インボイス制度の登録番号とは？
インボイス制度における「登録番号」とは、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者に通知される番号のこと。
インボイス（適格請求書）を発行できるのは適格請求書発行事業者のみであり、適格請求書発行事業者には必ず固有の登録番号が割り当てられています。
登録番号はローマ字の「T」と「13桁の数字」の組み合わせで構成されていて、法人番号を有する企業の場合は「T＋法人番号」が登録番号となります。
一方、法人番号を持たない団体や個人事業主の場合、法人番号と重複しないように数字が割り当てられます。
登録番号はインボイスに必要な記載項目であり、インボイスを発行する側はもちろんですが、受領側も「登録番号が正しく記載されているか」を確認する必要があります。
また、仕入先がインボイスを発行できるか否かによって控除額や請求書の処理方法が変わるため、「仕入先候補が適格請求書発行事業者に登録しているか」を確認するケースも考えられるでしょう。
このように、インボイス制度の開始後は登録番号を確認するべき場面が頻繁に発生するのです。
取引先が適格請求書発行事業者かどうかを調べる方法
インボイス制度の開始以降、取引先から受領した請求書などに登録番号が記載されていたとしても、「記載されている番号は有効な登録番号か」「記載されている登録番号は間違いなく当該取引先のものか」を確認する必要があります。
請求書などに記載されている登録番号から、取引先が適格請求書発行事業者かどうかを調べる際は、国税庁が公表している「適格請求書発行事業者公表サイト」が役立ちます。
では、「適格請求書発行事業者公表サイト」で登録番号の検索を行う手順を見ていきましょう。
適格請求書発行事業者サイトで登録番号を検索
まず、国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」にアクセスしましょう。
下図の赤枠部分に、「T」に続く13桁の番号を半角数字で入力します。
（画像出典元：ご利用方法｜国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト）
複数の登録番号をまとめて検索したい場合には、下図の赤枠部分「登録番号でまとめて検索する」を押すことで、最大10件まで登録番号を検索することができます。
（画像出典元：ご利用方法｜国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト）
登録番号の入力完了後、青色の「検索」ボタンを押すと下図のような検索結果一覧が表示されます。
（画像出典元：ご利用方法｜国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト）
検索結果一覧の画面では、入力した登録番号に対応する事業者名（氏名又は名称）が表示されます。
なお、入力した登録番号に対応する事業者情報が存在しない場合、以下のメッセージが表示されます。
検索対象の登録番号は存在しません。内容をお確かめのうえ、入力してください。
（引用元：ご利用方法｜国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト）
また、事業者名の右側にある「詳細等」のテキストリンクを押すと、下図のような公表情報詳細の画面に遷移します。
（画像出典元：ご利用方法｜国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト）
公表情報詳細の画面では、「登録番号」「氏名又は名称」「登録年月日」「最終更新年月日」といった情報に加え、履歴情報も確認することが可能です。
この検索方法は登録番号から事業者情報を検索する方法であり、取引先から伝えられた番号や請求書に記載されている番号が有効かどうか、間違っていないかを確認するのに役立ちます。
ただし、会社名などの情報から登録事業者かどうかを検索できる方法ではないため注意しましょう。
公表情報をダウンロードして検索
「適格請求書発行事業者公表サイト」では、適格請求書発行事業者の公表情報の全件データファイルをダウンロードすることができます。
法人、人格のない社団等、個人という3区分でそれぞれデータをダウンロードすることができ、ファイル形式はCSV、XML、JSONが提供されています。
ダウンロードしたデータファイル上で登録番号を検索することができるほか、自社で使いやすいように加工することもできるでしょう。
ただし、前月末日時点の公表情報が月初に更新されるため、定期的にデータファイルをダウンロードしなおす必要があることを念頭に置いておきましょう。
会社名から適格請求書発行事業者の登録番号を検索する方法
新たに仕入先を開拓する際など、取引が始まる前段階で「適格請求書発行事業者かどうか」を調べたいというケースも考えられます。
次は、会社名から登録番号を検索し、適格請求書発行事業者かどうかを確認する方法をご紹介します。
「法人番号公表サイト」を利用する方法
まず、国税庁の「法人番号公表サイト」にアクセスしましょう。
「商号又は名称」の検索窓に、調べたい会社の商号または名称を入力します。
部分一致・前方一致を選択できるほか、読み仮名で検索することも可能です。
入力完了後、「検索」ボタンをクリックすると以下のような「検索結果一覧」の画面に遷移します。
検索に合致する会社が見つかった場合、法人番号を確認することができます。
先述の通り、法人番号を有する事業者の場合、登録番号は「T（ローマ字）＋法人番号（13桁の数字）」となります。
つまり、「法人番号公表サイト」で確認した法人番号を、「適格請求書発行事業者公表サイト」で検索することで、適格請求書発行事業者の登録状況を確認することが可能です。
ただしこの方法は、法人番号を持つ会社に対して有効な検索方法であり、法人番号を持たない個人事業主や団体については検索することができないという点に注意が必要です。
全件データファイル上で検索する
先述した公表情報の全件データファイルを利用する方法も有効です。
「適格請求書発行事業者公表サイト」でダウンロードできる全件データファイルには、事業者名や所在地といった情報も含まれているため、ファイル上で会社名を検索して登録番号の有無を確認することができます。
ただし、事業者名の表記が一致せずに結果が表示されないケースや、社名が重複する別の事業者も表示されてしまうケースなどがあるため注意が必要です。
登録番号の検索・照合を効率化する「invoiceAgent」
ここまで、登録番号を検索したり照合したりする方法・手順についてお伝えしてきましたが、取引先の数が増えれば増えるほど、登録番号の検索・照合作業の負担は大きくなります。
とくに、紙ベースで請求書を受領している場合、目視や手入力による作業が多いため工数が増えてしまい、ミスも発生しやすくなるでしょう。
そこでおすすめしたいのが、ウイングアーク１ｓｔが提供する「invoiceAgent 電子取引（インボイスエージェント 電子取引）」です。
では「invoiceAgent 電子取引」の特徴を見ていきましょう。
帳票データの送受信を電子化
「invoiceAgent 電子取引」は、請求書や領収書などの企業間取引文書の送受信を電子化するソリューションです。
PDFファイルをアップロードするだけで帳票データを取引先にWeb配信することができ、取引先が発行する帳票データも「invoiceAgent 電子取引」上で受け取ることができます。
また、CSVファイルの帳票データを所定のフォルダにアップロードするだけで、PDFファイルに自動変換することも可能です。
取引先の負担増加を回避しつつ、請求書の受け取りを電子化することができるでしょう。
Peppol対応で登録番号の検索・照合も可能
「invoiceAgent 電子取引」は、インボイス制度に対応する機能も充実しています。
デジタルインボイス（標準化され構造化された電子データの適格請求書）の標準規格である「Peppol（ペポル）」経由のデータ送受に対応予定です。
また、受領した適格請求書のデータ化や適格請求書発行事業者の登録確認にも対応予定となっています。
これらの特徴により、登録番号の検索・照合の工数を削減し、インボイス制度開始後の請求関連業務を効率化することができるでしょう。
電子帳簿保存法の要件を満たすJIIMA認証製品
請求書などの国税関係帳簿書類を電子データとして授受・保存する場合、電子帳簿保存法の電子取引要件を満たす必要があります。
そして、電子取引システムを選ぶ際に重要になるのが「JIIMA認証」の有無です。
「JIIMA認証」とは、公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会が管理する認証制度で、電子帳簿保存法の法的要件を満たすソフトウェアに与えられます。
「invoiceAgent 電子取引」は「JIIMA認証」を取得しているサービスなので、企業間取引の電子化と電帳法対応を同時に実現することができます。
拡張・連携でもっと便利に！
「invoiceAgent」シリーズは、電子取引のほかにも文書管理や電子契約、AI OCRといったプランをラインナップしています。
これらを組み合わせることで、受領した紙の請求書をデータ化したり、帳票データを一元管理したり、契約手続きを電子化したりと、機能を拡張していくことができます。
また、各種アダプターやWeb APIを用いて外部システム・サービスと連携することも可能です。
「invoiceAgent」シリーズや外部システム・サービスとの連携により、利便性をさらに高めることができるでしょう。
インボイス制度を見据えて「invoiceAgent」を導入した事例
最後に、インボイス制度を見据えて「invoiceAgent」を導入した事例を見ていきましょう。
株式会社西武ホールディングスは、「invoiceAgent」の導入により取引先から請求書の受領を電子化することに成功しました。
同社ではグループ全体でデジタル経営を推進しており、2019年にはERPパッケージ「Biz∫」を導入するなど会計システムの刷新に取り組んできました。
しかし2019年当時は電子帳簿保存法の要件に対応するハードルが高く、取引先から受領する請求書等のペーパーレス化は先送りとなっていました。
そうしたなか、2020年の新型コロナウイルス流行によりテレワークの必要性が高まったことに加え、2022年1月に改正電帳法が施行されたことも重なり、同社は受領する請求書の電子化を決断しました。
先行導入しているERPパッケージ「Biz∫」との連携が可能で、インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応する電子取引サービスである点が決め手となり、「invoiceAgent」の導入に至りました。
取引先はPDF形式で発行した請求書をアップロードするだけでよいので、取引先のストレスを抑えつつ請求書を電子受領する仕組みを整えることができました。
現在はグループ23社に「invoiceAgent」を展開しており、最終的にはグループ40社での利用を想定するなど、デジタル経営推進に「invoiceAgent」が大いに役立てられています。
▼事例詳細はこちら
株式会社西武ホールディングスのinvoiceAgent導入事例をもっと見る
まとめ
今回は、適格請求書発行事業者の登録番号に焦点を当てて、登録番号から事業者情報を検索・照合する方法や、会社名から登録番号を検索する方法について解説してきました。
インボイス制度の開始後、取引先から請求書を受領する際には登録番号の確認・照合が必要になりますが、取引先の数が増えるとその負担も大きくなってしまいます。
インボイス制度開始に伴う負担を軽減し、請求書関連業務を効率化していきたいと考えている方は、今回ご紹介した「invoiceAgent」の導入を検討してみてはいかがでしょうか。
