eシールとは？
eシール（Electronic seal）とは、企業・法人などの組織が発行する電子文書の真正性を保証する技術であり、電子取引に対する信頼性を高める「トラストサービス」の一種です。書面における「法人の印鑑（社印・角印）」の電子版と考えると理解しやすいかもしれません。
請求書や領収書、各種証明書といった電子文書にeシールを付与することで、その文書が「間違いなくその組織から発行されたものであること（発行元の証明）」と「発行されてから改ざんされていないこと（非改ざん証明）」を証明できます。
たとえば、取引先から送られてきた請求書のPDFにeシールが付与されていれば、その請求書がたしかに取引先の企業から発行されたものであり、送付の途中で金額などが書き換えられていないことを簡単に確認できます。これにより、なりすましによる請求や改ざんなどの不正を防ぎ、安心して業務を進めることが可能になります。また、人手を介して行われていた確認作業を自動的に処理できるようになり、業務効率化や生産性の向上にも効果が期待できます。
eシールの保証レベルとは？
eシールには、用途に応じて以下2種類の保証レベルが存在します。
- 保証レベル2：総務大臣による認定を受けた eシール用認証業務（認定 e シール用認証業務）によって保証され、e シールが付された電子データの起源や改変が行われていないことについて高い信頼が期待される保証レベル
- 保証レベル1：認定 e シール用認証業務によって保証されてはいないが、より低コスト・簡易な手続で大量発行される e シールに期待される保証レベル
たとえば、各種証明書類や官民間で発生する申請書等のやり取り、監査関係書類などに関しては、より信頼性が高い保証レベル2のeシール、領収書や請求書といった企業間での取引関係書類は保証レベル1のeシール、といった使い分けが考えられます。
電子署名やタイムスタンプとの違い
eシールに関連する技術に「電子署名」と「タイムスタンプ」があります。これらは、eシールと同じく「トラストサービス」と呼ばれる技術ですが、目的や利用主体が異なるため、その違いを正しく理解することが重要です。
ここでは、それぞれの特徴と違いをわかりやすく整理します。
電子署名との違いは「発行の主体」
電子署名は、「個人」が電子文書に対して行う署名であり、「その文書を本人が作成したこと」や「内容に同意したこと」を証明するものです。個人の「意思表示」を証明する役割を持ち、紙の書類における個人の「実印」に相当します。
一方、eシールは「法人・組織」が主体となり、組織として発行した文書であることを証明します。つまり、電子署名とeシールは発行の主体が違うと言えます。
タイムスタンプとの違いは「証明する内容」
タイムスタンプは、その電子文書が「特定の時刻に存在していたこと（存在証明）」と「その時刻以降、改ざんされていないこと（非改ざん証明）」を証明する技術です。第三者機関である時刻認証局（TSA）が時刻情報を付与することで、客観的な証拠力を持ちます。
タイムスタンプが「いつ」を証明するのに対し、eシールが「発行元」を証明するという点が両者の違いです。そして、eシールや電子署名とタイムスタンプを組み合わせることで、「誰が、いつ、どんな内容の文書を作成したか」をより強固に証明することが可能になります。
eシールのメリット
次はeシールを導入することのメリットについて見ていきましょう。
文書の信頼性を確立し不正を防止
eシールがもたらす最大のメリットは、電子文書の信頼性を確立できる点です。
紙の請求書に押された角印のように、eシールはデジタル文書の真正性と完全性を証明し、第三者によるなりすましや改ざんといったリスクを低減します。
これにより、取引先は受け取った電子文書を安心して扱うことができ、自社においては発行文書の社会的信用を高めることが可能です。これは、ビジネス文書をただ電子化するだけでは得られない、eシールならでは利点と言えるでしょう。
確認の手間を省き「見えないコスト」を削減
信頼性が担保されていない電子データは、その真偽を確認するために多くの「見えないコスト」を生み出します。
たとえば「この請求書は本物か？」と過去のやり取りを遡ったり、発行元に電話で問い合わせたりする時間は、担当者が本来集中すべきコア業務を圧迫します。また、万が一、偽造書類によって損害が発生した場合の対応コストは計り知れません。
eシールが付与された電子書類であれば、受信者におけるこうした確認作業は不要になり、発行者においても取引先からの問い合わせ対応を削減することができます。紙代や郵送費といった直接的なコスト削減効果に加え、こうした「信頼の確認」にかかる無形コストの削減によって、企業全体の生産性を大きく押し上げることができるでしょう。
国際標準への準拠でグローバル取引を円滑化
ビジネスのグローバル化が進むなか、国境を越えた文書のやり取りが増加しています。eシールは、EUで先行している電子認証基盤「eIDAS規則」でも制度化されており、国際標準に準拠した仕組みです。
国際基準に準拠したeシールを活用することで、海外の取引先との契約や請求業務においても、電子文書の信頼性を担保しやすくなります。これにより、海外企業との取引をよりスムーズかつ安全に進めることが可能となり、グローバルな事業展開を後押しします。
企業におけるトラストサービス活用の現状
eシールをはじめとしたトラストサービスの活用は、企業に多くのメリットをもたらすとお伝えしました。
しかし現在、多くの企業では改正電子帳簿保存法への対応を目的としたトラストサービスの活用に留まっているのが実情です。具体的には、取引先から受領した電子帳票に対してタイムスタンプを付与して保存する、といったケースです。
この方法は電帳法で求められる要件を満たす上で有効ですが、発行から受領するまでのプロセスにおける「なりすまし」や「改ざん」といったリスクを完全に払拭できないという課題が残ります。
つまり、これらのリスクを解消し、本質的なデジタルトラストを実現するには、帳票を作成・発行するタイミングにおいて、「発行側」の企業が電子署名やeシール、タイムスタンプなどを付与することが理想的な形だと言えます。
電子取引における信頼獲得に「Trustee」
ここまでは、eシールの概要やトラストサービスの重要性について解説しました。
次は、電子取引における信頼獲得に有効なトラストサービス、「Trustee（トラスティ）」をご紹介します。
「Trustee」は、帳票領域において長年の実績と信頼を培ってきたウイングアークが提供するデジタルトラストサービスで、帳票発行時の付与を考慮した高速処理、高可用性、低コストでの運用が可能です。
とくに、秒間1,000文書を超える高速処理は「Trustee」の大きな特徴のひとつ。1秒間1,000文書でも処理することができるので、大量の帳票発行に対してもリアルタイムでタイムスタンプを付与することが可能です。
デジタルトラストの強化をご検討中の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
eシールに関するよくある質問
最後に、eシールに関するよくある質問とその回答を、改めて整理していきましょう。
eシールとは何ですか？
eシール（Electronic seal）とは、企業・法人などの組織が発行する電子文書の真正性を保証する技術で、書面における「法人印（社印・角印）」の役割を果たします。
電子署名とeシールの違いは？
電子署名は、「個人」が電子文書に対して行う署名であり、企業・法人などの「組織」が発行するeシールとは主体が異なります。
タイムスタンプとeシールの違いは？
タイムスタンプが「いつ」を証明するのに対し、eシールは「発行元」を証明するものであり、「証明する内容」が違いです。
eシールの保証レベルは？
eシールは、認定eシール用認証業務による保証有無によって保証レベルが2段階に分けられます。
各種証明書類や官民間で発生する申請書等、監査関係書類などに関しては認定eシール用認証業務によって保証された保証レベル2のeシール、企業間での取引関係書類は保証レベル1のeシールといった形で使い分けられます。
まとめ
今回は、eシールに焦点を当てて、基礎知識やメリットを解説しました。
電子文書の信頼性担保に役立つだけでなく、企業にとって多くのメリットをもたらします。
帳票のデジタル化・ペーパーレス化が進む現代、eシールやタイムスタンプなどによるデジタルトラストの重要性は一層高まることが予想されます。
帳票関連業務におけるデジタルトラストに課題を感じている企業は、記事内でご紹介した「Trustee」の利用を検討してみてはいかがでしょうか。
