株式会社武蔵野銀行

　FinTech（フィンテック）に代表されるデジタル化が進む金融業界。今や一般ユーザーはモバイルアプリでの取引が当たり前になり、銀行窓口に並ぶ機会は激減した。このようにフロントエンドの利便性が高まる一方で、バックオフィスにおける銀行業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）は遅れを取っている。

　預金、融資、為替を柱とする銀行業務は多岐にわたる書類申請や、何重もの目視確認を義務付けた煩雑な処理が多く、アナログからデジタルへの転換が難しいとされる。無論、すべてが紙ベースで実行されるわけではない。ほかの業界同様、古くからデータの集計・報告にはExcelが採用されてきた。

　しかし現在、Excelの運用がDXの阻害要因として立ちはだかる。ローカルでのデータ取り扱いを前提としているだけに、一括集約時にはデータの転記が必須となる。ただでさえ業務に忙殺される銀行員にとって、まさに苦行に等しい単純作業だ。ムダな作業負荷となるばかりか、ヒューマンエラーによる転記ミスを招くなど負の側面もある。

　こうした問題に悩まされていた武蔵野銀行では、業務効率化を可能にするBIツールを導入。作業工程の大幅な圧縮に成功したという。いかにして武蔵野銀行は「“Excelの限界”からの脱却」を図ったのか。

　埼玉県さいたま市に本店を置く武蔵野銀行は従業員数約2,000人、約100店舗を構える地方銀行だ。本部で融資企画全般を担当する融資部 融資企画グループ グループ長の野村 直孝氏は、日常的な業務内容についてこう説明する。

　「大別すると、融資企画グループには『企画・判断業務』、『報告業務』の2つがあります。企画・判断業務は法律改正などに伴う法規制対応、信用リスクに関わる企画検討、審査基準の設定など高度な内容です。法規制対応などは緊急性が高く、迅速な対応を迫られます。また当然ながら融資業務は本部だけで完結するものではなく、各営業店で円滑に業務を遂行してもらうことが重要です。そのため昨今では、人材育成の効率化も我々に課せられたミッションとなっています。

　並行して行なう報告業務は、数年前と比較して報告の種類、頻度、量がかなり増えてきました。しかし報告書の作成には相応の作業時間と人員が必要です。当行では人員体制の変化で人材が減少し、なおかつ働き方改革で時間管理が厳格化した背景もあり、報告業務に圧迫されて企画・判断業務に時間が割けない課題が生じていました」（野村氏）

　ほかの銀行同様、同行では関係当局や銀行内部の報告業務にExcelを使うことが一般化していた。だが、効率化に資するはずのExcelがボトルネックとなる現象が多々あったという。

　「我々が取扱う報告のうちお取引先の状況把握などは、営業店の営業担当者が融資先にヒアリングしてその情報を集約することが前提となります。そのため、ホストコンピューターから対象となる融資先のExcelデータを入手して、営業店が報告しやすい書式に加工・修正して配布する作業がスタート地点です。ファイルを受け取った営業店はそのExcelファイルを課長クラスが営業担当者に振り分けてヒアリングを実施。期日までにチェックを完了して店舗ごとにまとめ、本部に報告。我々は期限までのスケジュール管理をしながら、受領した報告書を精査した上で本部としての報告書を完成させます。これが一連のフローであり、恐らくどの銀行でも大きく変わらないはずです。」（馬場氏）

　「この過程では、まず資料の加工・修正に多くの時間が取られます。営業店でも担当者が集中的に管理することになり、その結果、営業店からの情報の遅延が常態化していました。本来は報告書から判断して施策に転換するのが本業なのに、我々は営業店が情報をパスしてくれない限り動けないままです。創造的なプランニングに時間がかけられないことは間違いなくマイナス。そこで当行では、これまでExcelで集約していた報告業務をBIツールに置き換えることにしました」（野村氏）

　武蔵野銀行が選んだのは、ウイングアーク１ｓｔが提供する、データ分析可視化ツール「MotionBoard」だ。“Excelの限界”からの脱却を模索していた野村氏がウイングアーク１ｓｔによるMotionBoard活用セミナーに参加し、データ入力・収集・結合・蓄積を一元化できる機能に注目したことが契機となった。さらにデータをもとにした可視化・分析から報告・共有までがワンストップで実行できることを知り、「悩みの種となっていた効率化とデジタル化を両立できる」との思いから導入に至った。

　MotionBoardは業界を問わずに利用できる汎用的ツールだが、ウイングアーク１ｓｔでは「金融DX企画部」を設置している。金融DX企画部は金融業界出身者のみで構成されており、金融機関にとって“かゆいところに手が届く” 業務課題別のダッシュボードをもとにした提案を得意とする。そうした経緯もあり、これまでにみずほ銀行、りそな銀行、新生銀行、あおぞら銀行などのほか、証券会社、生命保険会社まで多数の導入実績がある。

　クラウド版とオンプレミス版の2種類を用意し、金融情報システムにおけるセキュリティガイドラインの「FISC安全対策基準」や政府情報システムのためのセキュリティ評価制度である「ISMAP」にも準拠。これらの強固なセキュリティ対策も金融機関に選ばれる根拠となっている。導入の効果について次のように語る。

　「導入後の効果は大きなものです。こちらから簡素化した書式を渡し、営業店は従来と同様にMotionBoard上で報告書を作成。入力結果がリアルタイムで反映されるので、融資企画部門は随時ダッシュボードを確認すれば進捗状況や報告の詳細をキャッチアップできます。これにより配信用データ加工のスリム化、自由なタイミングでの作業に成功し、報告書にまつわる工数を大幅に削減できました。これはつまり、企画・判断に関するクリエイティブな時間が増えたことを意味します。」（馬場氏）

　「今後の展望としては、日本銀行や関東財務局などへの対外報告、本部間の定例報告、部内業務進捗把握など定量データで作業する領域、ゼロゼロ融資先動向やアパートローン期中管理、本部の集中状況管理など定性データで作業する領域に対して積極的にMotionBoardを活用したいと考えています」（野村氏）

　直近でMotionBoardが大活躍した事例として、野村氏は「伴走支援型特別保証制度」における効率化を紹介した。新型コロナウイルス感染症で影響を受けた中小企業の資金繰り円滑化を図ることを目的とした国の制度であり、国の保証料補助によって低金利で融資を受けられるものだ。

　金融機関は融資実行後、事前に中小企業が策定した「経営行動計画書」に基づく中小企業へのモニタリングが必須となる。その上で年に2回、経済産業省、信用保証協会宛にモニタリング結果の報告が義務付けられている。報告書は経済産業省指定のExcelフォーマットに入力して提出するが、この集約方法が実に非効率だという。

　「報告書では1企業ごとに入力用のExcelファイルを作成する必要があり、ファイル管理が非常に煩雑になります。しかも提出時は膨大な数のファイルから1つのテーブルへ集約せねばならず、極めて細かい転記作業を強いられていました。当行ではこの作業をMotionBoardに切り替え、テーブルの格納までを自動化。バリデーションチェックによって入力ミスを防止できるのもポイントで、本部・営業店で常に正しいデータをリアルタイムで一元管理しています。さらに報告書はボタン1つでExcelに自動生成されるため、手間のかかる作業から一気に解放されました」（馬場氏）

　今回、伴走支援型の取り組みにおいてMotionBoardによる業務効率化を実現したことは武蔵野銀行にとって明らかな転機となった。「今後は創出した時間を有効に使い、高度な分析や新たな企画を進めていきたい」と野村氏は意欲を見せる。金融機関が向き合う課題が広がり続ける今だからこそ、限られたリソースで効果を最大化する金融DXを検討してみてはいかがだろうか。