導入事例

東邦薬品株式会社

東邦薬品株式会社

障害対策を備えるために大規模基幹システムをリニューアル
スケーラブルな帳票システムをSVF/RDEで実現

共創未来グループでシステムの共同利用拡大に対応
業務の中心となる帳票に、遅延は絶対に許されない

導入背景

負荷分散と災害対策を実現しようと考え、よりスケーラブルでハイパフォーマンスなシステムへと移行したい思いがありました。

課題
  • 旧システムの老朽化
  • 災害対策のための東西2センター制
  • ROI の高いシステムへのニーズ
解決策導入ポイント
  • 既存の帳票資産を生かしたマイグレーション
  • 大量トランザクションに耐えられるシステム構成
効果
  • あらゆるプリンタに対応できる帳票出力環境の実現
  • 通常時の倍のトランザクションへの対応が可能に
  • 東西2つのデータセンターで災害/障害対策を万全に

入念にテストを行ったために、トランザクションが倍になってもパフォーマンスを損なわないだけの信頼性を獲得することができました。


付加価値型の医薬品卸事業を可能にする顧客支援システムを提供


 東邦薬品株式会社は、1948年創業の伝統ある大手医薬品卸会社である。患者満足度の向上や業務の効率化に役立つシステムを提案したり、総合的なコンサルティングを提供したりする付加価値型のサービスがビジネスの特長。全国の同業者による「共創未来グループ」を組織し、地域性の強い医薬品卸業界にあって、全国に根をはった組織を創り上げていることでも注目を集めている。


 医薬品卸というビジネスでは、ライバルも同じメカーの商品や、メーカーが違っても同じ化学組成の薬品を扱うため、取り扱う商品そのものによって差別化を図るのは難しい。そこで同社は、得意先である医療機関や調剤薬局に設置して利用してもらう専用端末を軸とする顧客支援システム、医療現場の問題をさまざまな角度からトータルにサポートする高品質なコンサルティング・サービスなどの付加価値サービスに力を入れている。


 一方、内部の業務効率化について見ると、一体感を持つ共創未来グループとして、システムの共同利用によってコスト削減とビジネスプロセスの共通化を開始した。同グループの12社が、すでに共同利用に参画している。


 共同利用対象の主要システムは、オンライン系基幹業務(販売、在庫・物流、売掛、買掛)、営業情報検索、請求書発行など。前記の顧客支援システムも共同利用対象に含まれる。


 これらのシステムは長年、同社の情報システム子会社である株式会社東邦システムサービスがホストシステムで運用してきた。ビジネスそのものは好調で、ビジネスプロセスと強く結びつくこれらの仕組みを大きく変更する考えはなかったが、システム共同利用拡大への対応、TCOの削減、災害時でも患者様へ商品を安定供給できるシステムを目指してマイグレーションが決定された。


災害対策のための東西2センター制を決断


 共創未来グループの業務は、毎朝出力される帳票を確認することで動き始める。システムが止まり、帳票が出力されないとなると、その時間は業務が動かない。それは、災害対策においても言えることだ。これまでは、幸いなことに災害発生によるシステム停止が発生したことはなかったが、全国にあるグループ企業にサービスを提供するようになった現在、1カ所のデータセンターが罹災したことで業務を止めることはあってはならない。


 主にこの2つのニーズにこたえるため、東邦薬品と東邦システムサービスは、データセンターを東西2センター制とし、負荷分散と災害対策を実現しようと考えた。旧システムが規定したビジネスプロセスを残したまま、よりスケーラブルでハイパフォマンスなシステムへと移行することを決断したのである。


 事前検証を経て、2004年4月、システムのマイグレーションプロジェクトがスタートした。旧システムでは、COBOLで書かれた数十万ステップのプログラムが稼働していた。多くの場合、環境をオープンなものへと変えると、それに伴いプログラミング言語を見直すが、そもそもビジネスプロセスには長年のノウハウが結集されており、同社はそうしなかった。COBOLをオプンCOBOLに書き換えることで対処し、帳票システムにSVF・RDEを新規採用、既存帳票資産を有効活用することで、プロジェクト期間を短縮し、投資を抑えることができる。


 東邦システムサービス 取締役 情報システム部 部長 桜井 俊春氏は「顧客支援システムの信頼性を高めることは、会社としての信頼につながります。また、システムを共同利用してくれているグループ会社もお客様。われわれは、販売系と物流系を含み、請求から入金までに至るバックオフィス業務を担うことになり、緊張感のあるプロジェクトとなりました」と当時を振り返る。このプロジェクトで帳票ツールとしてSVF・RDEを紹介したのは、同社のシステムインテグレーターであるNECである。


スケールアウトで大量のデータトランザクションに耐える


 システムは、一日当たり90万件のデータ量、360万件のトランザクション、そして2万件のバッチ処理をこなす大規模なものだ。全国250拠点に設置された1600台以上のプリンターが、その処理結果を1日60万枚の帳票として吐き出す。


 バッチ処理できるのはごく一部で、ほとんどをリアルタイムのオンライン処理する必要がある。出力される帳票をベースに業務が回るため、少なくとも数十秒以内に結果を返さなければならないという制約もある。夜間バッチで処理するものにも遅延は許されない。翌朝に帳票が出来上がっていないと、業務がストップしてしまうためだ。


 プロジェクト開始から約1年、総合テストの時期を迎えた。しかし、全国の拠点を対象とした1回目のテストは不調に終わってしまう。「SVFを1台のサバで運用しようとしたためです。予想していたことですが、さすがにそれでは大量のトランザクションに耐えられませんでした」


 最終的には、オンライン帳票サーバー6台の並列実行による高速処理、さらにバッチサーバーを別構成とすることでオンライン帳票への影響がない仕組みを作りあげた。さらにテストを繰り返し、総合テストは合計5回に及んだ。入念にテストを行ったために、トランザクションが倍になってもパフォーマンスを損なわないだけの信頼性を獲得することができた。


 桜井氏は、「信頼性を重視して念には念を入れ、評価を行いました。総合テストの段階は、大変な思いをしましたが、毎日一緒にがんばってくれたNECとウイングアークのエンジニアの方々に、感謝しています」と話す。


 現在、出力している帳票は、オンライン系が1250本、バッチ系が1105本、電子帳票が39本で合計2394種類ある。高い信頼性のもと、これだけの種類の帳票を日々60万枚出力する。それを支えるのがSVFであり、その運用を可能にしたのが東邦システムサービス、NEC、ウイングアーク、3社の努力の結晶だったといえるだろう。


オープン系とWeb系を連動させた帳票印刷を実現したい


 新システム稼働により、共創未来グループとしてのシステム共同利用にも期待が高まる。旧システムでは、特定のプリンターしかサポートしていなかったが、SVF採用によってどのメーカーのプリンターからも帳票を出力できるようになった。


 桜井氏は、「今回のシステム稼働で、共同利用に加わってもらうためのハードルが低くなりました。また、システムのメリットを理解してくれる地場の医薬品卸会社が共創未来グループに加わり、グループの拡大に貢献できるかもしれませんね」と笑顔を見せる。


 また、東邦薬品には、情報系社内イントラのWebシステムもある。東邦システムサービス 情報システム部 システム3課 課長 小河原 宏章氏は、SVF・RDEを使ってその出力系の仕組みを強化することも考えている。「オープン系基幹システムとWeb系システムを連動させた帳票印刷を実現したい。将来的には、電子帳票システムやPDF連携、そしてそれらを一元管理するシステムにまで手を広げたいのです」


 今後、東邦薬品の業務を支える帳票システムとして、SVF・RDEはより広範な業務分野を担うことになるだろう。


Company Profile

東邦薬品株式会社

設立 :1948年(昭和23年)9月
所在地 :東京都世田谷区
事業内容 :医薬品卸売業・医療機器販売事業医薬品および医療関連商品の仕入れ・販売。「診療予約システム」や、「簡易情報端末」などの開発・販売。「全ては健康を願う人々のために」というスローガンのもと、医療サービスの向上や経営の合理化までトータルに支援するメディカルサプライヤーである。
URL :https://www.tohoyk.co.jp/ja/ani/

東邦システムサービス
情報システム部 部長
桜井 俊春 氏(写真左)

情報システム部 課長
小河原 宏章 氏(写真右)

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