法対応｜ウイングアーク１ｓｔ

電帳法・インボイス制度対応のその先へ

「デジタルシームレス」な
経理業務へ

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法対応後に浮き彫りになった
業務課題

改正電帳法（電子取引データの保存義務化）やインボイス制度対応に間に合わせるため、「部分最適」によるシステム導入を行った結果、
法要件は満たしたものの現場には新たな業務負荷やボトルネックが生じています。

システムのサイロ化による
データ転記や
ファイル移動の手間の発生
取引先からメールで届いたPDFの請求書を、一度手元のPCにダウンロードし、電帳法対応の保管システムへ手動でアップロードし直している。
保管システムに格納された請求書を見ながら、会計システム（ERP）へ手作業で仕訳データを入力している。

紙と電子の混在によるプロセス
の複雑化
紙で届く請求書と、電子データ（PDFなど）で届く請求書で、社内の承認フローや処理手順が異なっている。
紙はスキャンしてAI OCRにかけ、電子データはそのまま保管するなど、処理がバラバラなため、経理の確認作業が複雑化している。

他部門との
コミュニケーションコストの
増大
全社のワークフローシステムと帳票保管システムが分断されているため、承認状況と証憑データがバラバラに管理されている。
現場から上がってくる経費精算や請求書において、インボイスの適格要件を満たしていない（番号の記載がない等）ケースがあり、その都度経理から現場へ確認・修正依頼が発生している。

【最新動向】国税庁が推進する
次のステップ
「デジタルシームレス」とは？

改正電帳法・インボイス制度の開始を経て、現在、国税庁は単なる「データ保存」から一歩進み、
取引から会計・税務までを人の手を介さず一貫してデジタル処理する「デジタルシームレス」の普及を推進しています。

ポイント1

令和7年度（2025年度）税制改正で「自動連携」が評価される時代へ

国税庁は、Peppol（ペポル）などのデジタルインボイスを活用し、請求書の受領から会計帳簿への記帳までを自動連携する仕組みを推奨しています。令和7年度の税制改正では、この「デジタルシームレス」な処理に対応したシステム（改ざん防止や帳簿との相互関連性が確保されたシステム）を導入・運用する企業に対し、以下のようなメリットが新設されました。

ペナルティ（重加算税）の加重措置からの除外

税制優遇（青色申告特別控除）適用のハードル低下

ポイント2

「PDFの保管庫」からの脱却が急務

これまでの「PDFファイルを指定のフォルダやシステムに保存し、手作業で会計システムに仕訳を入力する」という運用では、業務効率化の恩恵を受けられないだけでなく、国税庁が新設した上記の優遇措置の要件（システム上での訂正削除履歴の確保や、電子帳簿との相互関連性の確保）を満たすことが困難です。今後は、「データが改ざんされない状態で、会計システム（ERP）と証憑保管システムが直接連携していること」が強く求められます。

電子帳簿保存法と
インボイス制度の関係性

改正電帳法により、2024年1月から電子で受け取ったデータは電子データで保存することが義務付けられており、紙出力での保存は、税務上（法人税、所得税）認められなくなりました。
インボイス制度では、仕入税額控除の適用のために、インボイス（適格請求書等）の適正保存が必要となっており、
適格請求書を電子データでやり取りする場合には、同時に電帳法への対応も必要となります。