株式会社テラスカイ

　クラウドコンピューティングという言葉が生まれる前の2006年に創業したテラスカイ。これまでSalesforceの導入を中心にクラウドに特化したビジネスを展開しており、特に近年はクラウド需要の高まりを受けて急成長を遂げている。

　クラウドインテグレーション事業ではSalesforceなどのシステム開発で企業を支援しており、Salesforceの導入実績数および認定技術者在籍数は、ともに国内トップクラスである。一方の製品事業では、Salesforce導入を通じて得た顧客の声をもとにクラウドサービスを開発して提供。この両輪で、多くの企業の課題解決に貢献してきた。

　現在、製品事業では「mitoco ERP構想」の実現に向けて注力している。取締役 専務執行役員 製品事業ユニット長　山田 誠氏は、mitoco ERPについて次のように説明 する。

　「mitoco ERPはSalesforce Platform上で財務会計から人事給与、販売・購買・在庫管理までの業務を統合し、戦略的営業活動と迅速な経営判断を可能にする新クラウドサービスです。各現場部門の主導で多数のクラウドシステムが企業内に乱立した結果、マスタやデータ、オペレーションが一元化できずに生産性の低下を招いている企業や、ERPをオンプレミスからクラウドに変えたい企業に提案しています」

　営業関連の機能はSalesforceを利用し、製造・物流に必要な機能は国内独占販売権を持つ富士通の販売管理・在庫管理システム「GLOVIA OM」を組み合わせることで実現。テラスカイ独自開発の機能では、2023年9月に「mitoco 会計」を提供開始しており、今後も固定資産管理や人事給与といった機能を続々と追加してERPを完成させていく予定だ。

　また、全社共通で利用する経費精算・グループウェア・勤怠といった各種機能もリリース済みで、ウイングアークとの協業により「invoiceAgent 文書管理」を利用した。

　テラスカイの社内システムについて、経営企画本部 経営企画部 情報システムチーム マネージャー　高島 拓也氏はこう説明する。

　「mitocoなど提供している各種サービスは、テラスカイ自身が利用することで導入支援の知見を蓄積したり機能の見直しに活かしたりしています。また、全面的にクラウドサービスを組み合わせたシステムをテラスカイ自身が実践しており、クラウドでも支障なく業務が行えることを証明してきました。2024年内に予定しているActive Directoryのクラウド移行が終わると、すべてのシステムをクラウドで運用することになります」

　このようにクラウド・ファーストで社内システムを構築してきたテラスカイだが、請求書・領収書処理におけるデジタル化の取り組みは進んでいなかった。管理本部 管理部　守安 春佳氏は、こう振り返る。

　「従業員の経費精算では、コロナ禍で紙の領収書の収集が遅れがちになって以前よりも課題を感じるようになりましたし、テレワークの実施にも支障がありました。また、電帳法の宥恕措置期限が迫っていたことから、自社の経費精算システム「mitoco Work 経費」を導入する過程で、電帳法に則った方法で収集するように見直すことにしました」

　「社内システム電子帳簿保存法対応プロジェクト」では、mitoco電子帳簿保存法対応オプション（＝invoiceAgent 文書管理）を中心に据えて証憑の保管・管理を行う構想を描いた。経費精算ではmitoco Work 経費のモバイル領収書スキャン機能等によって電子化して収集するようにした。

　また、月間10～20枚の紙の請求書を処理する必要があったが、スキャナで電子化した上で、invoiceAgent AI OCRで「取引日」「取引金額」「取引先名」をデータ化し、併せてinvoiceAgent 文書管理へ送る。さらに外注やSalesforce社とのビジネスによって、メール添付等で受領するPDF形式の請求書が約700枚あり、これも同様にAI OCRを経てinvoiceAgent 文書管理に保管する。

　一方で、請求書を発行する業務も対象とした。クラウドインテグレーション事業ユニットではGLOVIA OMの機能で400枚の請求書を作成しており、これをシステム連携させてinvoiceAgent 文書管理で保管する。GLOVIA OMの商談情報とinvoiceAgent 文書管理のURLがリンクしているため、案件を起点に取り出すのも容易だ。

　電帳法対応の手段を検討する中では、invoiceAgent 文書管理以外も候補に挙がったという。管理本部 経理部 サブマネージャー　高松 利治氏が説明する。

　「当社はアルバイトを含めて5名という少人数体制でグループ全体の経理を担当しているため、アウトソースで対応してもらえるベンダーは魅力的な選択肢でした。また、メール添付で受け取る領収書が多いことから、そのままGoogleドライブに保管する方法も検討しましたが、mitoco ERPの構想との親和性を考えた場合にinvoiceAgentが最適解という結論に至りました。」

　このように方針を決めた後、2021年3月に経費精算システムを刷新してmitoco Work  経費が稼働。電帳法対応の実装は2023年3月に開始し、1ヶ月で完了した。

　「システム対応はすぐにできますが、業務が大きく変わるため運用設計は大変です。会社として方針を決めなければなりませんが、部門をまたぐ話なので簡単ではありません。宥恕措置の間に対応するために、いったん方針を打ち出して運用を開始し、使いづらい部分は後から変えようというアジャイル的な発想で進めました」（山田氏）

　mitoco Work 経費およびinvoiceAgent 文書管理での運用によって、経理の業務はどのように変わったのか。

　「3万円以上の申請と国外取引の場合は、入力内容と証憑を突き合わせて確認します。もともとは紙の領収書を処理していたため、毎月12センチのファイルがいっぱいになっていました。届いた順にファイリングしていく作業も大変ですが、確認しなくていいものまで全部目を通すことになって非効率でしたし、従業員番号をもとに目的の領収書を探すのが手間でした。invoiceAgentなら従業員番号や金額でも検索できるので、目的の領収書にたどり着くのが早いことが魅力です。以前は毎月、数日かけていた業務が4時間程度で終わるようになりました」（守安氏）

　テラスカイ社内における今後の経費処理について、高松氏は次のように考えている。

　「各事業ユニットや拠点が取引先から受領した請求書は、現在は経理関係者に転送して処理していますが、今後はinvoiceAgent 文書管理のライセンスを増やして現場で保管まで行うフローにしようと考えています。また、請求書以外の見積書や注文書といった取引関係書類もinvoiceAgent 文書管理で保管する予定です」

　また、高島氏は全社で証憑管理の一元化を進める考えを示す。

　「製品事業で提供しているサブスクリプションの管理はSaaSの販売管理のサービスを利用しています。invoiceAgentと他社製品との連携の仕組みも構想しており、発行した請求書は全てinvoiceAgentへ保管する構想です」

　「次の段階では『invoiceAgent 電子取引』に期待しており、将来構想に組み入れています。デジタルインボイスの国際標準規格である『Peppol』に対応しており、経理業務で仕訳の入力が不要になるなどの抜本的な業務改善に寄与するものですので、積極的に活用していくつもりです」（山田氏）

　構想の実現とテラスカイ自身の取り組みによって培われた経験は、mitoco ERPの価値をさらに高め、多くの企業のDXを後押ししていく。