01なぜ電子化が
求められているのか
近年ではデジタル庁の新設、自治体DX推進計画の
策定をはじめとした様々な社会的背景から、
自治体業務の電子化の機運が急速に高まっています。
電子化の効果を最大化するためには、
内部業務のみならず、住民や事業者などとの
対外的なやり取りを電子化することが求められます。
地方自治法施行規則の改正
による電子署名の要件緩和
押印の見直し
テレワーク導入などによる
働き方改革
SDGs、
ゼロカーボンシティの推進
invoiceAgentで業務の電子化を進めましょう
invoiceAgentとは
クラウド型電子契約・電子請求プラットフォーム「invoiceAgent」とは、自治体-事業者間の調達関連文書を一元的に電子化する自治体向けソリューションです。入札から契約、請求に至るまでの電子化が可能です。
02導入メリット
クラウド型電子契約・
電子請求プラットフォーム
「invoiceAgent」の導入は
自治体、事業者、双方にとって
大きなメリットをもたらします。
自治体のメリット
ペーパーレス化
地方自治法施行規則の改正による
電子署名の要件緩和
テレワーク推進
テレワークの阻害要因
である紙文書削減
過誤の防止
誤送・放置・
紛失などを防止
内部統制の強化
アクセスログの記録、
監査対応の円滑化
事業者のメリット
印紙税の削減
電子契約は印紙税不要(※1)に
郵便費用・
配送日数の削減
郵送費用は中小事業者に
とって大きな負担に
取引の全面電子化
税制改正(※2)に伴い、
民-民取引の電子化が活発に、
官-民取引の電子化で
全面電子化が可能に
コスト削減
紙文書の発行・保管・廃棄に
伴うコストを削減
| ※1： | 国税庁見解（https://www.nta.go.jp/about/organization/fukuoka/bunshokaito/inshi_sonota/081024/02.htm） |
|---|---|
| ※2： | 電子帳簿保存法改正（2022年1月施行）、インボイス制度導入予定（2023年10月） |
invoiceAgentは契約・請求だけでなく、
調達関連文書までを一元的に電子化。
全体業務の最適化を実現します。
| ※ | カタログ、統計調査、照会文書 |
|---|
運用イメージ
電子契約導入前後の運用比較
| ※ | 電子決裁オプション、若しくは財務会計との連携実現にて対応想定 |
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電子請求導入前後の運用比較
| ※ | 電子決裁オプション、若しくは財務会計との連携実現にて対応想定 |
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03機能
invoiceAgentには電子運用を強力に
サポートする様々な機能が備わっています。
システムの専門知識不要で取引をわかりやすく電子化
契約書・納品書・請求書
などのあらゆる取引文書を
一元的に電子化
直感的で
わかりやすい
インターフェイス
使い慣れたExcel、
Word、PDF形式で
ファイルを授受
ライフサイクルに合わせた豊富な保管機能で文書をセキュアに電子保管
授受した文書ファイルの
自動保管と
ライフサイクル管理
タイムスタンプ機能で
電子文書の
完全性を証明
OCR（文字コード認識）
機能による
文書のデータ化
他システムとの連携で業務全体の最適化を実現
財務会計システム、
電子決裁システムなど
他システムとの連携
他の電子契約
サービスで署名された
文書も保管
統計調査など、
調達関連文書以外でも
活用可能
04価格
価格は契約件数、電子文書授受件数により異なります。デモや実証実験も可能ですので詳細はお問い合わせください。
