法対応

デジタル化が進めば法制度対応は意外とシンプル。
電子帳簿保存法×
インボイス制度対応の
ベストプラクティス

法的要件を満たしているので安心

invoiceAgentとDr.Sumは公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)から認証を取得しています。
電子帳簿保存法に対応するための法的要件を満たしているソフトウェアとなりますので安心です。

※認証ロゴは公益社団法人日本文書情報マネジメント協会によりライセンスされています。

電子帳簿保存法と
インボイス制度の関係性

2022年1月からの改正電帳法では、電子で受け取ったデータは電子データで保存することが義務付けられており、紙出力での保存は、税務上(法人税、所得税)認められなくなります。

※2022年1月から2年間の宥恕措置は2023年12月末までで廃止となり、電子保存は必須となりますが、2024年1月以降は猶予措置により、やむを得ない事情がある場合は、真実性や検索性の要件が緩和されます。

インボイス制度では、仕入税額控除の適用のために、インボイス(適格請求書等)の適正保存が必要となります。

インボイス制度への対応で、適格請求書を電子データでやり取りする場合には、同時に電帳法への対応も必要となります。

※電子帳簿保存法で定められているスキャナ保存要件を満たすことで、紙ではなく電子データとして保存することも可能です。

2022年~2023年は、請求書をはじめとする
取引帳票デジタル化を行うチャンス

このタイミングでデジタル化を進めていないと、経理業務の負担は増加する一方です。

ウイングアーク1stの
法対応ソリューションの特長

国産のソフトウェア・クラウドサービスと支援体制で
お客様の法制度対応と業務効率化の実現をサポートいたします。

FEATURE 01
すべての電子帳簿保存法の
対象帳票・書類に対応
FEATURE 02
インボイス制度による業務の煩雑化を
電子取引~管理まで一気通貫で解決
FEATURE 03
「文書情報管理士」
取得者によるサポート

電子帳簿保存法の
4つの区分への対応

ウイングアーク1stの「Dr.Sum」「invoiceAgent」は、
国税庁公認の第三者機関であるJIIMAの定める各認証を取得しています。
電子帳簿保存法の4つの区分ごとに規定されている保存要件を満たします。

01電子データによる帳簿の保存
帳簿の保存には「電磁的ダウンロード」が必要ですが、実現できない場合は「検索」「訂正削除履歴」「帳簿間の関連性確保」等が必要です。Dr.Sumは他システムと連携することでこれらの要件を満たす機能を搭載しています。
02電子データによる書類の保存
書類の保存には「検索」または「電磁的ダウンロード」の確保が必要です。
Dr.Sum、invoiceAgentはこれらの要件を満たす機能を搭載しています。
03スキャナ保存
スキャナ保存には「検索」「画像情報の保存」「タイムスタンプ」「帳簿との関連性」「重要書類と一般書類の区別」などが必要です。invoiceAgentは他システムと連携することでこれらの要件を満たす機能を搭載しています。
04電子取引
電子取引の保存には「真実性の確保」と「検索」が必要です。
Dr.Sum、invoiceAgentはこれらの要件を満たす機能を搭載しています。

インボイス制度への対応に
ともなう業務効率化

2023年10月1日にスタートする消費税の仕入税額控除の
新方式「インボイス制度」。適格請求書の発行準備だけでなく、
適格請求書の受領・保存についても対応が必要です。

適格請求書の発行~配信、
受領・保管まで一気通貫で対応

※2022年11月時点で対応を予定している内容を含みます

ウイングアーク1stは、
デジタルインボイスの規格
「Peppol」での
送受信を行う基盤となる
認定サービスプロバイダーです

導入事例

業界業種、企業規模を問わずに幅広い企業にご利用いただいております

セミナー・イベント

電子帳簿保存法、インボイス制度に関するノウハウやソリューションの情報を発信しています

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