JP PINTとは？Peppolやインボイス制度との関係、対応のメリットを紹介

法対応作成日：2024.03.26　更新日：2024.03.26

2023年10月のインボイス制度開始により、請求・支払関連業務の効率化は今まで以上に重要性が増しています。
そうしたなか、インボイス制度と関連して「JP PINT」というキーワードを見聞きする機会が増えつつあります。

しかし一方で、
「JP PINTとは何？」
「JP PINTに対応するとどんなメリットがあるの？」
「JP PINTに対応するシステム・ツールは？」
といった疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この記事では、JP PINTの概要やメリット、インボイス制度やJP PINTに対応する具体的なソリューションを紹介します。
JP PINTについて詳しく知りたい方やインボイス制度対応に課題を感じている企業は、ぜひ参考にしてみてください。

【調査レポート】デジタルツールの散在が課題？！

インボイス制度の開始に向けて企業間取引の電子化が急ピッチで進んでいます。

この調査では、請求書等のデジタル化の普及状況やツールの使用状況、インボイス制度やデジタルインボイスの国際規格「Peppol」の対応状況など、気になる各社の実態を明らかにしました。

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JP PINTとは？

JP PINTについての理解を深めるためにも、インボイス制度やデジタルインボイスの概要についておさらいしつつ、JP PINTとは何かを確認していきましょう。

インボイス制度とは？

JP PINTについて説明する前に、インボイス制度の内容を確認しておきましょう。

インボイス制度とは、正式名称を「適格請求書等保存方式」と言い、消費税の仕入税額控除に関する新制度として2023年10月に施行されました。
インボイス制度の開始により、課税事業者が仕入税額控除を受けるには、原則として適格請求書（通称：インボイス）の適正保存が必要になりました。
なお、インボイスを発行することができるのは、適格請求書発行事業者の登録を受けた課税事業者のみとなっています。

インボイス制度とは？開始による変更点や対応策をわかりやすく解説！

デジタルインボイスとは？

インボイス制度下においては、発行・受領した請求書がインボイスの要件を満たしているか確認したり、登録番号を照合したりといった作業が加わることから、従来よりも請求・支払関連業務の負担が増加すると見込まれています。
そうしたなか、請求・支払関連業務の効率化・負担軽減に有効な手段として注目されているのがデジタルインボイスです。

デジタルインボイスとは、「標準化され構造化された電子データの適格請求書」のことを指し、請求・支払関連業務の効率化だけでなく、コスト削減やガバナンスの強化、働き方改革への対応といった面でも有効です。
多くのメリットが期待できることから、インボイス制度の開始を機に紙ベースの請求業務からデジタルインボイスへの切り替えを図る企業も少なくありません。

ちなみに、デジタルインボイスと混同しやすい電子インボイスというものもあります。
電子インボイスは「電子データの適格請求書」のことを指し、標準化および構造化されているか否かがデジタルインボイスと電子インボイスの違いだと言えます。

デジタルインボイスとは？電子インボイスとの違いやメリット、対応方法を解説！

JP PINTとは？

JP PINTとは、日本国内におけるデジタルインボイスの標準仕様です。

デジタルインボイスの普及・促進を目的に設立された「デジタルインボイス推進協議会（EIPA）」は、「インボイス制度の開始に際して、デジタルインボイスを前提としたデジタルで最適化された業務プロセスを構築すべき」という立場から、2020年12月に日本におけるデジタルインボイスの標準仕様をPeppolに準拠することを発表。
その後、デジタルインボイスの日本標準仕様としてJP PINTを策定し、幾度かのバージョンアップを経て、2023年7月には「Standard Invoice JP PINT」を更新・発表しています。
また、JP PINTはデジタル庁が管理を行っており、「デジタルインボイスの標準仕様の普及等」を制作のひとつに掲げています。
このように、JP PINTの普及・定着は、もはや官民一体の重大プロジェクトとなっているのです。

「Peppol（ペポル）」とは？インボイス制度との関係やデジタルインボイスのメリット、対応方法を紹介！

インボイス制度の対応状況に関する調査

Peppolに準拠したデジタルインボイスの国内標準仕様であるJP PINTですが、実際にどの程度普及が進んでいるのでしょうか。
次は、ウイングアーク１ｓｔが2023年8月に実施した調査をもとに、国内企業におけるインボイス制度やPeppolへの対応状況を見ていきましょう。

＜調査概要＞

調査名：インボイス制度に向けた企業間取引の電子化に関する（インボイス制度に対する）対策調査
調査対象：100億円以上の売上の企業に所属する請求書関連業務に携わる会社員
有効回答数：513名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
調査期間：2023年8月25日〜同年8月30日
調査方法：オンラインアンケート

▼調査の詳細はこちら
大企業を中心としたインボイス制度対策状況を調査 | ウイングアーク１ｓｔコーポレートサイト

インボイス制度への対応状況

この調査によると、2023年8月時点でインボイス制度に関して「すでに対応済み」との回答が40.2%、「対応に向けて、すでに具体的に動いている」という回答が42.5%となっており、8割以上の企業がインボイス制度に向けた準備を進めていることがわかります。

一方、2.3%が「まだなにも動いていない」、9.0%が「わからない」と回答するなど、インボイス制度に向けた準備が万全とは言えない企業も少数ながら存在することが示されています。

Peppolに対応予定の企業は23.4%

Peppolを用いた商取引への対応予定についてアンケートを行ったところ、「対応する予定である」との回答が23.4%に留まり、「検討中」の回答が14.8%、「わからない」という回答が45.0%にのぼりました。

官民一体の重要課題であるPeppolの普及・促進ですが、現状ではPeppol対応の意義やメリットについて十分に浸透していないことが伺えます。

Peppol導入の理由と課題とは？

この調査では、Peppolに対応予定の回答者に対して、Peppol導入の目的・理由についてもアンケートを行っており、「請求書等の規格の違いによるミスを減らすため」が68.3%、「グローバルな取引にも対応できるため」が64.2%という回答が多数となりました。
一方、Peppol導入に際して課題に感じていることとして、コスト面や社内理解を得る労力などが挙げられました。

JP PINTに対応するメリット

先述した調査結果を踏まえると、現状ではJP PINTやPeppolの意義やメリットが十分に認知されていない状況だと考えられます。
次は、JP PINTに対応するメリットについて確認していきましょう。

請求・支払関連業務の効率化

JP PINTに対応するメリットとして、請求・支払関連業務の効率化を挙げることができます。

先述の通り、インボイス制度下では適格請求書の様式を満たしているかのチェックが必要になり、今まで以上に請求・支払い関連業務が煩雑化します。
そうしたなか、JP PINTを利用したやり取りであれば、規格統一されているため適格請求書の要件チェックが不要で、取引先が異なるシステムを利用していたとしても請求情報を自動で取り込むことができます。
また、仕入税額控除の計算も自動で処理することができるため、経理業務の効率化が見込めるでしょう。

海外企業との取引にも対応可能

JP PINTは、電子文書のやり取りにおける国際標準仕様であるPeppolをベースにしています。
Peppolは、欧州各国をはじめ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールなど世界30ヶ国以上で利用されています。
そのため、Peppolを利用している海外企業とスムーズな取引が可能であり、請求書の規格の違いなどによるミスや業務負担の増加を防ぐことができます。
市場のグローバル化が著しい昨今、海外企業との取引の円滑化に効果が期待できるのは、大きなメリットのひとつだと言えるでしょう。

ペーパーレス化によるメリットも

これまで紙ベースで請求書を運用していた企業は、JP PINTで請求書を電子化することでペーパーレス化によるメリットも享受することができます。

請求書のペーパーレス化による主なメリットとしては、以下を挙げることができます。

印刷・郵送・保管コストの削減
郵送によるタイムラグの解消
テレワークの促進・定着
セキュリティ・ガバナンスの強化

など

ペーパーレス化による効果だけを考えても、JP PINTに対応して請求書をデジタル化する意義は大きいと言えるでしょう。

請求書を電子化するメリット・デメリットは？システム導入のポイントや注意点も紹介！

JP PINT対応の電子取引ソリューション「invoiceAgent」

JP PINTに対応することで、インボイス制度下での請求・支払関連業務の効率化をはじめ、さまざまなメリットが期待できるとお伝えしました。
では、JP PINTに対応するには、具体的にどういったシステム・ツールを利用すればよいのでしょうか。

次は、JP PINTやインボイス制度への対応に有効なソリューションとして、ウイングアーク１ｓｔが提供する「invoiceAgent（インボイスエージェント）」をご紹介します。

インボイスの送受信なら「invoiceAgent 電子取引」

「invoiceAgent 電子取引」は、インボイス（適格請求書）をはじめとした企業間取引文書の送受信を電子化するソリューションです。

PDF形式の文書データをアップロードするだけで取引先に配信することができ、取引先が発行する帳票データも「invoiceAgent 電子取引」を介して受け取ることができます。
PDF化するまでのCSVファイルを所定のフォルダにアップロードすることで、指定した書式のPDFデータを自動生成することも可能です。
また、「invoiceAgent 電子取引」は請求データのJP PINT変換およびPeppol経由のデータ送信に対応しているほか、適格請求書発行事業者の登録確認も行えます。

文書データの一元管理なら「invoiceAgent 文書管理」

「invoiceAgent 文書管理」は、デジタルインボイスを含む帳票データの電子保存および一元管理を実現するソリューションです。

「invoiceAgent」や他システムで作成・出力した文書データをまとめて取り込み、事前に指定したルールに基づき自動で仕分け・保存を実行します。
アップロードした請求書データが適格請求書か否かを判定することができるので、インボイス制度下の仕分け作業の効率化にも有効です。
また、保存した文書データは高度な検索機能で速やかに参照することができ、保存期間に応じた自動削除機能や証跡管理機能も備わっているので、効率的に文書管理を行うことができます。

インボイス制度対応に「invoiceAgent」を活用している企業事例

最後に、「invoiceAgent」を利用してインボイス制度対応を推進した企業事例をご紹介します。

受領する請求書の電子化を実現し「デジタル経営」を推進（西武ホールディングス）

グループ全体で「デジタル経営」の推進に取り組む株式会社西武ホールディングスは、「invoiceAgent」を活用して受領する請求書の電子化を実現しました。

同社ではかねてよりデジタル経営推進の一環として会計システムの刷新を進めており、2019年にはNTTデータ･ビズインテグラルのERPパッケージ「Biz∫」を導入していました。
しかし、2019年時点では電子帳簿保存法の対応ハードルが高く、取引先から受領する請求書の電子保存は見送られていました。
そうしたなか、コロナ禍に突入してテレワークの必要性が高まったことや、2022年1月の電帳法改正も重なり、受領する請求書の電子化に着手することに。

システム選定においては、すでに導入していたERPパッケージ「Biz∫」との連携が可能である点、そしてインボイス制度や電子帳簿保存法に対応可能な点を評価し、「invoiceAgent」の導入に至りました。
「invoiceAgent」の導入後、取引先がPDFをアップロードするだけで請求書を受領できる仕組みが整い、受領する請求書の電子化は急速なペースで進展。
現在、グループ23社で「invoiceAgent」を活用しており、将来的にはグループ40社への展開を想定するなど、グループ全体の「デジタル経営」推進に「invoiceAgent」が役立てられています。

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