株式会社東京カンテイ

　1980年創業、不動産情報のデータバンクとしてビジネスを推進する東京カンテイ。不動産鑑定から土壌汚染調査、建物調査まで、不動産情報を手広く扱う同社では、マンションデベロッパー企業、不動産仲介業者、金融機関、鑑定業者に対し、業界関係者でもなかなか把握しにくい不動産売買の実績情報に基づく公正な価格データを公開している。図面や地価グラフなど、図版情報が必要な不動産の情報提供サービスはFAX/紙が中心だった。このやり方を、「情報を欲するお客さま自身が、自分で好きな時に必要な情報を取れる仕組みにしよう」というコンセプトのもと、2001年にインターネット上の会員サービスに切り替えを実施した。

　FAXでやり取りしていた地価グラフなどの情報はそのままに、PDFでデータの閲覧・印刷を可能にした。当時は、一般にもPDFがそれほど普及していなかったが、「必要な時に、必要な情報を」という方式が受け入れられ、今や変化の激しい不動産業界にとってなくてはならないシステムになっている。そんな同社が、システムのグローバル化やメンテナンス性などを考慮し、システム刷新に乗り出したのは2008年のこと。全体をSOA（サービス指向アーキテクチャ）で設計し、併せてPDFを生成する帳票システム部分も新しく切り替えた。その帳票として採用されたのがSVFだ。

　同社がそれまで使っていたシステムは、スクリプト言語Perlで開発した独自のものだった。東京カンテイ システム部 主任仲野 圭信氏は、「長年使用するうち、いくつか課題が出てくるようになりました」という。

　第一の課題は、Unicode対応だ。現在、PDFはUnicode対応が主となっているが、システムを稼働させた2001年当時は、日本語対応としてShift-JISで組んでいた。これを修正するには、帳票生成の仕組みを変えなくてはならないが、膨大な作業を要することがわかった。

　第二に、帳票開発の工数を削減させること。以前のシステムは、取得するデータの種類や表示させる順番が変わるたびに、サーバー側にプログラムを作り込まなければならず、手間が生じていた。「帳票作成（デザイナー）部分とサーバー部分に分かれていたのは良かったのですが、帳票側にロジックを埋め込むことができず、何か変更があると結局サーバー内のプログラムに手を入れるしか手段がなかったのです」（仲野氏）。

　第三に、システムのメンテナンス性向上だ。新システムでは、SOAを重視し、自社の商品をサービス単位（情報の種類）でシステムを組み、帳票部分の仕組みをシステム共通のサービスとして切り出した。システムの開発言語もJava/Java Servletに切り替え、システム全体のサービス化を推進することとなった。なお、帳票に関しては、データをXML形式で取得して、帳票フィールドにマッピングするという同社独自のアーキテクチャを構想。これにより、出力する帳票の項目変更にも、一からプログラムを書き起こすことなく、柔軟に対応できる。

　以上の観点から、新しく導入する帳票ツールの検討を開始。他社製品と比較検討した結果、最終的にSVFを採用した。その理由は、（1）帳票システムとして抜群の導入実績を誇ること、（2）サーバー部分と帳票作成（デザイナー）部分に分かれており、帳票側に簡単なロジックを記述できること、（3）SVF自体がJavaで開発されており、同社が構想していたSOAとの親和性が高いことの3点。特に、3点目に挙げている「SOAとの技術的な親和性の高さ」が重要視された。

　これに加え、大きなポイントとなったのが「高度な帳票の表現力」だ。「当社の商品は、システムが生成するPDFそのものです。ですので、文字やレイアウトひとつにも、大きなこだわりがあります。そこで今回検討に当たっては、PDFを生成する帳票の表現力も重視しました」（仲野氏）という。「既存システムで生成していたPDFと寸分違わないレベルの帳票が作成できるか」「グラフ生成できるか」「一般の事務員レベルでも帳票をデザインできるか」など、細部にわたって検討し、2008年9月にSVFX-Designerの開発をスタートした。

　今回、SVFで開発したのは、「マンション別・売データ」「類似マンション売データ」「新築マンション詳細情報」「賃料データ」「分譲価格リスト」の5種類10枚の帳票群。実際にSVFX-Designerを使って帳票を作成した東京カンテイ システム部 井上 泰規氏は、「デザインするだけなら、未経験者でも2、3日程度で慣れるので、あとは感覚でできてしまうくらいに、使い勝手はいい。もし高度なことをやろうと思ったら、マニュアルを参照すれば事足ります」と振り返る。

　また、「SVFX-Designerだけでも、帳票の各フィールドに対してデータを与える編集式のテストや、CSVのテストデータを使った単体テストなどの品質テストが行えるので、開発コストや工数削減につながったと考えています」（井上氏）

　こうして2010年5月、新システム「データナビ」はカットオーバーを迎えた。新システムは、アプリケーションサーバ内部を「プレゼンテーション層」「ビジネスロジック層」「データアクセス層」と3つに分け、顧客が出すWebブラウザからのリクエストに応じて、データの呼び出しと帳票SOAの呼び出しを行う。帳票SOAは、呼び出された帳票にXMLデータをレイアウトして、PDFを生成する。

　当初予定していたUnicode対応やSOA化が終わり、帳票自体のメンテナンス性も格段に向上した。たとえば、関東では「礼金」、関西では「保証金」など地域によって異なる不動産用語も、地域情報を渡せばどちらの用語を使うか帳票側のロジックが判断するなど、細かい部分の修正からも解放された。

　だが同社の取り組みは、これだけでは終わらない。最終的には、契約企業に対して提供している個別の不動産情報サービスシステムにも、SVFを適用する予定だという。インターネット経由のデータナビに比べると、さらに高機能で個別コンサルティングが必要なほか、契約各社のカラーや、使用するグラフの種類など、要求される仕様に合わせてPDF帳票を生成するものであるため、より精緻で高度な帳票表現力が求められる。

　旧システムでは、帳票上でグラフを差し込むことができなかったので、別途グラフ画面で出していたものを後ろのページに挿入することで対処していたが、SVFを利用してひとつのPDFファイルで処理を完結できるようにする予定だ。

　1社当たりに提供する帳票の種類も枚数も多い上に、半年に1回は改変するという。実際、「この特定企業向けサービスに適用する予定があるからこそ、SVF以外の選択肢はあり得ないのです」と、仲野氏は今後の取り組みにも、大きな期待を寄せている。