製造業におけるDXとは？
そもそもDX（デジタルトランスフォーメーション）とは、「デジタル技術を活用した社会やビジネスの変革」のこと。
そして冒頭でも触れた通り、DXの重要性がとくに高まっている業界のひとつが製造業です。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は、製造分野におけるDXについて以下のように定義しています。
顧客価値を高めるため、製造分野で利用されている製造装置や製造工程の監視・制御（OT）などのデジタル化を軸に、IT との連携により製品やサービス、ビジネスモデルの変革を実現すること
（引用元：Q1-01 製造分野のDXってなんなの？ | 社会・産業のデジタル変革 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構）
後述するいくつかの理由から製造業におけるDX、いわゆる製造DXの必要性が高まっており、近年では大企業を中心に製造DXに取り組む企業が増えつつあります。
製造DXが必要とされる背景
次は、製造DXの必要性が高まっている背景について解説していきます。
労働力不足への対応
製造業においてDXの必要性が高まっている理由として、労働力不足への対応が挙げられます。
日本の生産年齢人口は1995年の8,716万人をピークに減少を続け、2021年には7,450万人まで減少しているだけでなく、2050年には5,275万人まで減少すると見込まれています。
（参考：総務省｜令和4年版 情報通信白書｜生産年齢人口の減少）
また、日本国内における製造業の就業者数は、2002年から2021年の約20年間で157万人減少。高齢就業者数が増加する一方で、若年就業者数は減少しています。
（参考：2022年版ものづくり白書（ものづくり基盤技術振興基本法第8条に基づく年次報告） （METI/経済産業省））
製造業における労働力不足が今後ますます深刻化していくと予想されるなかで、生産力を維持・向上していくためには、デジタル技術の活用が不可欠だと言えるでしょう。
労働生産性の低迷
製造DXが求められる要因のひとつとして、労働生産性の低迷も挙げられます。
公益財団法人 日本生産性本部が公開している「労働生産性の国際比較2022」によれば、日本の時間当たり労働生産性はOECD加盟38ヶ国中27位、一人当たり労働生産性は38ヶ国中29位であり、どちらもデータ取得可能な1970年以降もっとも低い順位となっています。
また、製造業に限定してみても、2020年の日本の製造業の労働生産性は、OECDに加盟する主要35ヶ国中18位であると示されています。
2000年にはOECD諸国のなかでもトップであったことを考慮すると、日本の製造業における労働生産性の低迷は深刻であり、デジタル技術を用いた変革が必要だと言えるでしょう。
（参考：労働生産性の国際比較2022 | 調査研究・提言活動 | 公益財団法人日本生産性本部）
ダイナミックケイパビリティの向上
原油価格の高騰や半導体などの部素材不足など、製造業を取り巻く事業環境はここ数年で大きく変化しています。
さらに、デジタル技術の発展やモバイルデバイスやSNSの普及などにより、私たちを取り巻く状況は目まぐるしい変化を続けており、将来の予測は今まで以上に困難になりつつあります。
そうしたなかで企業に求められているのが、環境の変化に対応するために自己変革していく能力、いわゆる「ダイナミックケイパビリティ」です。
そして、ダイナミックケイパビリティを向上させるためにも、デジタル化およびDXの取り組みが有効だとされているのです。
製造DXのファーストステップは「守りのDX」
製造DXの推進にあたっては、「守りのDX」と「攻めのDX」という2つのステップを意識することが重要です。
「守りのDX」とは、帳票などの各種文書の情報をペーパーレス化・データ化して、業務効率化を推進する取り組みのこと。
一方の「攻めのDX」とは、データ活用による意思決定と全体最適化によって、競争力の強化およびビジネスモデルの変革を推進することを指します。
「守りのDX」と「攻めのDX」の例としては、以下のような取り組みを挙げることができます。
| 守りのDXの例 | 攻めのDXの例 |
|---|---|
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なかでも、「守りのDX」はDX推進におけるファーストステップです。
まずは「守りのDX」で書類のペーパーレス化を進めることで、紙媒体で管理していた情報をデータとして活用する基盤が整い、「攻めのDX」を効率的に推進することが可能になります。
とくに製造業においては、注文書や納品書、請求書といった帳票類だけでなく、作業指示書やマニュアル、設計図面など、製造現場で用いられる書類が数多く存在します。
このような書類をペーパーレス化することによって、バックオフィスおよび製造現場の業務効率化や生産性向上につなげることが可能です。
そして、ペーパーレス化によってデータ活用基盤が整えば、データビジュアライゼーションやビッグデータ分析などによる「攻めのDX」を効果的に推し進めることができるでしょう。
製造業の「守りのDX」を推進するなら「invoiceAgent」
先に触れた通り、DXには「守りのDX」と「攻めのDX」があり、取り組みを効率的に進めるのであれば「守りのDX」から着手するのがおすすめです。
そして、「守りのDX」推進に効果的なソリューションが、ウイングアーク１ｓｔが提供する「invoiceAgent（インボイスエージェント）」です。
「invoiceAgent」は、電子帳簿保存法に対応している証である「JIIMA認証」を取得しており、文書のペーパーレス化とそれに伴う法対応を同時に実現可能です。
では、「invoiceAgent」の特徴を見ていきましょう。
文書データの一元管理なら「invoiceAgent 文書管理」
「invoiceAgent 文書管理」は、帳票類や図面、マニュアルなど、あらゆる文書データの一元管理を実現するソリューションです。
「invoiceAgent」で作成・データ化した文書はもちろん、他システムで出力した文書もまとめて取り込むことができ、事前に設定したルールに基づき自動で仕分け・保存を実行します。
保存した文書は、高度な検索機能で速やかに参照・出力することができるので、社内での文書共有・閲覧の効率化を実現します。
また、保存期間に応じた自動削除機能や、改ざんなどの不正防止・検知に役立つ証跡管理機能も備わっているので、セキュリティを担保しつつ文書管理を行うことが可能です。
紙文書のデータ化なら「invoiceAgent AI OCR」
「invoiceAgent AI OCR」は、紙文書のデータ化を実現するソリューションです。
高精度な5つのOCR／AI OCRエンジンを搭載しており、文書の種類に応じて適切なOCR／AI OCRエンジンを選択したり、複数のOCR／AI OCRエンジンによる処理を実行したりできます。
また、読み取り画像の歪みや傾きの自動補正機能が備わっているので、文字認識率の低下を防ぐことが可能です。
これらの特徴により、活字・手書き文字を問わず紙文書の情報を高い精度でデータ化し、守りのDXを加速させます。
企業間取引のデジタル化なら「invoiceAgent 電子取引」
「invoiceAgent 電子取引」は、注文書や請求書などの企業間取引文書の送受信をデジタル化するソリューションです。
PDF形式の文書をアップロードするだけで取引先にWeb配信することができ、取引先から発行される関連書類も「invoiceAgent」を介して受け取ることが可能です。
また、PDFに変換する前のCSVデータを所定のフォルダにアップロードすることで、自動でPDF変換することも可能です。
さらに、デジタルインボイスの標準規格である「Peppol（ペポル）」にも対応可能なので、インボイス制度対策としても効果的です。
契約手続きのデジタル化なら「invoiceAgent 電子契約」
「invoiceAgent 電子契約」は、契約手続きのデジタル化を実現するソリューションです。
契約書の作成から社内確認、双方の署名による契約締結まで、面倒な契約手続きを「invoiceAgent 電子契約」上で完結することが可能です。
さらに、双方署名済みの電子契約書に対し、ウイングアーク１ｓｔが電子署名とタイムスタンプを付与することで、書面の契約書と同程度の法的証拠力を担保します。
「invoiceAgent」を活用した製造DX推進事例
最後に、「invoiceAgent」を活用して製造DXを推進した企業事例をご紹介します。
社内のDX推進と経理部門の電帳法対応を実現（ポリプラスチックス）
高性能エンジニアリングプラスチック製品の製造・販売を手掛けるポリプラスチックス株式会社は、「invoiceAgent」の導入により改正電帳法への対応と経理業務のペーパーレス化を実現しました。
同社では、全社的なDX推進活動としてさまざまなシステムで管理していた情報をSalesforceに集約・一元化するプロジェクトが進められていました。
そうしたなか、経理領域においては2022年1月施行の改正電帳法対応という要件が加わり、Salesforceへの集約および電帳法対応に伴うワークフロー構築が必要となりました。
そこで同社は、請求書ベースで行っている一般経費支払い業務の見直しに着手。
すでに導入しているSalesforceとの連携が容易で、改正電帳法にも対応できるシステムとして「invoiceAgent」の採用を決定しました。
新たなワークフローの開発に着手してから約半年で本格稼働を開始し、現在は月に約1千件の一般経費取引の請求プロセスを電子化することに成功。
証憑類をペーパーレス化したことで、業務工数の削減や検索性の向上、そして経理部門のリモートワーク対応を実現しています。
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ポリプラスチックス株式会社のinvoiceAgent導入事例をもっと見る
DX推進の一環として（京都電子工業）
分析計測機器の専門メーカーである京都電子工業株式会社は、「invoiceAgent」を導入して図面やマニュアル類の管理をデジタル化することに成功しました。
同社では従来、自社製品の設計・製造に用いる図面やマニュアルの管理をスタンドアローン型の文書管理システムで行っていました。
しかし、実際の現場では図面やマニュアルを書面に印刷して確認したり、出先に持参したりする必要がありました。
このような管理方法は手間や制約が多く、コロナ禍に突入したことでDX推進の機運が全社的に高まっていたこともあり、図面・マニュアル管理をクラウド化することを決定。
Web APIによって図面・マニュアルを速やかに検索できる点や、既存の基幹システムとの連携が容易な点が決め手となり、「invoiceAgent」の導入に至りました。
導入後、社内外を問わずデータの共有がしやすい環境が整い、モバイルPCやタブレットさえあればどこでも図面・マニュアルを確認することが可能になりました。
社内におけるDX推進のモデルケースとして、「invoiceAgent」の活用範囲を広げていくことを計画しています。
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京都電子工業株式会社のinvoiceAgent導入事例をもっと見る
まとめ
今回は、製造業におけるDX、いわゆる製造DXの概要や必要性、推進のポイントなどを解説してきました。
今後、製造業が労働力不足や生産性の課題を解消し、ダイナミックケイパビリティを高めていくためには、DX推進が必要不可欠だと言えます。
DXの推進に課題を感じている製造業の方は、今回ご紹介した「invoiceAgent」を活用して「守りのDX」に取り組んでみてはいかがでしょうか。
また、ウイングアーク１ｓｔでは、「攻めのDX」推進に役立つデータ活用ソリューションもご用意しています。
DX推進にお困りの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
