電子取引からスモールスタート電子帳簿保存法に対応する製品ソリューション

ウイングアーク１ｓｔで対応可能な書類・区分

• ※帳簿間の関連性データと訂正削除履歴データの作成は基幹システム側の役割になります。
• ※電子帳簿保存法への対応を実現する製品群をワンソリューションとしてご紹介したものです。用途に応じて個々にご契約いただく必要がございます。

発行/受領文書の
電子保管・管理・検索なら

紙で受領した証憑の「スキャナ保存」対応だけでなく、電子媒体で証憑の
送受信が行える「電子取引」も同一環境で実現が可能なため、管理負荷を抑えます

• 検索機能

  取引日付、取引先名、金額など、さまざまな条件で請求書などの帳票を検索することができます。

• タイムスタンプ

  請求書などをinvoiceAgentの指定するフォルダにアップロードすると自動的にタイムスタンプが付与されます。

• 画像情報の保存

  保存した画像の解像度、階調、大きさ情報の保存が可能です。画像の不適合時はアーカイブエラーにすることができます。

• URLリンク機能

  invoiceAgentに保存された文書には自動で個別URLが発行され、URLを帳簿データ側に連携することで、スキャナ保存における帳簿との相互関連性の確保につながります。

「invoiceAgent」は公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の定める
「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」「電子書類ソフト法的要件認証」
「電子取引ソフト法的要件認証」を取得しています。電子帳簿保存法に対応するための
法的要件を満たしているソフトウェアとして安心して導入いただけます。

ERPやEDI等の
データ保管と検索なら

国税関係帳簿書類とEDI取引の電子データを一元管理。
基幹システムでの⾧期保存によるコスト増加やパフォーマンス劣化の課題を解決します。

• 検索機能

  検索要件に沿った検索機能を確保できます。

• 帳簿間の関連性の確保

  電磁的記録の記録事項と関連する国税関係帳簿との間において、相互にその関連性を確認できます。

• 訂正削除履歴

  訂正・削除を行った場合には、これらの事実及び内容を確認することができます。

「Dr.Sum」および「Dr.Sum Cloud」は国税庁公認の第三者機関であるJIIMAの定める
「電子帳簿ソフト法的要件認証」「電子書類ソフト法的要件認証」
「電子取引ソフト法的要件認証」を取得しています。電子帳簿保存法に対応するための
法的要件を満たしているソフトウェアとして安心して導入いただけます。

ワークフローと連携したスキャナ保存

会計システムと連携した電子取引

• ※１　帳票発行を行うSVF及びSVF Cloudから出力したPDFも親和性高く取り込みが可能です。SVFに関して詳しくはこちら。
• ※２　invoiceAgentは、PDFからoffice文書などさまざまな文書のやり取りをWeb上で行うことが可能です。
  ただし、タイムスタンプを付与できるのはPDF化された文書のみになります。

EDIと連携した電子取引データの保存

複数のEDIサービスのデータを一元管理

社内やグループ会社に複数のシステムが存在する場合でも電子データを一元管理して、電子帳簿保存法対応ができます。

7～10年間におよぶデータの長期・大量保存を低コストで対応

基幹システムで対応する場合には、コスト増加やパフォーマンス劣化、将来的なシステム移行時の対応作業などが懸念されますがDr.Sum電帳法対応モデルの導入でこれらの課題を解決できます。

検索画面のWebインターフェイスもAll in Oneでご提供

電帳法要件の一つである取引日付、取引金額、取引先での検索をする為の画面が簡単に作成できます。

電子帳簿保存法支援サービス

支援の進め方

サポートコンテンツ

ウイングアークには、JIIMAが認定する資格試験「文書情報管理士」の取得者が多数在籍しています。
電子帳簿保存法対応を支援するサービスもございますので、安心してご相談ください。

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  要件シート

  業務や帳票の洗い出し、電帳法要件対応の検討、電帳法運用＋システム対応の検討といった電帳法対応を一気通貫で実施するためのワークシートです。

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  電子帳簿保存法対応手引書

  要件ワークシートの各項目の記載方法や、保存区分の分岐表などを掲載し、電帳法のキーワードやポイントをわかりやすく解説した手引書です。

• 
  改正電帳法Q&A集・
  電帳法解説資料や動画

  電帳法の理解や社内向けの教育を支援するコンテンツです。解説資料や動画、法改正でよく聞かれる疑問をまとめたQA集などがあります。

支援事例

業界業種、規模を問わず幅広いお客様をご支援しております