自治体向け
ソリューション

コラム自治体市場におけるCloud PARKの取り組み

Cloud PARKについて

2018年に京都電子計算株式会社がパッケージベンダー、ベンチャー企業、全国のSIerから構成されるCloud PARK を立ち上げ。全国の事業者の力を集結して新たなソリューションの開発と供給を通じ、地方の発展とより豊かな日本社会の構築を目指す。ウイングアーク1stは2019年からCloud PARKに参画。

著者紹介

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服部 好晴 氏

京都電子計算株式会社 企画部長(企画・マーケティング担当)

1991年に京都電子計算株式会社に新卒入社。これまでに民間、文教、自治体のSI事業やBPO事業を担当。Cloud PARKについては、2018年の企画段階から従事、現在に至る。

Cloud PARK概要_不透明化.png

Cloud PARK がもたらした変化

Cloud PARKの立ち上げ当初から変えていないことは、PARK(公園)という言葉が示している通り、事業者の皆さまが集まる場を提供し続けていることです。
Cloud PARKの基本理念に基づき、最新技術を持つ企業と地場に根付いた営業力を持つ企業を結びつけることを進めています。サービス提供中の「AI手書き文字認識サービス」「自治体向けRPA配信サービス」なども、各社の強みを組み合わせることで、より早く、適切な価格で全国各地の自治体様に提供できるようになりました。

■AI手書き文字認識サービス  https://cloudpark.jp/index.php/services/ai-ocr/
■自治体向けRPA配信サービス https://cloudpark.jp/index.php/services/rpa/

当社は、これまで近隣の自治体以外は、SMB(Small and Medium Business)領域を中心にビジネスを進めてまいりました。
パッケージベンダー、ベンチャー企業、全国各地のSIerとのアライアンスの強化を進めることで、これまではあまりお付き合いがなかった都道府県、政令指定都市、中核市、特別区などの大規模自治体からもお引き合いを頂くようになりましたが、これはCloud PARKの立ち上げ当初は予想していなかった変化と感じています。

またCloud PARKを運営している当社の企画部門は、企画室として2017年にわずか2名でスタートしましたが、4年後の2020年には企画本部として、サービスの企画・営業・開発・運用まで一通りの機能を備える組織まで成長しました。より良いサービスを提供するにはモノを作って終わりではなく、サービスやサポートまで一貫した組織で対応することが重要と考えての強化ですが、現在も更なるサービス品質の向上に向けて様々な施策を進めているところです。

地域の発展に対する課題

地域を持続的に発展させる仕組みをどのように作りだすか。これは自治体と地場企業にとっての共通の課題ではないでしょうか。
例えば、地場のSIerは自治体から業務システム運用、印刷アウトソーシングなどを請け負うことで、雇用や調達を通じて地域の経済に貢献していますが、すでに限界まで効率化やコストダウンがなされています。これ以上のコストダウンは現場の疲弊や業務の質の低下を招きかねず、むしろ地域の発展からは遠ざかるという硬直状態にあると多くの方が感じているのではないでしょうか。とりわけ自治体は、業務や業務プロセスを変えづらいということが、その理由の一つと考えています。

こうした硬直状態を打破したい自治体や事業者がCloud PARKに魅力を感じて集まっていただいていると感じています。
例えば先日当社で開催した「自治体向けRPA配信サービス」に関するウェビナーでは、募集開始後、数分で申し込みがあり、数日で予定していた人数に達しました。RPAは国からの補助を背景に、すでに都道府県や政令指定都市などでは様々な取り組みがなされています。しかしながらRPAは万能ではなく、適用範囲が限られると二の足を踏まれている自治体もまだまだ多いのが現状です。

つまり、多くの自治体や事業者が既存の業務プロセスの限界を感じているものの、単なる新技術の導入だけでは問題の解決に至らないと感じており、新技術を現場で運用可能な状態にして採用するためにCloud PARKの趣旨に共感されていると考えております。

地域の発展のために、自治体には業務の負担を減らしていただきたい、そのために我々のサービスを活用していただきたいと常々お伝えしています。そのサービスを活用していただくために地場のSIerがサポートしますので、安心して新たな仕組みをどんどん取り入れていただきたいと思います。

RPA配信サービス概要_不透明化.png

力を入れていること

Cloud PARKでは、お客様のニーズにあったスピードと適切な価格でサービスを提供することに力を入れています。
例えば「AI手書き文字認識サービス for 特別定額給付金」では、既にLGWAN-ASP登録サービスとして提供している「AI手書き文字認識サービス」の特別プランとして提供しました。緊急対策のため早く提供することはもちろんですが、サポートも含めたサービスレベルを落とさないことに心を配りました。また今回は無償ではなく、あえて特別価格での提供としました。

オープンソースに近いような形で無償提供し、自由に利用していただく代わりに特段のサポートは提供しない、という考え方もありますが、それは利用者の側に使いこなすための時間と人材が存在する場合にのみ機能すると思います。今回は、まさに緊急対策であり、準備期間はほとんどありませんでした。自治体はコロナ関連の様々な業務に追われ多忙を極めている状況で、情報システム担当者が操作方法を習得し、かつ現場の事務担当職員を教育することは極めて困難だと判断し、当社は、サポートを含めたサービスを有償提供するという形を採用した結果、導入いただいた多くの自治体の給付金業務に貢献することができました。

また従前より力を入れているのはパートナーとの関係強化です。
当社は自治体向け住民情報システムパッケージを長らく開発しており、全国各地の地場のSIerを中心としたパートナーとの関係があります。Cloud PARKの立ち上げ時にはそのパートナーの方々に支えられてここまで来られました。そして最新技術やプラットフォームを有する企業ともパートナー連携を進めることで、新たなサービスを提供することができるようになりました。現在は当社主導でのパートナー連携が中心ですが、今年度中にはCloud PARKに参画いただいている企業同士のパートナーシップで、新たな自治体サービスを創出したいと考えております。興味をお持ちの方は、ぜひCloud PARKのHPからお問合せください。

嬉しいこと

自治体の方から期待の声を頂くのはとても嬉しく励みになります。
毎年、全国各地で開催される都道府県CIOフォーラムに今年初めて参加しましたが、あるCIOの方より当社の取り組みに期待している旨を伝えられました。我々の取り組みに注目されていることに大変驚き、また感激しました。そしてそういった方のあらゆる手法で、新たなことをどんどん取り込んで自治体を変えていこうとしている姿勢にも感銘を受けています。

また、パートナーの方々と自治体ICTに関する課題が一致する瞬間も嬉しいところです。
以前、「自治体向けに大きな仕組みやプラットフォームを構築しても、採用いただいてから定着するまでに相当時間がかかるため普及が難しい」との話をパートナーから頂きました。これはある大規模自治体での課題とのことでしたが、SMB領域でも課題は一致します。我々はコンパクトな仕組みを迅速に市場に届けることを常として動いてきました。その考え方は大規模自治体でも当てはまるということは、我々のサービスで解決できる部分がまだまだあるとの手応えを感じています。

行政ICTのこれから

行政ICTの領域における我々の取り組みは、これまではいわば「モノ売り」でした。これからは「コト売り」、お客様にどのようなサービスを体験していただくのか、ということに主眼を置かれています。標準的なサービスが色々とあって、そこから自治体の方々が自分達にあったものを選んで組み合わせて使っていく仕組みです。当社をはじめ、地場のSIerとして自治体にサービス提供している企業には耳の痛い話ですが、単に地場だからという理由だけでは選ばれなくなくなる日が遅かれ早かれ到来します。

今後は、自治体業務標準化や自治体クラウドなどの動きも更に加速すると見込まれます。多くの優れた企業に参加していただくためには、Cloud PARK自身のプレゼンスの向上が不可欠ですので、様々なプロモーション活動を通じて、全国にCloud PARKの名前を広める活動も併せて進めているところです。

新たな取り組みへ

あらゆる自治体向けサービスをCloud PARK上で提供することが私達の目標です。これは、新規のサービスだけでなく既存のサービスを含みます。すでに存在するサービスであっても、それをLGWAN-ASPとして提供することでさらに導入が進むと思われるものはまだまだ残っており、ウイングアーク1st様をはじめ、様々な事業者から自治体サービスの協業の提案をいただいております。

自治体やLGWANと聞くと参入障壁のごとく捉えられますが、それを逆手に取り、そこでしかできないことを付加価値としたサービスとして、さらに立ち上げていきたいです。そして、1社によるサービスを単独で提供するのではなく、複数の事業者のサービスをセットにして提供することで、自治体と事業者の双方が本当の意味で「Win-Win」になるサービスをこれからも創造していきたいと考えています。

2020.09.18

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