MotionBoard、AWS のAI、IoTサービスと連携したデータ活用により製造現場の働き方改革をサポート

　ウイングアーク１ｓｔ株式会社（本社：東京都港区　代表取締役 社長執行役員CEO ：田中 潤、以下ウイングアーク１ｓｔ）は、アマゾン ウェブ サービス（以下、AWS）のAI、IoTサービスとBIダッシュボード「MotionBoard」を連携し、製造現場の課題解決を実現するためのソリューションとして5 月25日（水）より提供開始します。

　新型コロナウイルス感染症拡大によるグローバルサプライチェーンの寸断や、労働人口の減少等の影響により、製造業を取り巻く環境はより複雑化しています。製造業での就労者数は2002年から20年間で11.6%減少し （※1）、製造業の94％において労働力不足が顕在化している状況（※2）にあり、市場競争力を保つためにも製造業の働き方改革を実現することが企業には強く求められています。このような状況下、製造業においてはデジタルトランスフォーメーション（DX）の一環としてIoTやAI導入を推進する動きが見られ、当社が実施した調査（※3）では、製造業におけるIoT導入率は31.4％と全体平均より+6.7pt上回っており、AI導入率も26.7％と全体平均を+5.1pt上回っているという結果が出ています。

　AWS は、Amazon のビジネスで使用しているテクノロジーに基づいて、画像認識や自然言語処理など、既製のインテリジェンスをアプリケーションやワークフローに提供し、ビジネスの成果を向上させる様々なIoTやAIのサービスを提供しています。

　今回の連携により、製造現場で得られるIoTやカメラの映像データ、日報のテキストデータなどこれまでデータ活用が困難とされてきた非構造化データを「 MotionBoard」に容易に連携し活用することが可能になります。さらに AWSの各種AIサービスを活用することにより、 入力された非構造化データから特徴を見出し、動画から異常を検知できる等、作業員の安全確保や業務の効率化を実現します。

〈主なAWSサービス連携〉
・日報のテキストデータとAmazon Comprehendの連携によるAI解析で工場内での効率性・安全性を向上
製造現場で作成される日報のテキストデータを自然言語処理サービスであるAmazon Comprehendと連携させることで、設備点検記録や品質不良報告などに含まれる文章から特徴量や傾向を抽出し、測定値だけでは見えなかった問題を発見可能になります。

・カメラ映像を 画像認識サービスAmazon Lookout for Vision、Amazon Rekognition と生産管理システムデータと掛け合わせ、生産性を向上
カメラの映像を取り込むことで外観検査を省人化し、また品質異常が起きたときの加工状況の映像を紐づけることが可能になります。生産機械の短期間停止・復旧の状況や作業員の動作ロスの分析が行え、製造生産性を向上。

・AWS IoT Core連携によるIoTデータの予測分析
安全なクラウドへのデバイス接続を実現する AWS IoT Coreを活用し、設備コンディションから設備の故障予測をすることで、稼働率を向上。検査結果とプロセスデータから良品条件を特定し、品質を安定化。

　また、各種データはAWSが提供するデータウェアハウスAmazon Redshiftに格納されるため、製造現場データを原価計算や利益率管理など、経営で必要なデータとして迅速に活かすことも可能になります。

　本発表にあたって、アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社様よりエンドースメントを頂戴しております。

　ウイングアーク１ｓｔは、本機能連携を活用したMotionBoard製品について、2024年度末までに20社への販売を目指しています。今後も、製造業をはじめとし、業務の生産性向上を目指される企業様をサポートして参ります。

※１：経済産業省、厚生労働省、文部科学省 2020年5月発表「2020年版ものづくり白書」 https://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2020/honbun_html/honbun/102011_1.html

※２：経済産業省、製造産業局 2018年7月発表「製造業における人手不足の現状および外国人材の活用について」https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11223892/www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/gaikokujinzai/pdf/20180712005-2.pdf

※3:データ活用に関する調査

調査対象	有職者、売上高　100億円以上の組織に勤務、勤務先のシステム導入関与者※除外職種：営業・販売、製造・生産、研究開発、その他※除外業種：調査、医療機関・福祉・保健、小学校～高専
サンプル数	449
調査期間	2022年2月25日（金）〜2022年2月28日（月）
調査機関	自社調査　（調査委託先：株式会社クロス・マーケティング）
調査方法	インターネット定量調査
企画	ウイングアーク１ｓｔ株式会社