電子帳簿保存法のはじめ方
こんなお悩みありませんか？
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領収書等の書類の
ファイリングが手間 -
監査対応時等に
書類を探すのが大変 -
保管場所が年々
ひっ迫している -
自社発行の請求書等の
輸送コストが掛かる -
紙による制約で
テレワークができない
これらは電子帳簿保存法対応を行うことで解決でき、
経理部門の生産性向上と紙保管や輸送コストの削減を実現します
電子帳簿保存法とは
国税関係の帳簿書類を、税務署などの承認を条件に電子データとして保存できることを認める法律です。 情報化の進展や規制緩和などを背景に、国税関係の帳簿書類の保存にかかるコストや手間の負担軽減を図るため、 1998年7月から施行されました。
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自社の国税関係帳簿書類を
電子データのまま
保存ができる
（紙での保管が不要に） -
紙の国税関係書類を
電子化（スキャナ保存）
して保存ができる
（紙は削除可能） -
電子取引で行った税法に関する取引情報の保存を税務署の承認有無に関わらず義務付け
電子化による6つのメリット
- 原紙保管費用の削減
- 税務・会計監査時間短縮
- 文書の共有・検索性向上
- ワークスタイル変革
- セキュリティ事故の防止
- 内部統制強化・災害対策
電子帳簿保存法の
改正について
法令の変遷と主な変更点
1998
- 電子帳簿保存法 施行
- 帳簿・書類の電磁的記録の容認
2005
- 電子帳簿保存法 改正
- スキャナ保存制度の導入
2015
- スキャナ保存 要件緩和
- 金額基準・電子署名の撤廃
2016
- スキャナ保存 要件緩和
- スマホ解禁
2017
- スキャナ保存 要件明確化
- 読み取り要件明確化
2019
- スキャナ保存 要件緩和
- 過去重要書類の保存要件の緩和
2020
- 電子帳簿保存法 改正
- 電子取引要件の整備
※2021年度も電子帳簿保存法改正での要件緩和が決定
2015年以降の 要件緩和により取り組みやすくなったことから、
電子帳簿保存法に対応する企業が増加しています。
全体の承認件数累計（千件）
スキャナ保存の承認件数累計（千件）
- 【出典】国税庁統計情報より集計
まずは何からはじめたらいい？
電子帳簿保存法申請への
3つのステップ
申請する帳簿書類を決める
電子帳簿保存法の申請は帳簿や書類単位です。
帳簿書類は一つからでも申請が可能です。
まずは電子化したい帳簿書類を決めましょう。
申請帳簿書類の区分を確認する
電子化したい帳簿書類により、申請区分が4つに分かれます。
区分により申請に必要な要件が異なるため、帳簿書類がどの区分に属するか確認します（赤枠参照）。
申請する日を決める
電子帳簿保存法では申請からみなし承認※までは3ヶ月かかります。
そのため、運用開始する日の3ヶ月前までには所轄税務署へ申請書類を提出する必要があります。
例えば、スキャナ保存対応でシステムを導入する場合は以下のようにスケジュールをたてるとよいでしょう 。
- ※申請後3ヶ月以内に却下の連絡がなかった場合、承認があったものとみなします。
