経理DXが必要とされる理由
そもそもDXとは、「デジタル技術の活用によるビジネスの変革」を意味します。
つまり経理DXとは、「デジタル技術の活用によって経理業務を変革すること」だと言えます。
まずは、経理DXが注目を集める理由について確認していきましょう。
人手不足への対応
経理部門はいわゆる「バックオフィス部門」「間接部門」に該当し、直接的に利益を創出する部門ではありません。
そのため、直接的に利益を生み出すことができる「フロントオフィス部門」「直接部門」と比べ、経理部門に十分な人員が割かれていない企業も多く、小規模な企業では経理業務とそれ以外の業務を1人の担当者が兼任しているケースもあります。
そのような状況で経理業務を滞りなく進めていくには、デジタル技術を活用して生産性を高め、人手不足を補っていく必要があると言えるでしょう。
業務効率と正確性の両立
経理部門では、入出金の管理や帳票作成、経費精算といった日々の業務に加え、月次・年次の決まったタイミングで行うべき業務があります。
これらの業務は期日が定められていることが多いため、効率的かつ迅速に業務を遂行することが求められます。
一方で、お金の流れを記録・管理する経理業務はミスが許されない業務でもあり、正確性が求められます。
ヒューマンエラーを防いで正確性を担保しつつ、効率的に業務を遂行するためにも、デジタル技術の活用が不可欠となっているのです。
改正電子帳簿保存法への対応
電子帳簿保存法の改正も、経理DXの必要性が高まっている要因のひとつです。
2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法は、従来よりも大幅に要件が緩和され、国税関係帳簿書類を電子化するハードルは下がりました。
一方、電子取引で授受した取引情報は、電子データのまま保存することが原則となりました。
2023年12月31日までは宥恕措置が、2024年1月からは猶予措置が設けられるものの、適用されるのは所轄税務署に「相当の理由」を認められた場合のみです。
つまり、電子取引を行っている事業者は、電子取引要件に対応できるよう業務プロセスをデジタル化することが必要となっているのです。
インボイス制度（適格請求書等保存方式）の開始
2023年10月開始のインボイス制度（正式名称：適格請求書等保存方式）も、経理DXの必要性が高まっている要因のひとつです。
インボイス制度開始後、仕入税額控除を受けるための事務処理負担が増加するほか、請求書の発行・受領に関わる業務が煩雑化すると予想されています。
インボイス制度開始に伴う経理部門の負担増加を抑えるためにも、デジタルインボイス（電子化した適格請求書）への対応をはじめとした業務のデジタル化が重要になっているのです。
経理DXを推進するメリット
次に、経理DXを推進するメリットとして、以下の4点をご紹介します。
- 経理業務の効率・正確性が向上
- コスト削減
- 働き方改革の促進
- セキュリティ・ガバナンスの強化
それぞれ詳しく確認していきましょう。
経理業務の効率・正確性が向上
経理DXを推進するメリットとして、経理業務の効率と正確性の向上を挙げることができます。
経理業務には、決算書類の作成や各種税金の納付といった専門知識を要する作業がある一方で、領収書や請求書などの仕分け作業やファイリング、基幹システムへの入力作業といった定型作業も含まれてます。
デジタル技術の活用により、定型作業を自動化したり、専門知識を有する作業についても効率化することができ、人手による作業よりも正確に処理することができるでしょう。
コスト削減
経理DXを推進することで、コスト削減につなげることができます。
経理部門では、お金の動きを記録するための帳簿のほか、請求書や領収書といった取引文書など、数多くの書類を扱います。
これらの書類を電子化してペーパーレス化を推進することで、紙代やインク代などの印刷コストや、封筒代や郵送費といった輸送コスト、さらには書類保管のための設備・備品コストなどを削減することが可能です。
また、先述した業務効率化によって作業工数が削減されれば、人的コストも抑えることができるでしょう。
働き方改革の促進
経理DXに取り組むことで、働き方改革の促進にも効果が期待できます。
たとえば、デジタル技術の活用により経理業務を効率化することができれば、長時間労働を是正することができます。
また、紙ベースのアナログ業務をデジタル化することで、帳票の作成や文書管理、郵送準備といった作業をデバイス上で完結することが可能になり、テレワークなどの柔軟な働き方に対応することが可能になるでしょう。
セキュリティ・ガバナンスの強化
経理DXを推進することで、セキュリティ・ガバナンスの強化にもつながります。
先述したように、デジタル技術を活用することで、人手による作業よりも正確かつ高速な処理が可能になり、人的ミスのリスクを抑えることができます。
また、紙ベースで扱っていた各種情報をデータとして扱うことで、システムで証跡を記録したり、機密情報に閲覧権限を設定したりすることができます。
そのため、紙ベースのアナログな業務よりも、強固なセキュリティ・ガバナンスを構築することができるでしょう。
経理DX推進における課題
経理DXを推進することで多くのメリットが期待できますが、いくつかの課題も存在します。
次は、経理DX推進における課題を見ていきましょう。
初期コストが発生する
経理DXを推進する際、ハードルになるのが初期コストです。
業務のデジタル化を進めるには、システムやサービス、設備の導入コストが必要になります。
場合によっては、デジタル技術に精通した人材を新たに獲得する必要があるかもしれません。
とは言え、経理DXを推進することでペーパーコストや人的コストを削減できるほか、生産性向上による利益増加も見込めるため、長期的な視点で費用対効果を判断することが大切です。
電子帳簿保存法に対応するための準備が必要
経理DXの推進は、帳票の電子化と切っても切り離せない関係です。
経理部門にとって帳票はあらゆる業務に紐づくものであり、帳票を電子化しないことには業務のデジタル化、ひいては経理DXを実現することはできません。
そして、帳票を電子化する際には、電子帳簿保存法への対応が不可欠です。
電子帳簿保存法への対応では、制度への理解を深めることはもちろん、運用体制やルールの整備も必要になります。
業務フローの変更によって現場に混乱が生じる可能性もあるため、説明会や研修などが必要なケースも考えられるでしょう。
電子帳簿保存法の対応方法については以下の記事で詳しく解説しています。あわせてお読みください。
経理DXを加速させるなら「invoiceAgent」
次は、帳票の電子化を実現して経理DXを推進するための具体的なソリューションとして、ウイングアーク１ｓｔが提供する「invoiceAgent（インボイスエージェント）」をご紹介します。
「invoiceAgent」は、電子帳簿保存法の法的要件を満たすソフトウェアの証である「JIIMA認証」を取得しているサービスです。
では、「invoiceAgent」の特徴を見ていきましょう。
企業間取引の電子化なら「invoiceAgent 電子取引」
「invoiceAgent 電子取引」は、企業間取引文書の送受信を電子化するソリューションです。
PDF形式の文書をアップロードするだけで送受信することができ、PDF化する前のCSVファイルを所定のフォルダにアップロードすることでPDFファイルを自動生成することも可能です。
また、デジタルインボイスの標準規格である「Peppol（ペポル）」に対応する機能も実装予定なので、インボイス制度に向けた準備としても有効です。
紙文書のデータ化なら「invoiceAgent AI OCR」
「invoiceAgent AI OCR」は、紙文書のデータ化を実現するソリューションです。
特徴が異なる5つのOCR／AI OCRエンジンを搭載しており、文書の種類や読み取り項目に応じて適切なエンジンを使い分けたり、複数のエンジンによる処理を実行したりすることもできます。
さらに、読み取り文書の歪みや傾きを修正する自動補正機能により、文字認識率の低下を防止。
これらの特徴により、活字・手書きを問わず紙の文書をデータ化することができ、経理DXの推進に役立てることが可能です。
文書管理の電子化を実現する「invoiceAgent 文書管理」
「invoiceAgent 文書管理」は、文書管理の電子化を実現するソリューションです。
「invoiceAgent」で作成・スキャンした文書データはもちろん、他システムで出力した文書データもあわせて取り込み、自動で仕分け・保管します。
電子帳簿保存法に対応する高度な検索機能を備えているので、保存した文書データを速やかに参照・出力することができます。
また、文書の作成から破棄までの証跡を残したり、保存期間に応じて自動削除を実行したりすることもでき、文書のライフサイクルを適切に管理することが可能です。
「invoiceAgent」による経理DXの推進事例
最後に、「invoiceAgent」で経理DXを推進している事例を紹介します。
請求書発行業務の工数が半減（エムオーテックス）
「LanScopeシリーズ」をはじめとしたソフトウェア開発・販売を行っているエムオーテックス株式会社は、「invoiceAgent」の導入により請求書発行業務をWeb配信に切り替えることに成功しました。
従来、同社では請求書発行業務を紙ベースで行っており、経理部門のスタッフ2名がかりで約40時間をかけて作業していました。
この作業は担当者の負担が大きいだけでなく、人的ミスが発生するリスクが大きいことも懸念材料となっていました。
さらに、コロナ禍に突入したことで一部の取引先には請求書PDFをメール送付することになり、メール本文や送付先、添付ファイルのダブルチェックなどで今まで以上に業務が煩雑化してしまいました。
こうした状況を打破するため、同社は「invoiceAgent」を導入して請求書をWeb配信化する仕組みを構築。
導入後、請求書発行業務にかかっていた工数は半減し、手作業によるミスが起こりにくく、在宅でも作業できる運用体制を実現しました。
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エムオーテックス株式会社のinvoiceAgent導入事例をもっと見る
社内のDX推進活動と経理部門の電帳法対応を推進（ポリプラスチックス）
高性能エンジニアリングプラスチック製品の製造・販売を手掛けるポリプラスチックス株式会社は、「invoiceAgent」を活用して改正電帳法への対応および経理業務のペーパーレス化を実現しました。
同社では、全社的なDX推進活動として、各種システム・データベースで管理していた情報をSalesforceに一元化するプロジェクトが進められていました。
そうしたなか、経理領域においては2022年1月施行の改正電帳法への対応と、ペーパーレスやリモートワークを実現するための新たなワークフロー構築が必要となりました。
そこで同社は、JIIMA認証を取得していて、なおかつSalesforceとの親和性が高い「invoiceAgent」を導入し、Webベースの電帳法対応ワークフローの構築に着手します。
着手から約半年で開発が完了し、月間1千件の一般経費取引の請求プロセスを電子化し、ペーパーレス化による業務工数の削減および検索性の向上を実現しました。
また、ワークフローをブラウザベースのクラウド型にしたことで、経理部門で最低週1回のテレワークが可能になるなど、大きな効果を得ています。
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ポリプラスチックス株式会社のinvoiceAgent導入事例をもっと見る
「デジタル経営」を見据えた経理業務の改革を実現（西武ホールディングス）
株式会社西武ホールディングスは、「invoiceAgent」による経理業務の改革を実現しました。
グループ全体で「デジタル経営」の推進に取り組むなかで、同社では2019年にERPパッケージ「Biz∫」を導入するなど、会計システムの刷新に取り組んできました。
しかし、2019年時点では電子帳簿保存法の対応ハードルが高く、取引先から受領する請求書などのペーパーレス化については先送りされていました。
そうしたなか、コロナ禍に突入したことによりテレワークの必要性が高まり、2022年1月には電帳法改正で要件緩和が行われたことも重なり、請求書の電子化を決断。
すでに導入しているERPパッケージ「Biz∫」と連携でき、インボイス制度や電子帳簿保存法に対応可能な点が決め手となり、「invoiceAgent」の導入に至りました。
ウイングアーク１ｓｔが提供する「オンボーディングプログラム」を利用しつつ運用体制を整え、請求書の電子化は急速なペースで進展。
現在はグループ23社で「invoiceAgent」を利用しており、最終的には40社まで利用範囲を拡大することを想定するなど、グループ全体のデジタル経営推進に「invoiceAgent」を大いに役立てています。
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株式会社西武ホールディングスのinvoiceAgent導入事例をもっと見る
まとめ
今回は、注目度が高まっている経理DXについて、その必要性やメリット、推進のポイントやソリューションについて解説してきました。
人手不足への対応や業務効率・正確性の両立といった経理部門ならではの課題や、改正電帳法やインボイス制度の影響により、経理DXの必要性が高まっています。
経理DXの推進を検討している企業は、今回ご紹介した「invoiceAgent」で経理DXの第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
