「Peppol（ペポル）」の基礎知識
まずは基礎知識として、電子文書のやり取りにおける国際標準規格「Peppol（ペポル）」や日本標準仕様である「JP PINT」について、その概要を確認していきましょう。
「Peppol（ペポル）」とは？
「Peppol（Pan European Public Procurement Online）」とは、電子文書をネットワーク上でやり取りするための規格であり、ベルギーの非営利国際協会であるOpen Peppolによって管理されています。
Peppolは欧州各国だけでなく、オーストラリアやニュージーランド、シンガポールなど30ヶ国以上で利用が進んでおり、電子文書のやり取りにおける国際標準規格となっています。
（画像出典元：よくある質問：Peppolネットワークでのデジタルインボイスのやり取りについて（概要）｜デジタル庁）
Peppolは、「C1：売り手」「C2：アクセスポイント（売り手）」「C3：アクセスポイント（買い手）」「C4：買い手」という4コーナーモデルの構造となっています。
Peppolを導入しているユーザーは、アクセスポイントを経由してネットワークに接続することで、Peppolネットワークに参加するすべてのユーザーと電子文書を送受信することが可能になります。
デジタルインボイスの標準仕様「JP PINT」とは？
日本においても、デジタルインボイスの標準仕様をPeppolに準拠しようとする動きが出てきています。
デジタルインボイスとは、標準化され構造化された電子インボイスのことで、2020年12月、デジタルインボイス推進協議会（EIPA）が日本におけるデジタルインボイスの標準仕様をPeppolに準拠することを発表しました。
その後、Peppolネットワークでやり取りするデジタルインボイスの日本標準仕様案として「JP PINT」が策定され、2023年7月には適格請求書（インボイス）に対応する「Peppol BIS Standard Invoice JP PINT Version 1.01」、仕入明細書に対応する「JP BIS Self Billing Invoice Version 1.0」、区分記載請求書に対応する「JP BIS Invoice for Non-tax Registered Businesses Version 1.0」がOpen PeppolのWebサイト上に公開。
さらに2024年6月には、「Peppol BIS Standard Invoice JP PINT Version 1.03」、「JP BIS Self Billing Invoice Version 1.01」、「JP BIS Invoice for Non-tax Registered Businesses Version 1.01」に更新・公表されています。
また、日本社会のデジタル化を主導するデジタル庁は「デジタルインボイスの標準仕様の普及等」を政策のひとつに掲げており、日本におけるデジタルインボイスの標準仕様「JP PINT」の普及・定着は官民一体となった重大プロジェクトとなっています。
Peppol サービスプロバイダーとは？
先述の通り、Peppolはアクセスポイントを介してデジタルインボイスのやり取りを行います。
そして、アクセスポイントを提供することができるのが、Peppol サービスプロバイダーです。
日本国内におけるPeppol サービスプロバイダーとしてアクセスポイントなどを提供するためには、日本のPeppol管理局であるデジタル庁による認証（国内企業向け）もしくは了承（国外で認証済みの企業向け）が必要です。
日本における認定Peppol サービスプロバイダーはデジタル庁のWebサイトから確認することができ、2024年3月時点で、日本におけるPeppol サービスプロバイダーとして認定されているのは36社となっています。
（参照：JP PINT｜デジタル庁）
Peppol IDとは？
Peppol IDとは、Peppolネットワークに接続するためにユーザーに付与される識別番号です。
Peppol IDの番号体系は各国で定められていますが、日本においては法人番号または適格請求書発行事業者番号を転用した番号となっています。
そして、Peppol IDは認定サービスプロバイダーを通じて取得することができ、日本ではデジタル庁認定のPeppol サービスプロバイダーを介して取得することになります。
Peppol IDを取得することで、Peppolネットワーク上で相手から認識してもらうことが可能になります。
請求書発行システムなどで顧客とPeppol IDを紐づけておけば、請求書を送信する際に誤送信してしまうリスクを減らすことができます。
インボイス制度とは？
先に触れた通り、「Peppol（ペポル）」と関係の深い制度に「インボイス制度」があります。
次は、インボイス制度の内容について簡単に確認していきましょう。
インボイス制度の概要
インボイス制度（正式名称：適格請求書等保存方式）とは、消費税の仕入税額控除に関する新制度で、2023年10月に開始しました。
インボイス制度下では、企業や個人事業主が仕入税額控除を受けるためには、一定要件を満たす「適格請求書（通称：インボイス）」の保存が必要となります。
また、インボイス制度が始まることで、以下のような変更が生じます。
- 登録事業者のみが適格請求書を発行可能
- 請求書への記載事項が変更
- 請求関連業務に登録番号の照合などが追加
など
以下の記事では、インボイス制度開始による変更点や対応方法について詳しく解説しています。
インボイス制度について詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてお読みください。
インボイス制度と「JP PINT」の関係
インボイス制度と「JP PINT」の関係性についても確認しておきましょう。
「JP PINT」を策定・実証しているデジタルインボイス推進協議会は、インボイス制度の開始にあたり「当初からデジタルインボイス（標準化され構造化された電子インボイス）を前提として、デジタルで最適化された業務プロセスを構築すべき」という立場から、デジタルインボイスの標準仕様の普及・促進を目的に設立された経緯があります。
そのため、「JP PINT」はインボイス制度に標準対応できる仕様となっています。
なお、「JP PINT」に準拠しなくてもインボイス制度への対応は可能です。
ただし、「JP PINT」であればインボイス制度の要件に標準対応できる点や、後述するメリットが存在することから、「JP PINT」に準拠したデジタルインボイスを採用する意義は大きいと言えます。
「Peppol（ペポル）」に準拠したデジタルインボイスのメリット
Peppol（ペポル）に準拠したデジタルインボイスの採用は、送り手・受け取り手の双方にとってさまざまなメリットが期待できます。
Peppolの主なメリットとしては、以下の3点を挙げることができます。
- インボイス制度への対応
- 経理業務の効率化
- グローバルな取引への対応
次は、Peppolに対応するメリットに加え、請求書を電子化すること自体のメリットもあわせてご紹介します。
インボイス制度への対応
先述の通り、日本におけるデジタルインボイスの標準仕様「JP PINT」は、Peppolに準拠しています。
そして、「JP PINT」はインボイス制度をはじめとした日本の法令や商習慣への対応を前提とした規格です。
そのため、日本版Peppolとも言える「JP PINT」に準拠したデジタルインボイスを利用することで、発行側・受領側のどちらにおいてもスムーズにインボイス制度に対応することができるでしょう。
経理業務の効率化
Peppolに準拠したデジタルインボイスのメリットとして、経理業務の効率化を挙げることができます。
2023年10月にインボイス制度が始まったことで、請求書の発行側・受領側のどちらにおいても、経理業務の煩雑化が懸念されています。
たとえば、発行者においては請求書への記入項目が増加し、それに伴い送付前のチェック作業も負担が大きくなるでしょう。
請求書の受領側においては、仕入税額控除の計算や仕訳入力などの作業が今まで以上に複雑化しています。
デジタルインボイスであれば、業務システムと連携して請求書への入力・転記作業を効率化・自動化することができ、封入封緘・発送作業の必要もないため、記載内容のミスや送付ミスといったリスクを低減しつつ発行作業を効率化することが可能です。
受領側においても、請求書に記載されている情報をデータとして扱うことができ、システムへの入力作業や計算といった後続業務を効率的に行うことが可能です。
さらに、「JP PINT」で規格統一された適格請求書であれば、取引先が異なるシステムを使用していたとしても請求情報を自動で取り込むことができます。
複雑化が懸念されている仕入税額控除の計算も自動で処理することができ、経理業務の効率化が期待できるでしょう。
グローバルな取引への対応
Peppolに準拠することのメリットとして、グローバルな取引にも対応できる点を挙げることができます。
グローバル化が急速に進む昨今、海外企業と取引を行う機会は今後ますます増えていくことが予想されます。
先述の通り、Peppolはデジタルインボイスを含む電子文書のやり取りにおける国際標準規格として普及しています。
そのため、Peppolを導入している海外企業とスムーズな取引が可能になり、請求書の規格の違いによるミスや業務負担の増加を防ぐことができるでしょう。
請求書の電子化にはまだまだメリットが
Peppolに準拠しているか否かに関わらず、請求書の電子化にはまだまだメリットが存在します。
たとえば、テレワークへの対応は電子請求書の大きなメリットのひとつです。
紙の請求書の場合、請求書を発行する際も受け取る際も、オフィスにいなければ作業を完結することが困難です。
一方、デジタルインボイスを含む電子化された請求書であれば、書面の印刷や捺印、郵送手続きが不要になり、PCなどのデバイス上で請求作業を行うことが可能になるため、テレワークの促進に効果が期待できます。
また、ペーパーレス化が進むことで、コスト削減にも効果が期待できます。
発行側においては、紙の請求書で発生していた印刷コストや郵送コスト、控えを保管のためのスペースや備品などのコストを削減することができるでしょう。受け取り手においても、紙の保管コストの削減につながり、後続業務が効率化することで人件費の削減につながるでしょう。
以下の記事では、請求書を電子化するメリットについて詳しく解説しています。あわせてお読みください。
インボイス制度やPeppol（ペポル）への国内企業の対応
次は、国内企業におけるインボイス制度に向けた対応状況やPeppol（ペポル）への対応状況について確認していきましょう。
＜調査概要＞
- 調査名：インボイス制度に向けた企業間取引の電子化に関する（インボイス制度に対する）対策調査
- 調査対象：100億円以上の売上の企業に所属する請求書関連業務に携わる会社員
- 有効回答数：518名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。 - 調査期間：2023年12月1日〜同年12月6日
▼調査の詳細はこちら
大企業を中心としたインボイス制度対策状況を調査 | ウイングアーク１ｓｔコーポレートサイト
インボイス制度への対応状況
ウイングアーク１ｓｔが2023年12月に実施した「インボイス制度に向けた企業間取引の電子化に関する対策調査」では、インボイス制度への対応状況について「すでに対応済み」という回答が82.2％、「対応に向けて、すでに具体的に動いている」という回答が11.2%にのぼり、9割強の企業がインボイス制度に対応済み、もしくは対応に向けた具体的な動きを見せていることがわかりました。
インボイス制度が始まる前である2023年8月に行われた前回調査では、「すでに対応済み」という回答が40.2%に留まっていたことから、各企業でのインボイス制度対応が急速に進んだと言えます。
Peppolへの対応状況
同調査では「Peppol（ペポル）の対応状況を教えてください」という質問も行っており、「すでに対応済み」という回答が18.0%、「対応する予定である」という回答が16.6%となり、Peppolに対応済みもしくは対応予定の企業が全体の34.6％にのぼりました。
これは、2023年8月に行われた前回調査から11.2ポイント増加しており、徐々にPeppolへの関心が高まっていることがうかがえます。
また、「すでに対応済み」もしくは「対応する予定である」と回答した方に「配信・受信のどちらで対応済み、または検討していますか」と質問したところ、「配信・受信の両方」という回答が70.9%を占めました。
さらに、対応済みもしくは対応予定の企業においては、Peppol導入の目的・理由として「請求書等の規格の違いによるミスを減らすため」や「グローバルな取引にも対応できるため」といった意見が多く挙がりました。このほか、「上場企業の社会的責任」や「各国間取引の煩雑さの解消」といった声も一部見られました。
一方で、先述の対応状況に関する質問では「わからない」という回答が47.9%を占めています。
この結果から、現状ではPeppolそのものや対応のメリットについての認知・理解はまだまだ十分とは言えない状況です。
今後、Peppolの認知が進み導入企業が増えることで、Peppolの導入で享受できるメリットはさらに大きくなっていくことでしょう。
Peppol導入による効果
次に、Peppol導入による効果についても見ていきましょう。
同調査で「すでに対応済み」と回答した企業に対し、「Peppol導入により請求業務に変化はありますか」と質問を行ったところ、「かなり効率化した」という回答が17.2%、「やや効率化した」という回答が33.3%となり、半数以上の企業が請求業務の効率化を実感していることがわかりました。
また、同様に「会計業務の効率化（インボイスの発行・受領に基づいた自動仕訳）についてどの程度効果を感じていますか」との質問を行ったところ、「とても効果を感じている」という回答が20.4%、「やや効果を感じている」という回答が43.0%となり、会計業務に関しても半数以上の企業が効率化を実感していることがうかがえます。
Peppol導入時の課題や懸念
この調査では、Peppol導入にあたっての課題や懸念点についてもアンケートを行っています。
Peppolに「対応する予定である」と回答した方を対象に「Peppol（ペポル）の導入に際し、課題に感じていることを教えてください」と質問を行ったところ、既存システムとの親和性やセキュリティ面、運用担当者が使いこなせるかどうか心配、といった回答が見られました。
また、「対応しない予定である」「検討中」と回答した方を対象に「Peppol（ペポル）の導入に際し、懸念に感じていることを教えてください」と質問したところ、「全容が掴み切れていない」「信頼度が今の段階では少しわかりづらい」「安全性がわからない」といった意見が挙がりました。
「Peppol（ペポル）」への対応なら「invoiceAgent 電子取引」
ここまでは、「Peppol（ペポル）」の概要やメリットをご紹介してきました。
次は、Peppolに対応する具体的なソリューションとして、ウイングアーク１ｓｔが提供する「invoiceAgent 電子取引（インボイスエージェント 電子取引）」をご紹介します。
ウイングアーク１ｓｔはPeppolサービスプロバイダーとしてデジタル庁に認定されており、Peppol経由のデータ送受信に必要なアクセスポイントを提供可能です。
現在、ウイングアーク１ｓｔでは「Peppol送受信スタート応援キャンペーン」を実施しています。Peppolへの対応をご検討中の方は、あわせてご確認ください。
電子帳簿保存法とPeppolに対応
「invoiceAgent 電子取引」は、電子帳簿保存法の要件を満たすソフトウェアに与えられる「JIIMA認証」を取得しているだけでなく、Peppol経由のデータ送受信に対応可能です。
「invoiceAgent」単独でPeppol対応が可能なので、すでに利用している業務システムがPeppolに対応していなくても、Peppolフォーマットへの変換やPeppolネットワーク経由のデータ送受信が可能です。
そのため、電子帳簿保存法とPeppolに対応しつつ、デジタルインボイスへの切り替えを実現することができます。
請求書の送受信をひとつのプラットフォームで実現
「invoiceAgent 電子取引」は、法人番号をベースに取引先を管理する仕組みとなっており、取引先ごとに私書箱が開設されます。
複数の取引先との請求書のやり取りを「invoiceAgent 電子取引」上で完結することが可能になり、企業間取引の迅速化を実現します。
現場や取引先の負担を抑えて導入可能
現場や取引先の負担を抑えつつ導入できる点も「invoiceAgent 電子取引」の特徴です。
PDF化した請求書などの帳票を「invoiceAgent 電子取引」にアップロードするだけで送受信を行えるため、既存の帳票フォーマットを変更する必要はありません。
さらに、郵送サービスを利用することで、書面でのやり取りを希望する取引先についても対応することが可能です。
システム連携で業務効率化の範囲を拡張
「invoiceAgent 電子取引」は、各種システムとの連携により業務効率化の範囲をさらに拡張していくことが可能です。
各種アダプターやWeb APIを用いて、ワークフローシステムやERP、SFA・CRM、ストレージサービスといった多様なシステム・アプリケーションとシームレスに連携することが可能です。
また、ウイングアーク１ｓｔが提供する各種ソリューションとの連携により、帳票の出力やデータ化、法令に基づく一元管理、そして送受信までを一気通貫で実現するデジタル帳票基盤を構築することもできます。
「invoiceAgent」を活用した請求業務の効率化事例
最後に、「invoiceAgent」を活用して請求業務を効率化した事例をご紹介します。
請求・支払業務のデジタルシフトを推進（三井住友ファイナンス＆リース）
国内トップクラスの総合リース会社である三井住友ファイナンス＆リース株式会社は、「invoiceAgent」の活用により請求・支払業務のデジタルシフトを推進しました。
同社では従来、リース契約の顧客への請求業務、およびメーカー・販売会社への支払い業務を紙ベースで行っていました。
請求書・支払通知書などを書面に印刷して郵送するなかで、タイムラグの発生や印刷・発送にかかるコスト、コロナ禍においても出社しなければならない状況などが課題となっていました。
そこで同社は、請求書や支払通知書などを電子配信する仕組みを目指し、システム導入の検討を開始。
電子帳簿保存法やインボイス制度への対応を視野に入れ、「invoiceAgent」を導入することとなりました。
第一弾として支払通知書、第二弾として請求書の電子配信化を進め、リモートワークの推進とコスト削減を実現しました。
▼事例詳細はこちら
三井住友ファイナンス＆リース株式会社のinvoiceAgent導入事例をもっと見る
受領する請求書の電子化で「デジタル経営」を推進（西武ホールディングス）
グループ全体で「デジタル経営」を推進する株式会社西武ホールディングスは、「invoiceAgent」で取引先から受領する請求書の電子化を実現しました。
同社では、2019年にERPパッケージ「Biz∫」を導入するなど、デジタル経営の一環として会計システムの刷新に取り組んできました。
しかし、2019年当時は電子帳簿保存法の対応ハードルが高く、取引先から受領する請求書のペーパーレス化については先送りとなっていました。
そうしたなか、新型コロナウイルス感染症が流行したことでテレワークの必要性が高まったほか、2022年1月の電子帳簿保存法改正も重なり、受領する請求書の電子化に着手することとなりました。
システム選定にあたっては、先に導入していたERPパッケージとスムーズに連携でき、電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応できる点が決め手となり、「invoiceAgent」の導入に至りました。
取引先がPDFファイルをアップロードするだけで請求書を受け取ることができる仕組みが整い、取引先に負担をかけずに受領する請求書の電子化を実現。
現在グループ23社で「invoiceAgent」を利用しており、最終的にはグループ40社への展開を想定するなど、グループ全体の「デジタル経営」推進に向けて「invoiceAgent」を大いに役立てています。
▼事例詳細はこちら
株式会社西武ホールディングスのinvoiceAgent導入事例をもっと見る
請求書のWeb配信化により作業時間を3分の1に短縮（アスノシステム）
「会議室.COM」などのサイト運営事業を手掛けるアスノシステム株式会社は、「invoiceAgent」を活用して請求書のWeb配信を実現しています。
同社では、2017年にウイングアーク１ｓｔの「SVF Cloud」を導入し、「Salesforce」から帳票を直接発行できる仕組みを構築していました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響でリモートワークに移行する取引先が増えたことで、請求書のファイル添付配信の要望が増加し、請求業務が煩雑化してしまいました。
そこで、「invoiceAgent」を導入し、請求書をWeb配信する仕組みを構築。
請求書の郵送とメール添付配信に費やしていた作業時間が3分の1程度に減少するなど、請求業務の効率化に大きな効果を実感されています。
▼事例詳細はこちら
アスノシステム株式会社のinvoiceAgent導入事例をもっと見る
作業時間が半減するとともに、在宅勤務も可能に（エムオーテックス）
「LanScopeシリーズ」をはじめとしたソフトウェア開発・販売を行っているエムオーテックス株式会社は、「invoiceAgent」の導入によって請求書のWeb配信を実現しています。
「invoiceAgent」の導入以前、同社では請求書発行業務を紙ベースで行っており、経理部の従業員2人の業務負担が大きく、人的ミスが発生するリスクも課題となっていました。
「invoiceAgent」を導入したことで、月間40時間を費やしていた請求書発行業務の工数が半減。さらに、ペーパーレス化されたことで出社の必要がなくなり、在宅勤務も可能になりました。
▼事例詳細はこちら
エムオーテックス株式会社のinvoiceAgent導入事例をもっと見る
まとめ
Peppol（ペポル）の基礎知識やインボイス制度との関係、Peppolに準拠したデジタルインボイスのメリットや対応方法についてご紹介しました。
DXやペーパーレス化が重要視される昨今、請求書の電子化に着手する企業はますます増加することが予想されます。
そして、取引の円滑化やインボイス制度への対応という点で、Peppolに準拠したデジタルインボイスの導入は非常に有効な手段だと言えます。
今回ご紹介した情報も参考に、Peppol対応の電子取引ソリューション「invoiceAgent 電子取引」の導入を検討してみてはいかがでしょうか。
また、記事内でも触れましたが、ウイングアーク１ｓｔは「Peppol送受信スタート応援キャンペーン」を実施しています。Peppol対応を検討中の方は、ぜひご確認ください。
