパーソン（n=2231） ※業種別のnにおいては、有効回答をn=20以上として報告しています。
・調査対象エリア：全国
・企画：ウイングアーク１ｓｔ

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