AIリスクから企業を守る デジタルトラストサービス

ある時刻にその電子データが存在していたことと、それ以降改ざんされていないことを証明する技術。タイムスタンプに記載されている情報とオリジナルの電子データから得られる情報を比較することで、タイムスタン プに付された時刻から改ざんされていないことを確実かつ簡単に確認することができます。
（※引用：総務省HP https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/ninshou-law/timestamp.html）利用シーンとしては、電帳法対応や知財保護などに使われます。

タイムスタンプの利用と信頼性を担保したデータ流通の促進を目的に、総務大臣が認定した確実で安定的にタイムスタンプを発行する時刻認証業務（タイムスタンプを電子データに付与するサービスを提供する業務）のことです。
詳細は以下をご参照ください。（https://www.soumu.go.jp/main_content/000742673.pdf）

発行･受領･お客様システムへの組み込み･協業など、ご利用シーンに合わせてご提案可能ですので、ぜひ下記よりお問い合わせください。

期間を区切った形で無償でお試しすることが可能です。ぜひ下記よりお問い合わせください。

企業・法人などの組織が発行する電子文書の真正性を保証する技術であり、電子取引に対する信頼性を高める「トラストサービス」の一種で、書面における「法人の印鑑（社印・角印）」の電子版ともいえます。請求書や領収書、各種証明書といった電子文書にeシールを付与することで、その文書が「間違いなくその組織から発行されたものであること（発行元の証明）」と「発行されてから改ざんされていないこと（非改ざん証明）」を証明できます。

電子署名とeシールは発行の主体が違います。電子署名は、「個人」が電子文書に対して行う署名であり、「その文書を本人が作成したこと」や「内容に同意したこと」を証明するものであるのに対し、eシールは「法人・組織」が主体となり、組織として発行した文書であることを証明します。

eシールとタイムスタンプは「証明するもの」が異なるため、電子契約書や請求書など、法的効力や信頼性をより強固にするには双方を組み合わせるのが理想的です。