ESGとは？
まずは基礎知識として、ESGの意味やESG投資の概要、類似用語との違いについて確認していきましょう。
ESGの意味
ESGとは、「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（統治）」の頭文字から成る用語で、企業が持続的成長を目指すうえで重要な3つの観点です。
2006年、当時の国連事務総長であったコフィー・アナン氏が発表した「PRI（責任投資原則）」のなかで、投資判断における新たな観点としてESGが提唱されました。
ESGの3つの観点（環境・社会・統治）における取り組み例は以下の通りです。
＜ESGの取り組み例＞
- Environment（環境）
・二酸化炭素（CO2）排出量の削減
・生産過程における廃棄物発生量の削減
・再生可能エネルギーの利用
など - Social（社会）
・ダイバーシティの推進
・ワークライフバランスの実現
・児童労働や過労死といった労働問題の解消
など - Governance（統治）
・コンプライアンスの徹底
・透明性の高い情報開示
など
ESG投資について
「ESG投資」とは、ESGの観点から企業を評価・分析して投資を行う手法です。
従来、投資判断では財務指標が重要視されてきましたが、企業の安定的かつ持続的な成長には非財務指標であるESG（環境・社会・統治）が影響しているという考え方が主流になりつつあり、ESG投資への注目度が高まっています。
ESG投資は、大きく以下7つの手法に分類されます。
＜ESG投資の7つの手法＞
- ネガティブ・スクリーニング
武器・ギャンブル・アルコール・ポルノなど、倫理的ではない判断される事業や業種を投資対象から除外する投資手法 - ポジティブ・スクリーニング
競合する投資対象企業のうち、もっともESG評価が高い企業に積極的に投資する手法 - 規範に基づくスクリーニング
ESG分野の国際規範に基づき、基準に達していない企業を投資先から除外する投資手法 - ESGインテグレーション
従来の財務指標に加え、ESGに関係する非財務指標も考慮して総合的に投資先を選定する投資手法 - エンゲージメント・議決権行使
株主総会での議決権行使や経営者へのエンゲージメントを通じて、株主の立場から投資先企業に対してESGの取り組みを促す手法 - サステナビリティ・テーマ投資
再生可能エネルギーや持続可能な農業など、サステナビリティに関連する事業に対して投資する手法 - インパクト／コミュニティ投資
経済的なリターンだけでなく、社会や環境に与える良い影響（ポジティブ・インパクト）を重視する投資手法
ESGの類似用語
ESGとしばしば混同されるキーワードに、「SDGs」や「CSR」、「ESD」があります。
類似用語の意味やESGとの違い・関係性について確認していきましょう。
SDGsとは？
SDGsとは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の頭文字を取ったもので、2015年に開催された「持続可能な開発サミット」にて全会一致で採択された国際目標です。
ESGもSDGsもサステナビリティ（持続可能性）に関係するキーワードですが、ESGは「企業の持続可能性を評価するための観点」、SDGsは「持続可能な社会を目指すための国際目標」と理解しておくとよいでしょう。
CSRとは？
CSRとは「Corporate Social Responsibility（企業の社会的責任）」の頭文字を取ったもので、ステークホルダーに対する責任はもちろん、環境問題や人権問題といった現代社会が抱える課題に対しても企業は責任を果たすべきという考え方です。
ESGは企業の持続可能性を評価する「投資家からの視点」であるのに対し、CSRは社会的責任を果たす「企業の姿勢」であると理解しておくとよいでしょう。
ESDとは？
ESDとは、「Education for Sustainable Development（持続可能な開発のための教育）」の頭文字を取った用語で、持続可能な社会の担い手を育む教育を指します。
つまりESDは、持続可能な社会の実現を目指すSDGsの一環と言えるでしょう。
企業がESG経営に取り組むメリット
ESGの観点を重視する経営手法を「ESG経営」と呼びます。
次は、企業がESG経営に取り組む主なメリットとして、以下の3点をご紹介します。
- 企業価値の向上
- 市場競争力の強化
- 人材の確保
では、各メリットについて詳しく確認していきましょう。
企業価値の向上
ESG経営に取り組むメリットとして、企業価値の向上が挙げられます。
「ESG投資」が注目を集めているように、近年は財務指標だけでなく環境・社会・統治といった非財務指標が重視されてきています。
企業がESG経営に取り組むことで、投資家や株主を含むステークホルダーからの評価向上が見込め、資金調達も行いやすくなるでしょう。
また、財務基盤が安定することで、新たな事業や商品開発への投資、設備や人材への投資などに取り組みやすくなり、さらなる企業価値向上の可能性も広がります。
生産性の向上
ESG経営の取り組みによって、生産性向上の効果も期待できます。
たとえば、環境保全の観点でペーパーレス化を進めることで、コスト削減や業務効率化の効果が期待でき、生産性向上につなげることが可能です。
また、多様な働き方に対応しダイバーシティが促進されれば、従業員のパフォーマンス向上や優秀な人材の確保・定着、イノベーションの創出といった可能性も高まります。
人材の確保
ESG経営の取り組みは、人材獲得の面でも効果が期待できます。
企業の長期的な成長可能性は、就職活動や転職活動をしている人々が重要視する要素のひとつです。
とくに近年、若年層におけるサステナビリティに対する関心が高まっており、文部科学省が定める学習指導要領にはSDGsやESD（持続可能な社会の創り手を育む教育）に関係するキーワードが盛り込まれています。
こうした若い世代が社会の担い手として成長したとき、ESG経営に取り組む企業は人材獲得の面で大きな強みを持つことになるでしょう。
ESG経営の推進に業務のデジタル化が有効
ESG経営には多くのメリットがあることがわかりましたが、具体的に何から着手すべきかわからないという企業も少なくないことでしょう。
そのような場合、ESG経営の第一歩として業務のデジタル化から始めてみてはいかがでしょうか。
次は、業務のデジタル化がESG経営の推進に有効な理由を「環境」「社会」「統治」の観点からご紹介します。
【環境】ペーパーレスの促進
業務のデジタル化に取り組むことで、ペーパーレス化の観点から環境保全に貢献可能です。
企業では、日々ざまざまな紙文書を扱います。
たとえば、取引で発行・受領する請求書や領収書、企業間契約で交わされる契約書、あるいは社内で使用する申請書や稟議書、会議資料など、その種類は多岐にわたります。
これらの文書を使った業務をデジタル化することでペーパーレスが促進され、紙資源の使用・廃棄、文書を郵送する際に排出される二酸化炭素量などを削減することが可能です。
また、後述する多様な働き方への対応が進んでテレワークが定着すれば、オフィス・設備の電気使用量の削減にもつなげることができるでしょう。
【社会】多様な働き方の促進
業務のデジタル化は、多様な働き方の促進という観点で社会課題解消に貢献することができます。
業務のデジタル化が進むことで、PCなどのデバイス上で行える作業の範囲が広がり、テレワーク勤務やフレックス勤務、あるいはワーケーションなど、多様な働き方に対応しやすくなります。
個々の事情に合わせた働き方を選択できる環境が整えば、ダイバーシティの促進やワークライフバランスの実現につなげることができるでしょう。
また、業務のデジタル化によって作業工数の削減や定型業務の自動化を実現できれば、社会課題となっている長時間労働の是正をはじめとした労働環境の改善にもつなげることが可能です。
【統治】強固な内部統制の構築
業務のデジタル化はガバナンス（企業統治）強化の観点でも有効です。
業務をデジタル化することで、目視や手作業による業務よりもヒューマンエラーが発生するリスクを抑えることができます。
また、従来は書面で扱っていた情報をデータとして管理することで、物理的に紛失・破損してしまう事態を防ぐことができるほか、個別に閲覧権限を設定したり証跡としてシステムログを残したりすることで不正を防止することができます。
そのため、紙を使った業務よりも強固な内部統制基盤を築くことが可能です。
ESG経営を推進するなら「invoiceAgent」
ここまでは、業務のデジタル化がESG経営の推進に通ずる理由をご紹介しました。
次は、業務のデジタル化を実現するソリューションとして、ウイングアーク１ｓｔが提供する「invoiceAgent（インボイスエージェント）」を紹介します。
企業間取引のデジタル化なら「invoiceAgent 電子取引」
「invoiceAgent 電子取引」は、企業間取引のデジタル化を実現するソリューションです。
請求書や領収書といった取引帳票のPDFデータをアップロードするだけで企業間での送受信が可能です。
取引先ごとに私書箱が設置され、複数の取引先とのやり取りを「invoiceAgent 電子取引」上で完結することができるため、業務の効率化や取引の迅速化を実現可能です。
さらに、送る側・受け取る側のどちらも電子帳簿保存法に対応でき、2023年10月から始まるインボイス制度に対応する機能も実装予定となっています。
契約業務のデジタル化なら「invoiceAgent 電子契約」
「invoiceAgent 電子契約」は、企業間で取り交わされる契約手続きの電子化を実現するソリューションです。
書面で行われていた契約書の作成や内容確認、双方による署名を「invoiceAgent 電子契約」上で完結することができ、面倒な契約手続きをスピーディーに進めることが可能です。
また、ウイングアーク１ｓｔが立会人となってタイムスタンプと電子署名を付与することで、書面の契約書と同程度の法的証拠力を担保します。
文書管理のデジタル化なら「invoiceAgent 文書管理」
「invoiceAgent 文書管理」は、文書管理のデジタル化を実現するソリューションです。
「invoiceAgent」や他システムで作成・出力した文書データをまとめて取り込み、事前に設定してあるルールに基づき自動で仕分け・保管を実行します。
保存した文書は、高度な検索機能で速やかに参照・出力することができ、問い合わせ対応や監査対応の効率化に効果が期待できます。
また、文書の保存期間に応じた自動削除機能や、不正を防止・検知する証跡管理機能が備わっており、効率的かつ安全な文書管理を実現可能です。
「invoiceAgent」でESG経営を推進している企業事例
最後に、「invoiceAgent」を活用してESG経営を推進している企業事例をご紹介します。
西武鉄道をはじめとした西武グループの持株会社である株式会社西武ホールディングスは、「デジタル経営」および「ESG経営」の推進を目的に「invoiceAgent」を導入し、グループ各社への展開を進めています。
同社では2019年、会計システムの刷新を目的にNTTデータ･ビズインテグラルのERPパッケージ「Biz∫」を導入し、経理部門およびグループ全体の業務効率化に着手しました。
この取り組みのなかで課題となったのが、取引先やグループ会社間でやり取りする請求書のペーパーレス化でした。
2019年時点では、電子帳簿保存法の要件を満たすハードルが高く、受領した請求書の電子保存は先送りとなっていました。
しかし、2020年に新型コロナウイルス感染症が流行し、テレワークの必要性が高まります。さらに、2022年1月に電子帳簿保存法が改正されたことで、ペーパーレス化の推進が"待ったなし"の状況であると同社は判断しました。
そこで同社は、請求書の電子化および電子帳簿保存法への対応を実現でき、「Biz∫」とのスムーズな連携も可能である「invoiceAgent」を導入しました。
西武グループ全体への展開に先駆け、まずは同社と取引先だけで「invoiceAgent」の先行利用を開始。
その際、ウイングアーク１ｓｔの利活用・定着化支援サービス「オンボーディングプログラム」を利用して「invoiceAgent」と既存システムによる運用の基礎固めを行いました。
その後、万全の体制を整えて「invoiceAgent」のグループ展開を開始し、西武グループ全体として取引先から受領する請求書の電子化が急速なペースで進展。
現在グループのうち23社で利用されており、ESG経営を戦略的に進める観点から今後も「invoiceAgent」の利用拡大を推進していく考えです。
▼事例詳細はこちら
株式会社西武ホールディングスのinvoiceAgent導入事例をもっと見る
まとめ
今回は、ESGの基礎知識やESG経営に取り組むメリット、業務のデジタル化がESG経営の推進に役立つ理由などをご紹介しました。
サステナビリティへの関心の高まりとともに、ESG経営の取り組みはますます重要になると予想されます。
今回ご紹介した情報も参考に、ESG経営の第一歩として「invoiceAgent」を活用した業務のデジタル化に着手してみてはいかがでしょうか。
