SDGsの基礎知識
まずは基礎知識として、SDGsの概要や目標、類似用語との違いについて確認していきましょう。
SDGsとは？
SDGs（エス・ディー・ジーズ）とは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の頭文字をとった国際目標で、2015年9月に国連で開催された「持続可能な開発サミット」にて国連に加盟する193ヶ国の全会一致で採択されました。
SDGsでは「17の目標（ゴール）」が掲げられており、2016年から2030年の15年間で「17の目標」を達成し、持続可能な社会を実現することが最終目標となっています。
じつは、SDGsが採択される以前には、MDGs（エム・ディー・ジーズ）という国際目標が存在しました。
MDGsは「Millennium Development Goals（ミレニアム開発目標）」の頭文字を取った国際目標で、2000年9月に国連で開催されたミレニアム・サミットにて採択されました。
MDGsでは、発展途上国の課題解決を主とした「8つの目標」が掲げられており、2000年からの15年間で一定の成果を挙げることに成功しました。
しかし、取り組みの主体は各国政府や国連であり、企業や個人に広く浸透するまでには至りませんでした。
SDGsは「持続可能な社会」を実現するために必要な「環境」や「経済」といった観点も加わり、政府や国連だけでなく、企業や個人が主体となって取り組めるような国際目標となっています。
SDGsの「17の目標（ゴール）」とは？
では、SDGsの「17の目標（ゴール）」とはどのような目標なのでしょうか。
以下は、SDGsが掲げる「17の目標」の中身です。
- 貧困をなくそう
- 飢餓をゼロに
- すべての人に健康と福祉を
- 質の高い教育をみんなに
- ジェンダー平等を実現しよう
- 安全な水とトイレを世界中に
- エネルギーをみんなに そしてクリーンに
- 働きがいも経済成長も
- 産業と技術革新の基盤をつくろう
- 人や国の不平等をなくそう
- 住み続けられるまちづくりを
- つくる責任 つかう責任
- 気候変動に具体的な対策を
- 海の豊かさを守ろう
- 陸の豊かさも守ろう
- 平和と公正をすべての人に
- パートナーシップで目標を達成しよう
これら17の目標には、より具体的な「169のターゲット（具体目標）」と「247（※重複を除くと231）のインジゲーター（指標）」が設定されています。
たとえば「目標1.貧困をなくそう」では、以下のように7項目のターゲット（具体目標）と13項目のインジゲーター（指標）があります。
| ゴール（目標） | ターゲット（具体目標） | インジゲーター（指標） |
|---|---|---|
| 1.貧困をなくそう | 1.1. 2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。 | 1.1.1. 国際的な貧困ラインを下回って生活している人口の割合（性別、年齢、雇用形態、地理的ロケーション（都市/地方）別） |
| 1.2. 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる。 | 1.2.1. 各国の貧困ラインを下回って生活している人口の割合（性別、年齢別） | |
| 1.2.2. 各国の定義に基づき、あらゆる次元で貧困ラインを下回って生活している男性、女性及び子供の割合（全年齢） | ||
| 1.3. 各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。 | 1.3.1. 社会保障制度によって保護されている人口の割合（性別、子供、失業者、年配者、障害者、妊婦、新生児、労務災害被害者、貧困層、脆弱層別） | |
| 1.4. 2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、すべての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。 | 1.4.1. 基礎的サービスにアクセスできる世帯に住んでいる人口の割合 | |
| 1.4.2. (a)土地に対し、法律上認められた書類により、安全な所有権を有している全成人の割合（性別、保有の種類別） (b) 土地の権利が安全であると認識している全成人の割合（性別、保有の種類別） | ||
| 1.5. 2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性（レジリエンス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。 | 1.5.1. 10万人当たりの災害による死者数、行方不明者数、直接的負傷者数 | |
| 1.5.2. グローバルGDPに関する災害による直接的経済損失 | ||
| 1.5.3. 仙台防災枠組み2015-2030に沿った国家レベルの防災戦略を採択し実行している国の数 | ||
| 1.5.4. 国家防災戦略に沿った地方レベルの防災戦略を採択し実行している地方政府の割合 | ||
| 1.a. あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する。 | 1.a.1. 貧困削減に焦点を当てた、全てのドナーからの合計政府開発援助（ODA）総額（受益国の国民総所得に占める割合） | |
| 1.a.2. 総政府支出額に占める、必要不可欠なサービス（教育、健康、及び社会的な保護）への政府支出総額の割合 | ||
| 1.b. 貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する。 | 1.b.1. 貧困層のための公共社会支出 |
（※総務省による「指標仮訳」から抜粋）
ESGとの違い
SDGsとよく似たキーワードに「ESG」があります。
ESGは、「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（統治）」の頭文字を取った用語で、企業が持続的成長を図るうえで重要な要素として近年注目を集めています。
また、近年はESGの観点から企業を評価して投資を行う「ESG投資」も普及しつつあります。
SDGsは持続可能な社会の実現を目標とするのに対し、ESGは企業の持続可能性を評価するための観点という違いがあります。
ただし、どちらも「持続可能性（サステナビリティ）」に関するキーワードであり、SDGsに取り組むことでESG観点での評価向上にもつながるなど、相互に関係していると言えます。
企業によるSDGsの取り組みが重視されている理由
なぜ、企業によるSDGsの取り組みが重要視されているのでしょうか。
次は企業がSDGsに取り組むことの重要性やメリットについて確認していきましょう。
事業機会の創出
企業によるSDGsへの取り組みは、事業機会の創出につながります。
SDGsで掲げられている目標に向き合うことは、社会が抱える課題を解消するための取り組みでもあります。
つまり、SDGsに積極的に取り組むことは、多くの人々の課題解決につながる商品・サービスを生み出すチャンスとも言えるでしょう。
また、課題解決に向けて自治体や他業種、あるいは海外企業と協働することでイノベーションが生まれ、新たな事業機会を創出する可能性も高まります。
企業イメージの向上
SDGsに率先して取り組むことで、社会課題の解決に積極的な企業としての評価につながり、企業イメージの向上にも効果が期待できます。
とくに若年層においてはSDGsへの関心が高く、Z世代（1990年代後半から2010年生まれの世代）は「SDGsネイティブ」とも呼ばれているほか、現在の小学生や中学生は学校でSDGsについて学んでいます。
そうした世代が消費者・社会人となる将来、SDGsへの取り組みは今まで以上に企業イメージに影響を与える要素となるでしょう。
事業継続性の向上
SDGsの取り組みは、事業継続性の向上という面でも重要です。
環境・社会・統治の観点から企業を評価・分析する「ESG投資」や、環境への配慮を取引先の選定や消費活動の基準とする「グリーン調達」という考え方が生まれるなど、企業にも社会的責任が求められる時代です。
そうしたなか、SDGsに無関心な企業は、将来的にサプライチェーン（製品の開発・製造・販売までの一連の流れ）から外されてしまうリスクや、株主や地域社会などのステークホルダーの支援を得られなくなるリスクが高まってしまいます。
反対に、SDGsに積極的に取り組むことでステークホルダーからの支持を得やすくなり、資金調達も行いやすくなるため、安定した財政基盤の構築にも効果が期待できます。
コスト削減
SDGsに取り組むことで、コスト削減につなげることも可能です。
たとえば、紙資源の使用を控えて業務のペーパーレス化を進めれば、紙代や印刷費用、文書の郵送費用などのコストを節約することができます。
また、業務のペーパーレス化によりテレワークが浸透すれば、オフィスの電気使用量や、オフィス縮小による設備コストの削減にもつなげることができるでしょう。
SDGsの認知・取り組み状況
SDGsの取り組みは、企業にとって多くのメリットがあることをお伝えしました。
次は、株式会社帝国データバンクが実施した「SDGsに関する企業の意識調査（2022年）」の結果をもとに、日本企業のSDGsへの取り組み状況を確認していきましょう。
この調査によると、アンケートへの回答があった全国1万1,337社のうち、SDGsへの理解や取り組みについて「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」という回答が23.6％、「意味もしくは重要性を理解し、取り組みたいと思っている」という回答が28.6％となり、全体の半数以上がSDGsに積極的な姿勢を見せていることがわかりました。
一方、「言葉は知っていて意味もしくは重要性を理解できるが、取り組んでいない」や「言葉は知っているが意味もしくは重要性を理解できない」といった、SDGsを認知しているものの取り組んでいない企業は42.7％となっています。
また、大企業ではSDGsに対して積極的な企業が68.6％ですが、中小企業では48.9％となっており、企業規模によってSDGsへの取り組み姿勢に差が表れていることが示されています。
（参照：SDGsに関する企業の意識調査（2022年）| 株式会社 帝国データバンク[TDB]）
業務のデジタル化がSDGs推進に有効
SDGsに取り組むことで多くのメリットが期待できますが、「なにから始めるべきかわからない」という企業も多いのではないでしょうか。
そこで、SDGsの取り組みの第一歩としておすすめしたいのが、業務のデジタル化です。
次は、業務のデジタル化がSDGs推進に役立つ理由をご紹介します。
ペーパーレス化の促進
業務をデジタル化することで、ペーパーレス化を促進することが可能です。
たとえば、ワークフローシステムを使って稟議や申請といった社内業務をデジタル化したり、電子取引システムや電子契約システムを使って企業間のやり取りをデジタル化することで、紙の使用量を削減することができます。
また、拠点間や企業間で紙の文書を郵送する必要もなくなるため、郵送で排出されていたCO2の削減にもつなげることができるでしょう。
多様な働き方の促進
業務のデジタル化により、多様な働き方も促進することができます。
紙ベースの業務では、書面の印刷や手作業による回覧・押印、取引先への郵送準備など、オフィスにいなければ行えない作業が多く存在します。
一方、業務のデジタル化を進めることで、ノートPCやスマートフォンなどのデバイス上で上記のような作業を完結でき、テレワークなどの柔軟な働き方が可能になります。
これにより、出産や育児、病気療養、介護などの個々の事情に応じた働き方を選択しやすくなり、SDGsで掲げられている「ジェンダー平等」や「働きがい」の実現に近づくでしょう。
また、オフィスへの出社人数が少なくなれば、オフィス内の節電や、通勤によるCO2排出削減にもつなげることができます。
SDGsの推進に「invoiceAgent」
SDGs推進の取り組みとして、業務のデジタル化が有効だとお伝えしました。
次は、業務のデジタル化を実現する具体的なソリューションとして、ウイングアーク１ｓｔが提供する「invoiceAgent（インボイスエージェント）」をご紹介します。
「invoiceAgent」はJIIMA認証を取得している電子帳票プラットフォームで、電子帳簿保存法への対応と帳票の電子化を同時に実現可能です。
では、「invoiceAgent」の特徴を見てみましょう。
企業間取引の電子化なら「invoiceAgent 電子取引」
「invoiceAgent 電子取引」は、企業間取引の電子化を実現する電子取引ソリューションです。
取引先との間で授受する請求書などの帳票を、電子データのまま「invoiceAgent 電子取引」上で送受信することができます。
既存の帳票フォーマットをPDF化するだけで帳票のやり取りを電子化することができ、業務効率化やペーパーレス化、テレワーク推進に効果を発揮します。
契約業務の電子化なら「invoiceAgent 電子契約」
「invoiceAgent 電子契約」は、契約業務の電子化を実現する電子契約ソリューションです。
契約書の作成から契約内容の確認、署名による締結まで、「invoiceAgent 電子契約」上で完結することができます。
従来の書面による契約よりもスピーディーに締結することが可能で、書面の印刷コストや印紙代、郵送費なども削減することができます。
また、ウイングアーク１ｓｔが立会人となってタイムスタンプと電子署名を付与するため、書面の契約と同程度の法的効力を担保することができます。
文書管理の電子化なら「invoiceAgent 文書管理」
「invoiceAgent 文書管理」は、文書管理の電子化を実現する文書管理ソリューションです。
紙文書のスキャンデータやシステムで出力した文書データをまとめて取り込み、事前に設定したルールに基づき自動で仕分け・保存を行います。
複数条件の組み合わせに対応する高度な検索機能が備わっているため、保存したデータを速やかに参照・出力することが可能です。
また、文書の保存期間に応じた自動削除機能や証跡管理機能によって、文書の効率的なライフサイクルマネジメントを実現します。
「invoiceAgent」でSDGs推進に取り組む企業事例
最後に、「invoiceAgent」を活用してSDGs推進に取り組む企業事例をご紹介します。
国内トップクラスの総合リース会社である三井住友ファイナンス＆リース株式会社は、同社のアイデンティティである「SMFL WAY」のもと、かねてよりSDGs経営に取り組んでいます。
同社では以前、リース契約における請求・支払関連業務を紙ベースで行っており、毎月大量の帳票を印刷・発送していました。
しかし、紙ベースでの請求・支払関連帳票の運用はコストも大きく、郵送によるタイムラグも課題に挙げられていました。
さらに、新型コロナウイルス感染症の流行により全社的にリモートワークへの移行が進むなか、紙の帳票運用が出社しなければならない要因となっていました。
そこで同社は、これらの課題解消およびSDGsへの貢献として、「invoiceAgent」を活用した帳票電子化を推進。
現在は約1200件の取引先が電子配信へと切り替え、自社だけでなく取引先のリモートワーク推進および業務効率化にもつながっています。
同社では今後もSDGs経営の一環として帳票のペーパーレス化に取り組み、環境負荷の軽減に貢献していく考えです。
▼事例詳細はこちら
三井住友ファイナンス＆リース株式会社のinvoiceAgent導入事例をもっと見る
まとめ
今回は、注目度が増すSDGsに焦点を当て、その意味や重要性、業務のデジタル化がSDGs推進に有効である理由をご紹介しました。
SDGsの取り組みは、社会貢献という観点だけでなく、企業経営にも多くのメリットをもたらします。
これからSDGsに取り組みたいと考えている企業は、今回ご紹介した情報も参考に「invoiceAgent」を活用した業務のデジタル化から着手してみてはいかがでしょうか。
