株式会社セイリョウライン

　セイリョウラインは、愛知県大府市から全国規模で一般貨物運送事業、利用貨物運送事業を展開している。70名の社員を率いて、ITを活用したDXおよび経営改革に意欲的に取り組む同社の代表取締役社長　幣旗 貴行氏は、2023年7月、TDBC（運輸デジタルビジネス協議会）主催のフォーラムTDBC ForumでのBanSo発表を目にするや、即座に自社への導入を決断。SDXC（一般社団法人サスティナビリティ・DX推進協議会。以下、SDXC）代表理事　藤田 祐介氏のサポートを受け、事業計画の策定に取り掛かった。

　「私は2016年の社長就任以降、社内情報のビジュアル化や積極的なDX推進、精緻な管理会計の適用などに取り組んできました。しかし社内に存在するさまざまなデータの入力や管理を統合する仕組みがなく、経営状況のリアルタイムな把握や、自分を含めた経営幹部・マネージャー層の計画に対する進捗管理に課題を抱えていました。また、IT経営や管理会計などを取り入れて損益や資産管理は精緻に行っていたものの、成長を促す計画策定までには至っていませんでした。BanSoの実演とデモを見て、これがあれば当社がやりたいことが実現できる、と直感しました」（幣旗氏）

　BanSoとは、ウイングアーク１ｓｔが提供する経営マネジメントIT基盤を活用しながら、SDXCの専門家支援のもと事業計画をまとめ、それを実行するための行動計画（アクションプラン）を策定する、中小企業支援プラットフォームだ。2023年4月13日発表^※1の通り、専門家支援の中で、必要に応じて株式会社商工組合中央金庫（以下、商工中金）やTDBC（運輸デジタルビジネス協議会）と連携した支援を提供。DXの推進を通じて、運輸・物流業界における2024年問題^※2、働き方改革、生産性向上などの経営課題の解決を支援する。

※1）「物流の2024年問題」をウイングアーク１ｓｔが商工中金、TDBC、SDXCとともに解決へ ― 運輸事業者向け中小企業支援プラットフォーム「BanSo（バンソウ）」の提供開始　https://corp.wingarc.com/public/202304/news2544.html

※2）トラックドライバーの時間外労働上限規制により発生する、輸送能力の低下、運賃上昇、運賃収入減少などの問題

　BanSoでは、主体となる経営層がSDXCをはじめとする専門家の支援を受けながら、ウイングアーク１ｓｔが提供するコミュニケーションプラットフォーム「dejiren」を活用してクラウドプラットフォームへの経営データ投入、事業計画策定、行動計画（アクションプラン）の日々の更新・モニタリングなどを実行する。

　以下、同社の取り組みに沿って、BanSoで実現したことおよび、その成果をお聞きした。

　BanSoには、事業計画で必要となる項目が網羅されたExcelシートが用意されている。セイリョウラインではこれに沿ってデータを入力・投入していくことで、抜け・漏れのない事業計画の策定を実施。SDXCの専門家とのディスカッションやアドバイスによって策定にかかる負荷は大幅に軽減され、精度が高い計画を策定した。シンプルなデータとプラットフォームへの投入により、計画策定時点から行動がデジタル起点となり、大きく視野も変化する。

　「準備としては財務情報と3期分の決算書を用意するくらい。汎用的にこれだけは必要、逆に言えばこれ以上は必要ないという項目が分かり、不明点は専門家にサポートいただけるので、必要な要素だけに絞った事業計画を、スピーディーに策定し、戦略・計画の必要性に対する新たな気付きを得ることができました」（幣旗氏）

　策定した事業計画を確実に実行するための行動計画（アクションプラン）の策定では、「専門家レビュー」が受けられる点もポイントだ。

　「第三者の専門家によるレビューの実施により、客観的に自社の状況や強化すべきポイントが把握でき、論理的かつ納得感の高い、実現可能な行動計画が策定できます」（SDXC 藤田氏）

　セイリョウラインは、専門家のサポートを受けながら抜け漏れなくアクションプランを策定。事業計画同様、BanSo上で網羅されているアクションプラン項目に沿って策定を行った。

　Excelで管理していた財務・損益管理などをBanSoの「フリーボード」機能を活用しスムーズにBanSoに移行し、独自に開発、活用していた会計情報システム（B/S、P/L推移）もBanSoに紐付けることで、経営情報のリアルタイムな可視化、共有を実現している。

　「これまでアナログ管理であったものや、定量的に計りにくかった指標などを利益、物流品質、組織、社風、人事、DX、財務などさまざまなカテゴライズで整理。その上で、何のために・誰が・具体的に何を・いつまでに・どのようなサイクルで実行するのか、そしてそれをどのような指標やデータを用いて評価するか、といった行動計画を、明確に定めていくことができます。特に、評価指標の数値化のところは自分達では決めることが難しいので、専門家のアドバイスが有効でした。BanSoならではのアクションプラン機能により、行動計画を確実に履行し足跡を辿ることができるようになりました。曖昧な行動計画ではなく、具体的な行動計画とそれをモニタリングすることにより改善に繋げていけると考えています」（幣旗氏）

　BanSoでは、策定した行動計画（アクションプラン）がコミュニケーションプラットフォーム「dejiren」によって共有され、リアルタイムな進捗把握と助言、支援が可能となる。dejirenは、アクションプランを遂行する経営・マネージャー層間の日々のコミュニケーションを行うチャットツールであり、さまざまな行動記録をBanSoに入力するインターフェースの役割も果たす。dejirenは、BanSoはもちろんその他の社内システムとも連携し、これまでの多重作業を一元化。各人はプラン実行のために必要な情報がスムーズに入手・発信できる。

　セイリョウラインでは、dejirenを活用した社外の専門家ともリアルタイムなコミュニケーションにより、課題や相談事が生じた際に、迅速に意思決定のための支援を受けることができている。また、行動記録はdejirenでの管理だけでなく、Excel形式でのエクスポートも可能。加工や分析にも活用できる。

　「dejirenを活用すれば、1つのインターフェース、チャット起点で手軽に行動計画（アクションプラン）の進捗状況を可視化、共有し、タイムリーな報告、相談も可能になります。また、社外の専門家への相談もリアルタイムに実施できるため、実行と改善のサイクルが加速します」（幣旗氏）

　dejirenは、日々の行動記録入力時の抜け漏れ防止に役立つ入力フォームも、ノーコードで開発可能。自社に合わせたデータ生成の起点となる。同社ではいま話題のChatGPTとの連携により、入力フォームの情報から会議のレジュメを自動作成、自社の特性に合わせた経営に必要なニュース配信なども行っている。

　「生成系AI（ChatGPT）連携など、先端の技術を手軽かつ身近に触ることができることも、dejirenの魅力の一つです。実際に業務に活用することで、社内から活用のアイデアが生まれます」（幣旗氏）

　物流2024年問題に象徴される人手不足やカーボンニュートラルなど、物流事業を取り巻く環境が激変する中、BanSoを活用することで着実にDXを推進、経営改革への歩みを進めるセイリョウライン。幣旗氏は、現時点での成果と今後への期待を、次のように述べた。

　「中小企業がBanSoを活用するメリットは、数多くあります。物流やデジタルにも知見が高い専門家のサポートやデータを活用することで現状の事業課題が整理でき、的確な行動計画とその進捗管理も確実に行える。企業として次の打ち手を想像できるようになり、計画の重要性を改めて認識しました。BanSoの計画とアクションプランは必要な情報をすぐに取り出せるので、補助金などの申請にも活用できます。実際に当社ではさらなるDXに向けてBanSoで策定した計画をもとに『ものづくり補助金（デジタル枠）』の申請にチャレンジして、無事に採択されました。そして、管理層や業務を行う従業員の行動がデジタル起点になり、すべてがデータ化される効果は、非常に大きい。アナログ世代であっても、dejirenの簡易なインターフェースは抵抗なく利用でき、日々の行動や記録がデータに変わります。今後もBanSoの各機能をフルに活用しながらリマインドと報告、改善のサイクルに磨きをかけて、持続可能な物流事業者としての成長、物流事業者におけるDX経営の推進役として自社だけでなく、顧客やパートナーを巻き込んだ改善に、取り組んでいきたいと考えています」