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内部情報システム対応
ソリューション

各種システムとシームレスに連携できる「自治体向け電子決裁基盤」等、自治体のあらゆる文書流通のペーパーレス化を支える様々なマルチベンダー型ソリューションを提供します。

Govlong電子決裁

既存システムと連携し、庁内のあらゆる文書の決裁プロセスを電子化。
自治体特有の承認経路や文書保管に対応し、組織の迅速な意思決定を支援します。

電子決裁の主な機能

自治体対応の電子承認

  • 柔軟な承認経路の設定
    既定の承認経路による自動設定に加えて、承認経路や承認者の追加・変更・削除に対応。
  • 自治体特有の承認経路に対応
    合議、引上げ承認、後間などの自治体特有の承認経路に対応。

電子帳票の利活用

  • 帳票レイアウト流用
    伝票や鑑などの帳票レイアウトを変更せず、現行の帳票レイアウトのまま電子決裁
  • 電子文書並列プレビュー
    決裁文書、添付文書、関連文書をダウンロードせずに画面上で並べて表示。
  • 電子アノテーション(注釈)
    画面上の文書にマーカーやコメント、スタンプなどの注釈を追記。

既存システムとの連携

電子文書の自動アップロードから
APIを活用した高度な連携まで

  • 電子文書を連携用フォルダに保管して、自動アップロードで電子決裁へシンプルな連携。
  • 既存システムから電子文書や承認情報を連携、APIを活用して電子決裁へ高度な連携。

電子決裁ソリューションの特長

特長01 独立したシステムとして提供

内部情報系システムをはじめ、基幹系システムなどとも連携可能。開発コストやリスクを抑制しつつ自治体向け電子決裁機能を独立したシステムとして拡張し、マルチベンダー環境にも対応できます。

特長02 ダウンロードせずに文書を参照

起票伝票(鑑)、添付ファイルなどの決裁文書はまとめて参照でき、ダウンロードは不要。
必要な文書が全て引き継がれるため、業務を止めることなく審査や決裁が可能です。

特長03 標準的なファイル形式で
全プロセスを運用

起票から承認、保管まで全てのプロセスが既存の帳票イメージのままで運用。
決裁された伝票はPDF形式で保管され、監査等でのファイル参照や長期保管での見読性を確保します。

財務会計運用例
  • 受領から保管まで会計処理を一元的に電子化
  • 事業者が発行する請求書の電子受領から会計事務まで一貫した完全ペーパーレス運用を実現

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