電子帳簿保存法と
インボイス制度の関係性

2022年1月からの改正電帳法では、電子で受け取ったデータは電子データで保存することが義務付けられており、紙出力での保存は、税務上（法人税、所得税）認められなくなります。

※2022年1月から2年間の宥恕措置は2023年12月末までで廃止となり、電子保存は必須となりますが、2024年1月以降は猶予措置により、やむを得ない事情がある場合は、真実性や検索性の要件が緩和されます。

インボイス制度では、仕入税額控除の適用のために、インボイス（適格請求書等）の適正保存が必要となります。

インボイス制度への対応で、適格請求書を電子データでやり取りする場合には、同時に電帳法への対応も必要となります。