デジタルトラストとは？
デジタルトラストとは、デジタル社会における取引や手続きの「信頼」を担保する仕組みの総称です。
現実世界において、契約時に相手の身分証明書を確認したり、重要な書類に実印を押したりするのと同じように、オンライン上でのやり取りが安全かつ信頼できるものであることを保証するための社会的な基盤、それがデジタルトラストです。
この信頼は、主に「本人性の証明」と「非改ざん性の証明」という2つの重要な要素によって支えられています。
一つ目の「本人性の証明」は、電子データを作成したり送信したりしたのが、本当に本人によるものなのかを証明することを指します。これにより、悪意のある第三者が他人になりすまして不正な契約を結んだり、偽の請求書を送付したりするリスクを防ぎます。現実世界における「印鑑証明」や「対面での本人確認」が、この役割に相当します。
二つ目の「非改ざん性の証明」は、電子データが作成された後、誰にも内容が書き換えられていないことを証明するものです。これにより、契約書に記載された金額や取引条件が後から不正に変更されるといった危険性を排除します。紙の書類であれば、修正液や筆跡で改ざんが見抜ける場合もありますが、デジタルデータではこの仕組みが不可欠です。
そして、これらの証明を実現するのが、後述する「電子署名」や「タイムスタンプ」、「eシール」などのトラストサービスと呼ばれる技術です。
デジタルトラストを実現する「トラストサービス」の主な種類
デジタルトラストは、「トラストサービス」と呼ばれる具体的な技術サービスを組み合わせて実現されます。
ここでは、主要なトラストサービスとして以下の3つをご紹介します。
- 電子署名
- タイムスタンプ
- eシール
それぞれの概要を見ていきましょう。
電子署名
電子署名は、電子データに付与される情報であり、紙書類における手書きのサインや押印に相当します。その主な役割は、その文書が「間違いなく本人によって作成・承認されたこと（本人性）」と、「署名後に内容が改ざんされていないこと（非改ざん性）」を証明する点にあります。
タイムスタンプ
タイムスタンプは、ある特定の時刻にその電子データが存在し（存在証明）、その時刻以降に一切改ざんされていないこと（非改ざん性）を証明する技術です。信頼できる第三者機関（時刻認証局）が客観的な時刻情報を付与し、内容証明郵便の「確定日付」に近い役割を果たします。とくに電子帳簿保存法では、電子データの真実性を確保する要件としてタイムスタンプの利用が定められており、法令遵守の観点からも極めて重要です。
eシール
eシール（electronic seal）は、電子署名の「組織版」と理解すると分かりやすいでしょう。電子署名が個人の意思を証明するのに対し、eシールは企業や団体などの組織がその文書を発行したことを証明します。これは紙書類の「社印」や「角印」に相当し、請求書や領収書、各種証明書など、組織の名で大量に発行される文書の信頼性を担保するのに適しています。
デジタルトラストが重要視される背景
次に、デジタルトラストやトラストサービスが重要視されるようになった背景について見ていきましょう。
電帳法などの法律への対応
第一の背景は、電子帳簿保存法やインボイス制度といった法改正への対応です。とくに、2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法では、電子メールやクラウドサービスで受領した請求書や領収書などの電子取引データを、原則として電子データのまま保存することが義務化されました。
その際、単に保存するだけでなく、データの「真実性」を確保するための要件が定められています。具体的には、タイムスタンプが付与されたデータを受領する、あるいは取引情報の授受後、速やかにタイムスタンプを付与する、といった措置が求められます。これはまさに、デジタルトラストの技術を用いて「データが改ざんされていないこと」を証明する取り組みだと言えるでしょう。
デジタルトランスフォーメーションの加速
第二に、DX（デジタルトランスフォーメーション）の加速が挙げられます。
企業においては、単なるペーパーレス化に留まらず、蓄積されたデータを活用して新たな付加価値を創造し、市場における競争力を高めていくことが求められています。
しかし、その根幹となるデータが信頼できなければ、AIによる高度な経営分析も、企業間での安全なデータ連携も成り立ちません。誤ったデータに基づいた経営判断は、時として大きな損失につながる危険性があります。デジタルトラストは、DXを推進するための「信頼の土台」として重要視されているのです。
セキュリティリスクの増大
最後に、巧妙化するサイバー攻撃と、それに伴うビジネスリスクの増大です。
テレワークの普及やクラウドサービスの利用拡大により、企業の重要なデータが社内外のネットワークを頻繁に行き来することが当たり前になりました。その結果、特定の取引先になりすまして偽の請求書を送るビジネスメール詐欺（BEC）や、データを人質に取るランサムウェア攻撃などの脅威は、かつてないほど高まっています。
従来のウイルス対策ソフトやファイアウォールといった対策だけでは、こうした巧妙な攻撃を完全に防ぐことは困難です。デジタルトラストは、通信の安全性だけでなく、やり取りされる「データそのものの正当性」と「通信相手の本人性」を保証することで、より本質的なセキュリティ対策を実現します。
現状のトラストサービスの課題
現在、多くの企業でトラストサービスの活用が検討される主な動機は、改正電子帳簿保存法への対応です。そのケースでは、取引先から受け取った請求書や領収書といった電子帳票に対し、「受領側」の企業がタイムスタンプを付与して保存する、という運用が広く普及しています。
この方法は電帳法で求められる要件を満たす上で有効ですが、本質的なデジタルトラストの観点からは課題が残ります。その課題とは、受領するまでのプロセスにおける「なりすまし」や「改ざん」のリスクを完全に払拭できない点です。
受領側でタイムスタンプを付与したとしても、それはあくまで「その時刻に、そのデータを受領した」という事実を証明するに過ぎません。受け取ったデータが、本当にその取引先から発行されたものなのか、また、発行されてから自社に届くまでの間に、第三者によって内容が書き換えられていないかを保証するものではないのです。とくに近年では、生成AI技術が目覚ましく発達し、PDF形式の帳票であっても精巧に改ざんすることが容易になっています。巧妙に偽装された請求書を信じて送金してしまうなどのリスクも否定できません。
本質的なデジタルトラストを実現し、こうしたリスクを解消するには、トラストサービスの活用方法を事後的な対応から事前の対策へと転換する必要があります。つまり、帳票が作成・発行された瞬間に、「発行側」の企業が電子署名やeシール、タイムスタンプなどを付与することが理想の形です。
これにより、受領側は「いつ、どの組織が発行し、それ以降一切改ざんされていない、正真なデータである」ことを確実に検証できるようになり、本質的なデジタルトラストを実現することができるでしょう。
デジタルトラストの実現に「Trustee（トラスティ）」
本質的なデジタルトラストを実現するには、電子帳票の作成・発行時におけるトラストサービスの利用が大切だとお伝えしました。
次は、電子帳票の作成・発行時における信頼性確保に役立つトラストサービス、「Trustee」をご紹介します。
「Trustee」は、帳票領域において長年の実績と信頼を培ってきたウイングアークが提供するデジタルトラストサービス。
帳票発行時の付与を考慮したタイムスタンプの高速処理、高可用性、低コストでの運用を実現します。なかでも、秒間1,000文書を超えるタイムスタンプの高速処理は「Trustee」の大きな特徴のひとつであり、大量の帳票発行に対してもリアルタイムでタイムスタンプを付与することが可能です。
デジタルトラストの強化をご検討中の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
デジタルトラストに関するよくある質問
最後に、デジタルトラストに関するよくある質問とその回答について、改めて整理してみましょう。
デジタルトラストとはどういう意味？
デジタルトラストとは、デジタル社会における取引や手続きの「信頼」を担保する仕組みの総称。
トラストサービスとは？
トラストサービスとは、デジタルトラストを実現する技術・サービスのことで、電子署名やタイムスタンプ、eシールなどが該当します。
デジタルトラストが重要視される理由は？
デジタルトラストが重要視されるのは、電帳法をはじめとした法令への対応や、DX推進の機運の高まり、セキュリティリスクの増大といった要因が関係しています。
まとめ
今回は、重要性が増すデジタルトラストの意味やトラストサービスの種類、重要視される背景や現状の課題について解説しました。
現在、電帳法対応の観点で、帳票などの電子データを受領する際にトラストサービスを利用するケースが主流となっています。しかし、本質的なデジタルトラストを実現するには、帳票発行時にトラストサービスを付与し、なりすましや改ざんなどのリスクを解消することが重要です。電子取引の信頼性を高めたいと考えている企業は、記事内でご紹介したウイングアークの「Trustee」のご利用を検討してみてはいかがでしょうか。
